日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　今後是非徹底をしていただきたいというふうに思います。こういった、経産省としてこういう報道は違うと思ったときにはやっぱりきちっと訂正をしていくと、それがやっぱり大事だと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 　次に、電気やガス料金のことについてお伺いしたいと思います。 　これ、資料として四月十二日の東京新聞の記事をお付けさせていただいておりますが、電気やガス料金の値上げによって、標準世帯の負担が年間でこれ三万円増えるということなんですね。四月は再エネ賦課金の引上げ、五月は補助金の削減、六月は補助金の廃止と、こう続くことによって、電気やガス料金がどんどん上がっていくということになるわけですけれども。 　これまでにも、この委員会でもそうなんですが、このタイミングで補助金をやめるというのはいかがなものかという質問もありました。それに対しての答弁は、ＬＮＧや石炭の輸入価格がウ

○東徹君　私も、いつまでも補助金を出しておけばいいというふうには思っていないんですよ。ただ、やっぱり非常に今大事な時期だというふうに思っていまして、そこをやっぱり考慮していかないといけないのかなというふうに思っているわけですけれども、そうであるならば、大臣が言う、その国民生活への過大な影響とか、それから緊急対応が必要な場合、具体的にどうなったときにそれを出すのか、お聞きしておきたいと思います。

○東徹君　まあそういうことだろうと思うんですけれども、是非、実質賃金、このことも是非考えていただいて、社会全体のやっぱり電気代とかガス代というのはもう本当に避けられないものでありますから、そういった観点で考えていただければなというふうに思います。 　時間が余っておりますが、あと一分ありますけれども、時には、やっぱり時間余ったときには終わるということも大事だと思いますので、これで終わりにしたいと思います。 　ありがとうございました。

○一谷委員　ただいま議題となりました子ども・子育て支援法の一部を改正する法律案に対する修正案につきまして、その趣旨を御説明申し上げます。 　日本維新の会が結党されたのは、まさに、少子高齢化を乗り越えていく、そのための日本大改革を実行するためでした。政府が少子化対策を取りまとめ、法案を国会に提出してきたこと自体については、我が党も評価するところであります。 　しかし、その財源のために、国民に負担を求める新制度でもある子ども・子育て支援金制度を創設することには賛成できません。社会保険料に支援金を上乗せする子ども・子育て支援金制度は、中間層の負担が最も重くなる負担構造を有しています。受益と負担が対応しているべき社会保険料を少子化対策に充てることは、保険料の目的外使用であります。 　子供、子育て支援政策については、施策を総合的かつ着実に実行する観点から、負担と給付の在り方も含め、まだまだ検討

○一谷委員　会派を代表し、政府の子ども・子育て支援法等の改正案に反対の討論をいたします。 　昨年、我が国で生まれた子供の数は過去最少の七十五万人となりました。こうした中、人口問題に正面から向き合い、加速化プランそして本法案を取りまとめた関係者には敬意を表します。 　他方、その財源確保のために創設するとされた子ども・子育て支援金制度については大きく三つの問題があり、賛成できません。 　第一の問題は、支援金が社会保険料の目的外使用であるということです。誰しもが高齢者となりサービスを享受し得るという観点から後期高齢者支援金に社会保険料を充てる理由は説明できても、高齢者が再び子供になることはないのですから、子ども・子育て支援金に社会保険料を充てることには、受益と負担の対応関係がなく、無理があると断じざるを得ません。 　第二の問題は、社会保険料を財源とすること自体が少子化対策に反するというこ

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　地元を回っていますと、やはり、地域の課題というのは、本当に地域によって個別具体的なものも多いわけです。本日は各省庁から政務二役の方もお越しいただいているわけなんですけれども、個別具体的といえども、日本経済を再生するためには、地方創生を進め、地方が元気になることが重要です、これは、自見地方創生担当大臣が三月八日、大臣所信でおっしゃっていただいたことなんですけれども。この後、個別具体的なことは各省庁の政務二役にお聞きするんですけれども。 　こういった全体的なことを考えまして、山積みする様々な地域課題に対して、地方創生にどのように取り組み、何を目的とされているかをまずは大臣にお尋ねしたいと思います。

○伊東（信）委員　大臣の四つの柱の中に、地域の経済のことのお話をしていただきまして、中小企業の皆さんを元気にすることも大事だと思うんですけれども、やはり様々な課題もありまして。 　政府としてはいろいろ取り組んでおられるんですけれども、昨年、ちょっと同じような内容を経産委員会でも私はお尋ねしたんです。実は、ポリ塩化ビフェニル、ＰＣＢというんですけれども、これの高濃度の廃棄処分については進んではいてるんですけれども、低濃度のＰＣＢ廃棄物に関しましては、令和九年の三月末までに、二〇二七年までに、このＰＣＢ特措法によって無害化認定事業者の処分委託契約を締結することが義務づけられているんですけれども、二〇二七年、令和九年まで処理に向けた残り時間というのはそんなに、あるようでない。やはり残り僅かな感じと思うんですけれども。 　資料の一にもちょっとお示しはしているんですけれども、最終的に処分しなけれ

○伊東（信）委員　ありがとうございます。 　先ほど自見大臣の御答弁の中に、共通の関心である医療の話になりましたけれども、私自身も椎間板ヘルニアのレーザー治療をやっていますので医療機器を持っていまして、やはり、調べてみると、コンデンサーとか変圧器とか、電気関係ですからあるんですね。 　一九八六年から元々アメリカとかオーストリアで始まって、私は一九九〇年代後半から始めたんですけれども、そのときの機械から、今のはやりというわけでもないですけれども、半導体のやつに去年から替えているんですよ。だから前のやつをというところで、私の場合は幸いにして業者が引き取ってくれたのですけれども、そこからの処理がどうなるかというのは分からないんですけれども、やはり存在しているんですね。私自身でさえもそういった機会がなければ分からなかったというのも事実なんですよ。 　政府からいただいているやつに、資料の一番下に

○伊東（信）委員　国定大臣政務官からは、二件、三件だと。まだまだ少ないので、やはりこういったところもちょっと、把握のところも原因じゃないかと思います。 　岩田経済産業副大臣におかれましては、融資の話をしていただいたんですけれども、私は財務金融委員会で理事をやっておりまして、今、やはりマイナス金利政策を解除したことの話も出ているんですけれども、この融資、そもそも固定金利なのか変動金利なのか、これがマイナス金利政策解除によって中小企業の負担とはならないか、そういったところも懸念されるんですけれども、それをちょっとお答えください。

○伊東（信）委員　このことに限らず、中小企業の方々は金利の変動に関してはかなりセンシティブになっているので、その辺り、ちょっと御考慮いただければとは思います。本当に、このことだけではないんですけれども、やはりこのことが大きいということです。 　そういった費用のことを考えるに至り、先ほど国定大臣政務官からは、焼却処分であったり洗浄であったりとかと話をしていましたけれども、やはり、そういった無害化施設が、数がそんなにあるとは思えないんですね。この辺りの数字的なことは経産委員会でもお尋ねしたんですけれども。 　そうなると、やはり輸送費の問題もありまして、加えて、例えば沖縄などの離島になると船も必要になってくるわけで、こういった費用負担もかなりの負担になっていると思うんですけれども、この運搬、輸送部分に関するコストについて、国が何らの形で支援することは検討いただけるのでしょうか。