日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　齋藤大臣、訪米、大変お疲れさまでした。私も、報道も見ておりましてもそうなんですけれども、今回の日米首脳会談、もう大変意義のある、僕も大成功だったなというふうに見ておりました。もちろん報道だけではなくて、また経産省からはこの報告書みたいなものもいただいておりまして、それも読ませていただいて、本当に良かったなというふうに思っています。 　特に、日本とアメリカのＧＸの戦略推進の上でも大変意義があるというふうに思っておりますし、また、クリーンエネルギーですね、そういったものをやっぱりこれからどんどんと発展させていく、そういった意味でも非常に大事だと思いますし、また、フィリピンとも会談をされて、そのときの重要鉱物のサプライチェーン、こういったことも非常に大事だというふうに思っていまして、大変意義のある訪米だったなというふうに思っていますし、やはりもっ

○東徹君　文科省が今回締結したということで御答弁いただいたんですけれども、できれば経産大臣からもお聞きしたいなと思っておるんですが、私はもう、この核融合発電というのは本当に夢のエネルギー源、よく地球の太陽というふうにも言われておりますが、重水素で発電をすることができて、その量は、たった一グラムの燃料から石油換算でいうと八トンの分になるというふうなことで、この燃料も、これ海水から取ることもできるので無尽蔵にあるということで、本当にすばらしいものだというふうに思いますが、齋藤大臣は、この核融合発電について何かお考えとかメッセージがありましたら、是非お聞かせいただければと思います。

○東徹君　ありがとうございます。是非後押しをしていっていただければなというふうに思います。 　続いて、省エネルギー設備導入促進基金のことについてお伺いさせていただきます。 　これ、経産委員会で二回、上月副大臣に通告をしておって、二回空振りさせてしまったという、大変申し訳なかったんですけれども、今日は早めに入れさせていただいて、答弁をいただければなというふうに思っております。 　この省エネルギー設備導入促進基金についてでありますが、これ、今日たまたまなんですけれども、日経新聞とそれから朝日新聞の方に一面でこれ書かれておりました。 　朝日新聞なんかは、基金二千四百億円国庫返納、総点検、十五事業廃止、全事業が数値目標とか、そういったことが書かれておりました。日経新聞の方でも、国の基金に十年ルール、成果なければ原則廃止と、こういったことが書かれておりましたが、前回の委員会でも伺いました、こ

○東徹君　そういった業務があるから必要なんですよということなんですけれども、感覚的には、二百万円を回収するために九百万円の管理費というのはやっぱり高いというのは、それはやっぱりそういうふうになりますよ。そこはやっぱり工夫すべきだというふうに思うわけですよ。 　やっぱり、そういうふうに指摘されるからやっぱり駄目なんだと思うんですね。それを堂々と、いや、こういうことをやっているからそうなんですという言い方は、ちょっとやっぱり考えた方がいいんじゃないかなというふうに思いますね。 　政府のデジタル行財政改革会議においても、この基金の点検において、基金はこれ廃止とされるようですけれども、前回の質問でもこれ指摘させていただいたように、経済産業省によくある基金事業の主要業務を企業に委託するという、この丸投げというものですね、こういった手法が取られていると。高額の管理費が掛かった一つの例だと私は思いま

○東徹君　ありがとうございます。 　是非そういった基金の、僕は基金のやり方はこれは必要だと思っていますよ。それはもう複数年度にまたがってやっぱり仕組みをつくっていくというのはあっていいだろうというふうに思うんですけれども、その使われ方、ここが非常に大事だと思っていまして、今特に、非常にやっぱり国民から見ても、賃金という意味では実質賃金がなかなか上がらないとか、そしてまた、社会保険料がどんどん高くなっていっているとか、そんな時代の中で、やっぱり行政が無駄な使い方しているんじゃないかというふうに捉えられないことをやっぱりやっていかなくてはならないというふうに思っていますので、是非その辺のところを工夫してやっていただきたいなと思います。ですから、何かやっていておかしなところはやっぱりしっかり改善していくということが大事だと思いますので、そういったことをやっぱり促していっていただきたいなと思いま

○東徹君　ということは、この新聞報道、読売新聞の報道なんですけれども、これは誤報だということですか。

○東徹君　茂木審議官のお名前で大阪・関西万博週報のお届けというのをですね、いつも事務所に届いていましてね、僕、これ見るのいつも楽しみにしているんですね。 　十四日の報道が六十か国から四十か国になっていて、この週報を見ると、これ週報もらったのが十六日ですから、なんですけれども、これ、タイプＡ建設予定国の具体的な数を明示する段階ではないというふうに、報道があった後にこういったものをいただいているんですよね。 　一体どないなってんのと思うわけですよ。どないなっているんですか。

○東徹君　情報管理も大事なんですけれども、こういった報道が出た後に、きちんとちゃんと、いやいや、これ違いますよと、今現在はこうなっていますよということをちゃんと発信を、齋藤大臣とか自見大臣とかがやらなきゃいけないんじゃないのかなと思うんですけれども、その点はどうですか。

○東徹君　ということは、まだ発信していないということですか。

○東徹君　だから、そういったことを後からきちっと齋藤大臣なり自見大臣なり、万博協会の事務総長だったりとか、きちっきちっとタイムリーにやっぱり発信していって打ち消しをしていくということが僕大事だと思うんですね。そうしないと、せっかく、もうこれ万博開催まで一年を切っている状況の中で、どんどんどんどんとネガティブな報道ばっかりが出ていくというのはやっぱり良くないですよ。 　やはり機運を盛り上げていって万博を成功させていく。せっかくやっぱり民間もお金を出し、府、市もお金出し、国もお金出しているわけですから、やっぱりそういったことが大事だと思いますので、これ、齋藤大臣、是非この点お考えいただきたいなと思いますが、齋藤大臣、いかがでしょうか。