日本維新の会・教育無償化を実現する会

○衆議院議員（中司宏君）　修正案の背景、理由ということで指名いただきました。お答えいたします。 　政府案では、地方制度調査会の審議過程において、個別の指示権の行使の都度、国会承認や国会報告を義務付けることについては、既存の危機管理法制でもそのような例はないこと、そして政府の対応に関し機動性に欠けることになるのではないかという懸念があることなどの議論があったことを踏まえまして、国会の関与のルールを制度化しなかったものと承知をしております。 　しかし、国による地方公共団体への指示に関する規定は、本来的には個別法に定めることが望ましいと考えられるところであります。想定し得ないような事態が発生するような場合に備えて地方自治法に一般的な形で規定することが是認されるとしましても、その指示が行使された場合にどのような事態においてどのような国の役割が期待されたのか、適切に検証されなければならないと考え

○高木かおり君　適切にやはりこれ検証をしていかなければ今後につながっていかないというふうに思うわけであります。 　そうしましたら、続けて質問させていただきたいんですが、国会に指示権を行使した場合の報告を各大臣に義務付けることで期待される効果、これについて伺いたいと思います。

○衆議院議員（中司宏君）　期待される効果についてお答えいたしますが、各大臣が生命等の保護の措置に関する補充的な指示権を行使した場合の報告の内容につきましては、指示を行ったということに加え、いつ、どのような事態において、どの地方公共団体に対し、どのような措置の的確かつ迅速な実施を確保するためにどのような指示を行ったかなど、詳細なものを想定しているところでありまして、このような内容を国会に報告させることによって、その後の国会における適切な検証と個別法の制定や改正に関する議論につなげていくという効果が期待されるものと思っております。 　以上です。

○高木かおり君　御答弁ありがとうございます。 　基本的には個別法で対応するという点も踏まえれば、国会への報告が審議や制度の検証のきっかけになるということで、この国会の役割を果たす上で、大変、この本制度の運用の状況、これからも私もしっかり注視をしてまいりたいと思います。 　中司衆議院議員への御質問は以上となりますので、御退室いただいても結構でございます。ありがとうございました。

○高木かおり君　続きまして、情報セキュリティーについて伺いたいと思います。 　前回の質疑の続きになりますけれども、やはりこの情報セキュリティーについて、新たにこの情報システムの策定や公示義務、公表義務を課すことで、結果として、それぞれの内容が画一的なものとなったり、ただ作って終わりとなってしまうということがあっては本来の趣旨にそぐわないというふうに思います。 　総務省は、共通に必要とされる対策を統一的な指針を示して、各自治体でも一定水準以上の情報セキュリティー対策を担保するとのことなんですが、この一定水準とはどれほどの水準なのか、これについて分かりやすくお示しください。

○高木かおり君　大変御丁寧に御説明をいただきました。 　これまで、地方公共団体におけるサイバーセキュリティー対策は、総務省からの技術的助言として示されているガイドラインを踏まえて個々の判断でセキュリティーポリシーを策定することとなってきておりましたが、基本方針の策定自体は大半が策定済みとお聞きをしております。この地方自治法に規定されている技術的助言なんですけれども、自治体が法律上従うべき義務を負うものではないが、各府省庁から実質的にはこうすべき、これに従うべきといった類いの通知になっている面はないでしょうか。 　これ、昨今、国から自治体に対してこの技術的助言が乱発されて、半ば義務付けのような形で運用されている面もあるように思われますが、最終的な決定権は地方公共団体にあるものであり、地方公共団体の自主性や自立性に配慮した形で行われるべきではないかという点、この点と、もう一つお聞きしたいの

○高木かおり君　やはり、この府省庁ごとに技術的助言を発出しているために、総務省の担当課室では個々の事例を把握していないとのことですが、これ、なかなかどういった運用がされているかというのはつかみにくい部分はあると思うんですけれども、やはりこれ、法令を所管する立場として、今後、その運用の実態を本来の趣旨から外れることがないように是非お願いをしておきたいというふうに思います。 　時間がなくなってまいりました。最後一問お伺いをして終わりたいと思います。 　先日の参考人質疑のときに、東参考人の方から、都市自治体のデジタル化・ＤＸの実態に関するアンケートの御紹介がありました。そこでは、やはり、自治体の中でＤＸ化の業務フローや事務事業の見直しにＤＸ化がつながっているかというアンケートの内容の中で、職位によって、なかなかこれが効果的ではないというようなアンケートが出ておりました。そういう中で、やはり住

○高木かおり君　質問の時間が参りましたので、これで終わります。ありがとうございました。

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　今回の地方自治法の改正案は、第三十三次地方制度調査会が昨年末にまとめた答申内容を踏まえ、提出されたものと承知をしております。調査会の答申では、コロナ対応において、国と地方自治体の間や地方公共団体相互間の役割分担、情報共有、コミュニケーションの在り方などをめぐって様々な課題が指摘をされました。また、我が党の吉村洋文大阪府知事も、緊急事態宣言の発出権限は国にある一方で、休業要請の権限は知事にあり、どちらに責任があるか不明瞭であると指摘をしています。 　こうした課題意識を踏まえ、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替えることが重要であり、緊急時には国が統一した方針や枠組みを示す権限を持つように指揮命令系統を見直す必要があると考えます。特に、新型コロナウイルス感染症のように全都道府県に影響が及ぶ場合、危機管理の観点から自治体

○音喜多駿君　やや御答弁が玉虫色のどっち付かずのスタンスなのかなというのをちょっと率直に感じるところではございまして、確かに、新たに国の役割を定める上で地方分権の推進に水を差すということはあってはならないと考えています。 　そして、個別法で想定していない事態に、事案において国の役割、権限を明示することは大事ですが、これはあくまで緊急事態であることを前提に、その範囲、期間等を明確に定義しておくことが肝要です。一方で、平時と緊急時で国と自治体の役割を切り替える、繰り返しになりますが、この発想は極めて重要になると考えています。 　そうした中で、今回の法改正により、緊急事態において国が地方公共団体に対して必要な指示などを行うことができるとしておりますが、今後の国と地方の関係性を考えた場合、やはりこれは、将来的な道州制の導入、これが一つの解決策、改善策になるのではないかと考えます。 　道州制は