日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　兵庫県姫路市よりやってまいりました、日本維新の会・教育無償化を実現する会の住吉寛紀です。 　本日は、一般質疑ということで、科学技術の振興、また、昨今多発しております、ＳＮＳを経由した投資、ロマンス詐欺についてお尋ねしたいと思います。 　まずは、科学技術振興についてお尋ねしたいと思います。 　日本は資源が乏しく、科学技術、これは非常に重要であるというのは言うまでもございません。先週、いわゆるセキュリティークリアランス法案、これが衆議院で可決されました。今ちょうど、参議院で審議入りしているという、審議入りしたばかりなので少し気が早いかもしれませんが、この法律によって、情報の保全と流通のインフラを整備し、また、同盟国、同志国とも共同研究等のやり取りもできる環境、これも整備していくということで、今後の日本の技術の発展に期待しているところです。 　また、先日の日米首脳会談において

○住吉委員　力強い御答弁、ありがとうございます。 　本当にどれも施策として重要ですし、どんどん進めていただきたいと思っております。そして、その中でやはり重要なのは人材だと思っております。 　大臣は、質問はこれまでなので、御退席いただいて結構でございます。 　それでは、人材の育成についてお伺いしたいと思います。 　文科省の方では、博士人材活躍プラン、これを三月末に取りまとめたところですが、その前に、まずポスドクについてお尋ねしたいと思います。 　一九九六年から二〇〇〇年度、五年計画として策定して、ポストドクター一万人支援計画、通称ポスドク一万人計画という施策を過去実施しておりました。これによって、博士取得者が急増して、当初の一万人をはるかに超え、一時期、一万七千人に達したというような報道もございました。一方で、大学教員採用数、これは結局増えずに、結果的に正規の職に就けないポスドクを

○住吉委員　るる御説明ありがとうございました。 　その上で、今、この博士人材活躍プラン、「博士をとろう」というサブタイトルが出ておりますが、それについてお尋ねしたいと思います。 　このプランは、博士号取得者、これを二〇四〇年に二〇二〇年比で三倍に増やすというものが記載されており、非常に野心的な計画目標を立てられていると思います。前回は増やしたはいいが受入先がなかったということなんですが、この内容ですと、経済団体また業界団体等に対し、博士人材の活躍促進、これの協力をお願いするとしております。文科省自体は、博士人材の採用率を総合職の一割から増加させていくということで、様々なインターンシップ等も拡充していく、そういった取組をしていくと聞いております。 　しかし、大臣直下のタスクフォースで新プランを練り、四十四の施策を盛り込んでおりますが、産業界や教育界に採用拡大と処遇改善を働きかけ、多様な

○住吉委員　ありがとうございます。 　このプランも始まったところということで、二〇四〇年に人口百万人当たりの博士号取得者数を世界トップレベルに引き上げるということで、数値目標もあって、是非達成していただきたいなと思うんですけれども、この目標だけを達成して受皿をつくっていかなければ、結局、過去の、ポスドクの人、研究してもなかなか生活できない、アルバイトもしているというような、ある意味悲劇な状況が生み出されることを強く懸念しております。先ほど申したとおり、しっかりと出口のところもやっていただきたいなと思います。 　博士人材活躍プランについては、今後も私も注視していきたいと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは、次のテーマに入りたいと思います。 　近年、ＳＮＳを経由して、投資、またロマンス詐欺と言われるものが非常に多発しております。ＬＩＮＥ、フェイスブック、ツイッタ

○住吉委員　御説明ありがとうございました。 　本当にそういったケースがあって、実際に犯行はインターネット経由で行われている、先ほどおっしゃったように非対面であるということがあります。場合によっては、海外にいながらも実際に犯行に及ぶことができるわけです。 　近年では、ＡＩツールも発達して、翻訳も簡単にできます。最初から外国人であるということを名のっていますので、多少変な言い回しの日本語になっても、それがちょうどいいあんばいになって、なかなか、だまされてしまうというのが実情で、実は私もフェイスブックをやっておりますが、それが犯罪に関わっているのかどうかは不明ですが、ほぼ毎日のように、見知らぬ外国人から友達申請が来たり、コメントが記載されています。ひょっとしたら、安易に友達承認をしたらそういったふうに誘導されるのかなと思いながら、実際に身近に感じているところでございます。 　実際に、被疑者

○住吉委員　詐欺サミットは知らなかったので、ありがとうございます。またちょっと私の方でも調べていきたいと思います。 　国際連携を強化していくということで、非常に力強い御答弁をいただいたんですが、じゃ、実際に、発生したら、犯人が逮捕できて、そして被害者の被害額が回復するというか元に戻ってくるのかというと、難しいところがあると思います。 　そういった意味で、入口であるＳＮＳであったり、若しくは出口である口座を活用して犯行が行われるので、そういったところを何とか閉められないかなというのが一番大きな対策なのかなと思っております。 　そこで、まずはＳＮＳについてお伺いしたいと思います。 　実際、ＳＮＳの投資広告、これはよく見ます。それが違法かどうかも含めて分からないんですが、岸田内閣が掲げる貯蓄から投資への影響か、そういった広告を本当によく見るなというのが実体験としてあります。先ほどもありま

○住吉委員　注意喚起、これも必要だと思います。ただ一方で、広告に対して何かしらの規制が私は必要ではないかなと。これは難しいのは分かっているんですが、必要ではないかなと思っております。昨日のレクだと、実際にその広告が違法性があるのかどうか分からない中で規制するのは、現時点では取り締まることができないということがやり取りでございましたが、やはりこれが入口になっていっておりますので、特に答弁は結構ですが、ここからしっかりと規制をかける何かしらの法整備も必要なのではないかなと思っております。これは、我が党としても一つテーマとして研究していきたいと思います。 　次に、このＳＮＳ、匿名性が高く、実名でなくても簡単に開設ができます。そのようなプラットフォームだからこそ、犯罪に利用されやすいとも言えます。手軽な情報発信手段でありますが、実害が出てきている現在、例えば、もう少し本人確認を厳格化し、犯罪の疑

○住吉委員　いろいろとるる対策をしている中でこういう事件が発生しているというのはしっかりと認識していただきたいなと思っております。 　表現の自由等、憲法の関係もあるので、もちろん、なかなか難しいのは十分承知しておりますが、実際にこの被害の方に聞くと、直接は聞いていないんですけれども、自分のお金ならまだしも、例えば、親のお金を使ったとか、子供のためにためていたお金を使ってしまったとか、また、人から借りてきたお金でこういう被害に遭っているとか、本当に追い詰められた状況になってこういう被害届を出している、なかなか捜査も難しいというような形で、かなり被害者にとっては絶望しているのではないかと。 　大臣からも、四百億円近くあるということですけれども、これは氷山の一角なんじゃないかと言うような専門家もいて、ひょっとしたら十倍ぐらいはあるんじゃないかというようなことも言う方もいらっしゃいました。いろ

○住吉委員　ありがとうございます。 　制度としてはそうなっているというのは理解できました。 　ただ、詐欺行為というのがかなりスピード感が増してきていて、聞くところによると、口座に入金したら、即、別の口座に三つぐらい移動させられて、海外に送金されて、被害届を出した頃にはもう口座が空っぽだったとか、そういったことをよく聞くわけでございます。 　ここも、やはり今、ネットバンキングであったり、またウォレットとか、さらには電子マネーについても、しっかりと本人確認を厳格化していくこと、また履歴を開示していくというのは重要ではないかなというふうに思っております。 　ＳＮＳを活用した詐欺のハードルも、こういったことを厳格化していくことでハードルが高くなるのではないかと思うのですが、そこで、ネットバンキング、ウォレット、また電子マネー等においても、本人確認の厳格化であったり、また履歴の開示等も検討し

○住吉委員　ありがとうございます。 　犯罪のパターンも、ある程度、大体こういうパターンだなというのが見えてきていると思うんですね。だからこそ、金融機関にも、こういうパターンのときはちょっと注意してくれというような指導を徹底していただけたらなと思います。 　続いてなんですが、ちょっと時間もあれなので最後の質問になるかもしれませんが、国民への周知徹底についてお伺いしたいと思います。 　これまでいろいろ議論してまいりましたが、なかなか難しい、制度的にも時間を要するのだなというのは理解したところでございます。さらに、一度被害に遭うとなかなか原状回復というのが難しい、そういう性質のもので、そのため、一番最も重要なのは、被害に遭わない、危ない話には乗らないということだと思います。そのためには、国民への周知徹底、これが現時点では一番最も効果的なのかなと思っております。例えば、学校で子供たちに対する