日本維新の会・教育無償化を実現する会

○山本（剛）委員　人数でという話だと、今非常に、若い人たちの人口がどんどん減っていって、要するに、人材の確保が今、実は、企業の中で非常に難しいということもささやかれ、今後、将来も非常に厳しいことが予測されているわけですよね。そういう中で、では、設備投資を進めていきます、機械化を進めていって、やはりそこの生産性を向上させていく、それで従業員数が、要は、首を切るという話ではなくて、例えば従業員さんが高齢化をしていて自然減で減っていくということも当然考えられる。また、でも、そこで生産性が上がって、その企業としては非常にまたそれが成長をして、また新たな設備投資につながって、また今度違う人材を雇っていって、また人が戻っていく。いろいろなケースが考えられるというふうに思います。 　ですから、一点の見方だけではなくて、やはり企業というものをどの側面から捉えるのかという、これは別に、まだこれからスタート

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　これは是非検証していただいて、これについては、例えば費用対効果がどうのこうのと言うのは、僕はちょっとお門違いだというふうに思っています。 　いや、そういうことも実は大事ではあるんですけれども、それぐらいやはり創業というものは難しいんですよね。時代の変化にも、やはりその時代の変化を捉えて、そこでやったとやって、ぽんとなっても、やはりまたその先の時代の変化にはついていけなくて駄目になってしまうということもあるし、そういったときに、ＭアンドＡとかそういったものが非常に有効になっていくわけでありますが。 　時間がかかっても構いませんので、これだけスタートアップをやっていこうという機運が国でも地方自治体でも本当にいろいろなところでやはりあります、全国津々浦々でこの機運をしっかりと維持、高めていくためにも、この検証をして、厳しいことをみんなで力を合わせ

○山本（剛）委員　非常に、ある意味野心的な目標でもあると私は思っています。この目標が目的化したら、やはりこれはちょっと具合が悪いなというふうに思います。今ちょっと、持ちこたえているというような表現でありましたけれども、だから出していかなければいけない、投資していかなければいけないみたいな感覚になると、僕は多分うまくいかないと思います。 　やはり、肝は、百社創出することでもなければ、十兆円を投資することでもありません。やはり、日本の産業力、競争力の強化であり、日本の経済のパイをこれで上げていくということなんですね。その結果、それのいわゆる手段としての話だというふうに私は思っています。 　ですから、例えば、もちろんこういう目標であることは、私は悪いことではないというふうには思っていますけれども、本質的なところをどのように捉えているのか。だから、産業競争力の強化であり日本経済の今後の飛躍のた

○山本（剛）委員　それが聞きたかったんです。 　私の聞き方が悪いのかもしれませんが、日本の、実は、これだけ長い間トンネルに入っていて、やはり、ぱっと出ていったときに足下が見えない部分というのはたくさんあると思うんです。経済はやはり生き物ですから、そこにきちっと政策誘導をしていくためには、かけ声だけでは駄目だし、目標だけでは駄目だし。でも、残念ながら、スタートアップの分野をばあっと見ていくと、やはり、かけ声、目標に寄りかかっているところが、僕は、非常にあるんじゃないのかなというふうに、ちょっと危惧をしております。 　先ほど来から申し上げていますとおり、難しいことをやっているという自覚の中で、目標を定める、その目標の定め方が目的になってはいけない。根本的な日本の経済の在り方、そして経済成長の在り方というものを考えていくために、そのために多分こういった法整備をされているんだろうと私は認識をし

○山本（剛）委員　ありがとうございます。 　インセンティブも大事です、それに意欲をやはり向上させるということ。ただ、やはりスタートアップの難しいところは、一を十にする話ではなくて、ゼロを一にするところの、そこのてこの入れ方ですよね。それが、インセンティブもあり、いろいろなメニューが私はあっていいというふうに思うんです。 　もう時間がないので、ちょっとここで終わらせますけれども、要は、ユニコーン七社というふうにおっしゃっていただいて、僕は、結構すごいなと思うんですよ。なぜなら、先ほども言ったとおり、評価額十億ドル以上ですよ、設立十年以内の非上場のベンチャーが七社できていると。これは、私は評価していいと思うんです。でも、目標が百社だから、百社から見たらちょっとまだ、どうなっているのと言いたくなるような人が出てくるじゃないですか、そうなっちゃうと。だけれども、やはりそれだけ難しいことをやって

○奥下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の奥下でございます。本日もよろしくお願いいたします。 　先日、参考人質疑が行われまして、参考人の方々から貴重なお話を聞かせていただきました。それを基に今日は質疑をしていきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　では、質問させていただきます。 　地球温暖化に伴う気候変動、資源の枯渇や食料の不足予想など、あらゆる問題に対応するべく、地球環境の持続可能性が世界規模での重要なテーマとして挙げられているのは広く知られることとなっておりますが、我が国において、大量生産、大量消費に伴う廃棄物の発生量が年々減ってきていることも承知しております。 　持続可能性の実現のために、環境への意識と経済活動を両立させる経済モデル、サーキュラーエコノミーが注目を集める中、廃棄物の回収、再資源化を担う静脈産業の重要度が増してきております。 　今後、我が国

○奥下委員　ありがとうございます。 　新たな価値を生み出すというのは、消費者側がやはり一番大きなウェートを占めているのかなと思っておりまして、今、パリ協定を始め、いろいろな会議体でいろいろな目標設定がされておりますけれども、今の、このままのペースでいったらなかなか難しいんじゃないかなというふうには考えております。 　いわゆるＺ世代の子たちは、そういう環境意識、すごい高い意識を持っているというふうに思います。どちらかというと、僕を含めて上の世代がそういった意識がまだまだ足りないんじゃないかなというふうに思っておりますので、是非、いろいろな角度からこういった価値を生み出すことをやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、サーキュラーエコノミーの三原則とされている、廃棄物と汚染を生み出さないデザイン、設計を行うということ、製品と原料を使い続ける、

○奥下委員　ありがとうございます。是非、本当に力強く進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。 　次に、動静脈産業の連携は資源循環や脱炭素化において大きな役目を果たすと考えていますが、廃棄物をリサイクルする施設、装置まで運搬するだけでもＣＯ2の発生を伴います。できれば、リサイクルしたい廃棄物を発生元にてリサイクルできることが望ましいと思います。また、発生場所そのものではなくても、同地域内においてリサイクル等の目的や方法が同一であれば、業種や産業が別でも、地域の資源循環の観点から、共同してのリサイクルは脱炭素化の取組として効果が高いと考えております。 　静脈産業の脱炭素化の取組として、特に注目すべき取組としてはどのようなものがあると考えていらっしゃるでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　私も、地域は違いますが、香川県の三豊市に、究極の分別をされて、自然発酵で燃やされているというのを見に行ったことがあります。本当にあれは、町民というのか市民を含めて、すごい意識が高いということがやはり一番重要だなというふうに思っておりますので、是非こういった取組ももっともっと広げていけたらなというふうに思っております。 　次に、熱分解装置では様々な使用用途がありますが、その装置の構造や熱分解方法に対する法律施行令が現状の資源循環の観点では明確でない項目があり、環境省や各都道府県担当課での解釈が同一ではない現状があるとの御指摘が先日参考人の方からもありました。 　例えば、熱分解作用では、被熱分解物の性状、成分、目的により、生成される残渣物、炭化水素油及び炭化水素油として回収されないガスに分かれますが、それらを各々処理した廃棄物の重量比で取扱いが条件に

○奥下委員　ありがとうございます。 　現場サイドでは、そういった平成十七年に教示されたものに対しての、もうちょっと詳細化をしていただく方がまだ判断しやすいかなというお声があったことはお伝えしておきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　次に、脱炭素化と資源循環を進めるために、静脈産業はどういった情報をどのように発信するかが重要になってくるかと考えますが、今後の環境省の取組を含めて教えていただけたらと思います。