日本維新の会・教育無償化を実現する会

○奥下委員　ありがとうございます。 　手段や頻度においては、国の制度や地域の産官学の連携が必要と考えております。地元の自治体が、えっ、そんな制度があったんですかという話が多いので、私も地元の自治体にはきちんと、もうちょっと意識高く情報を取るようにということは伝えておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、ちょっと話は変わりまして、地元の吹田市にＮＰＯ法人すいた市民環境会議さんというものがありまして、そこで、レッドリストすいた二〇二四という絶滅危惧種の発表をされております。現在展示されておりまして、先週末、私も子供を連れて見に行ってきました。 　地元自治体がそういった生物多様性への戦略が全くないようで、全国自治体、どこも似たような状況だと思うんですけれども、絶滅危惧種の保護をするにしても自治体だけでは限界があると考えておりまして、ＮＰＯ法人、市民団体だけでもそうなんですけ

○奥下委員　ありがとうございます。 　補助とか打たれているものも説明するんですけれども、やはりなかなか知られていないという現状がございまして、こちらも、地域、自治体を含めて、もうちょっと意識を持って取り組んでいただくよう、僕の方からも促していきたいと思います。 　時間なので、終わります。ありがとうございました。

○林（佑）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、林佑美です。 　本日は、質問の機会をありがとうございます。 　前回、質問が途中で終わっておりましたので、その続きから質問させていただきます。 　前回は、プラスチックによる海洋汚染が生じた最大の理由と、そして、世界でプラスチック汚染を食い止める取組について質問しておりました。引き続き、海洋プラスチック削減について伺います。 　昨年十一月に開催された第三回政府間交渉委員会では、各国の意見の隔たりが大きいことから、各国の提案が全て盛り込まれた条文案の改定案が作成され、今後の交渉は、次の第四回の委員会に委ねられたと承知しております。多様な国々の意見の集約の難しさが浮き彫りとなったわけですが、このようなときこそ、我が国が交渉のリーダーシップを取るべきと考えます。 　そこで、第三回の交渉委員会において、我が国としてどのような意見を述べ、国

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　一度海に流したごみは、処理する責任の所在が曖昧になるため、各国がそれぞれの責任と役割を再認識し、新たな海洋ごみ流出削減と、既に存在している海洋ごみの回収への取組の強化など、実践的で具体的な取組が進んでいけるよう期待しています。 　そして、海洋立国日本だからこそ、発言力には大きな影響があると思います。先ほど御答弁にも、積極的にリードしてまいりますと伊藤大臣から力強いお言葉がございました。日本の技術力を背景にして、交渉過程における我が国のリーダーシップをしっかり発揮して、次回の交渉に挑んでいただきたいと思っております。よろしくお願いいたします。 　次に、漂着ごみについて、環境省は、自治体の協力の下、漂着ごみの組成及び量を把握する調査を実施していると承知いたしております。 　そこで、これらの調査を踏まえ、日本に漂着するプラスチックごみ対策として

○林（佑）委員　海洋ごみの約八割は陸からの流出と言われております。まずはごみを出さないことが重要だと思います。各自治体との連携や支援もしっかり強化しているというお言葉がありましたけれども、更にしっかりとよろしくお願いいたします。 　また、国内での取組をしっかりやることがプラスチック汚染に関する政府間交渉でも説得力が出てくると思いますので、実効力がある取組の継続と検証をしっかりしていただいて、次世代に残せる海洋環境をつくっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　海洋プラスチックの問題を解決するには、政府の取組も重要ですが、同時に、国民一人一人の行動が欠かせません。ここ最近では、スーパーマーケットにおけるレジ袋の辞退率は約八割であるとの調査結果もあり、国民のプラスチック問題の意識も一定程度高まっていると感じております。 　しかし、まだまだ個々人の一層の取組によってプラスチ

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　様々な事業を通じて対策を講じていただいていると思っております。 　伊藤大臣から、ごみの削減には人々の価値観の変容と行動変容が一番重要だと思うというお言葉がありました。これに対しては私も同様に思っております。 　しかし、これは大変難しいことであります。例えば、スーパーやコンビニのビニール袋自体を禁止するなど大きな変化がないと、なかなか浸透しないと思います。また、マイクロプラスチック流出抑制の呼びかけ等を実施されているとお聞きしておりますが、流出抑制のリーフレットも拝見いたしました、ホームページに掲載しているだけではなかなか国民の皆様の目に触れる機会は少ないと思いますし、ＳＮＳ、動画広告などを工夫する余地はあると思います。持続可能な生活様式を普及させるためにも、更なる研究、そして情報共有など、総合的なアプローチを継続的にお願いいたします。 　

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　私の地元和歌山県では、面積の四分の三以上を森林が占めており、全国六位という森林県です。森林には、多面的な機能が発揮されることは言うまでもありませんが、ＣＯ2の吸収というカーボンニュートラルに向けて非常に大きな役割がございます。この森林の機能を最大限発揮できるよう、管理、整備をしていくことが大切です。森林を多く抱える自治体が連携し、相乗効果で脱炭素に貢献できるよう、国としても将来への投資を強化していただきたいと思っております。 　次に、国連への報告では、新たに海草及び海藻の藻場における吸収量が約三十五万トンと報告された一方で、二〇二二年度の森林等からの吸収量は約五千二十万トンと、昨年度比六・四％の減少となりました。この吸収量の減少につきましては、環境省は、人工林の高齢化による成長の鈍化等が主な要因であると考えられるとしています。 　この森林吸収

○林（佑）委員　ありがとうございます。 　林野庁の試算によりますと、適切に手入れがされている三十六年―四十年生の杉、約四百五十一本分の年間吸収量は、二〇一九年度の一世帯の年間排出量、約三千九百七十一キログラムに相当します。また、日本の二〇二〇年度のＣＯ2吸収量のうち、森林の吸収量は約九割との結果もございます。 　植栽、下刈り、枝打ち、間伐など、適切な手入れが行われている健全な森林は、それなりのＣＯ2吸収量を確保することができるということだと思っております。面的な植え替えと管理を適宜行うことで相当な吸収量が増えると思いますので、先ほどおっしゃってくださった新しい技術との両輪で、身近で地道な取組も是非お願いしたいと思っております。 　切って使うためには、森林を整備していくことも不可欠です。日本の森林は急傾斜が多く、切った木を運ぶ道の整備が十分ではありません。 　令和三年の木材自給率は四

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　御答弁にもございましたように、林道は森の管理に欠かすことができないインフラということですので、早急に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。予算の確保とＪクレジットなどの手法も含めて、森林整備の好循環を生み出す工夫を引き続きよろしくお願いいたします。 　伐採後の木材も、建築資材として使用されている間は炭素を貯蔵しており、焼却等により廃棄された時点で排出に計上されることになります。先ほどの二〇五〇年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略でも、製造時のエネルギー消費が少ない木材の利用拡大を図るとして、高層建築物の木造化や、木質バイオマスのエネルギー利用、カスケード利用などが記載されております。 　政府が考える廃材も含めた木材の有効活用策について伺います。

○林（佑）委員　ありがとうございました。 　切り出した木材についても利用を促進することが森林の循環を高める最大のポイントであると思います。先ほど様々な取組をおっしゃっていただきましたけれども、国内の利用はもちろんですが、この円安の状況も踏まえながら、高い付加価値をつけて、海外への輸出の促進も更に進めていただきたいと思っております。 　次は、花粉症対策とカーボンニュートラルの連携について伺います。 　杉花粉症は、国民の約四割が罹患していると言われ、社会的、経済的に大きな影響を与えています。政府は、花粉症に関する関係閣僚会議において、十年後には杉人工林を約二割減らし、三十年後には花粉発生量を半減することを目指すとしております。 　林野庁では、切って利用、植え替え、出させないとする花粉発生源対策を推進するとし、住宅、商業施設や公共建築物の木造化等に利用することにより、花粉を飛散させる杉の