日本維新の会・教育無償化を実現する会

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　その点、この委員会の皆様も、また法務省の皆様も、できるだけ救済される、支援する対象を広げたいとは思っていると思いますので、是非そこは前向きにというか、是非含めていただくよう検討していただきたいと思います。 　ちょっと質問の順番が変に思われるかもしれませんけれども、今お話があったところも含めて、今回、支援対象に関してはこうこうこういうものです、故意の犯罪行為により人を死亡させた罪、不同意わいせつの罪、不同意性交等の罪、それにプラス、今お話があった、人の生命又は心身に被害を及ぼす罪ということで例示をされているというか、条文に書かれているわけでございますけれども、何らかの理由があって今回支援対象の犯罪をこの範囲にしているわけでございます。いろんな制約があってこうしているんだと思いますけれども、こういう制約を設けることがどうこうというよりかは、どうい

○斎藤（ア）委員　今回の法改正の趣旨というのは、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないということが書かれているので、今説明いただいたところは全く我々も問題視しているわけでは、人を殺されたとか、不同意わいせつ、不同意性交等というのはそれに該当するわけですから、当然入るということは全く疑義がないんですけれども、なぜこの範囲になってしまっているかというのが私の問題意識というか、質問だったわけです。 　それについてはちょっと法務大臣に伺いたいんですけれども、本日もこういった同じ問題意識で様々な委員から質問があったと思います。趣旨はよく分かるし、こういった、今、対象となる犯罪も対象にしていただくのは当然なんだけれども、精神的、身体的被害等によって自ら対応できないというのは、もっといろんな犯罪があるじゃないかということなんですよね。 　日本弁護士会の犯罪被害者法律扶助では、生命、身体若しくは

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　マンパワー的にも予算的にも当然これは制限がある中で様々な政策を実行していかなければならないということでございます。 　財政面の部分では、法務省さんと財務省の間の折衝というものがあると思いますけれども、是非頑張っていただいて、この第一項第九号のロに含まれる部分は、是非、より幅広になるように、その運用というか、これから政令で定めるものをしていただきたいというふうに思います。 　また、マンパワーでいうと、やはり弁護士が足りない、特に過疎地域、地方では弁護士が足りないということも現実の問題としてあると思いますので、その点、法曹の養成というのはなかなかうまくいっていない部分があると思いますので、継続した課題として法務省には取り組んでいただいて、マンパワー的な制約で、犯罪加害者の方は必ず国選弁護人がつくけれども、被害者の方は、たとえお金がなくても、犯罪

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　ちょっと関連して、参考人にお伺いできればと思うんですけれども、未成年の子供に関しては、親の、保護者の資力に基づいて資力要件が考えられるということになるんでしょうか。加害者が親の場合もあると思いますので、いろいろ例はあると思うんですけれども、そういったところもこれから検討されるということでしょうか。ちょっとお答えをいただければと思います。

○斎藤（ア）委員　特に未成年の子供に関しては、法律に関する知識も当然相対的に乏しいわけでございますし、また、残念なことに、親が加害者というケースもあると思いますので、そういったところも想定をしながら、政令でしっかりと、また運用などをしっかりと定めていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなってきましたので、支援対象に関連した御質問なんですけれども、今回、施行期日前の犯罪被害は支援の対象外となっております。もちろん、どこかで区切りをつけて、これ以降で対象にするということは、どこかで決めていかないといけないわけでございますけれども、この国会で、参議院はもう通過していますので、衆議院を通過すれば、この国会、今月中にもこの法律は成立をするということになりますけれども、その後、二年たつまでの間、法律は成立しているけれども、施行期日前の方は支援されないということで、これも支援対象が十

○斎藤（ア）委員　それはよろしくお願いをいたします。 　最後に、被害者に対する損害賠償の実効性の確保に関してお伺いをしたいと思います。 　本日も質疑に出ていますけれども、犯罪被害者の方、損害賠償をかち取ったとしても、実際に加害者の資力がないという理由でほとんど損害賠償が履行されないというか、もらえないという例が多いというふうに様々な調査で伺っております。 　こういったときに、犯罪被害者の方がしっかりと損害賠償を受け取れるようにするために、本日もお話がありましたけれども、一旦国の方で立て替えて、そして国の方が加害者に対して求償していくということ、私は、これは制度として大変重要な制度になるし、是非前向きに検討いただきたいというふうに思っております。 　この被害者の救済に関しては法務省そして警察庁の方で連携をして取り組んでいるということだと思いますので、まず、法務大臣からこの点に関して御

○斎藤（ア）委員　ありがとうございました。 　最後に、まとめということで申し上げたいんですけれども、今回の支援対象にしても、また、一回立て替えて求償するにしても、やはり国民の税金を使うということになりますので、当然、慎重な検討をされるのは、これは行政のあるべき姿だと思いますけれども、犯罪被害者の救済、特に未成年の子供とかそういった方々の救済に関しては、私は国民はそこはもう国費を投じてくれという思いが強いと思いますので、そういった案件であることも踏まえながら、是非、積極的に被害者救済が、より範囲が拡充できるように取り組んでいただきたいというふうに思います。 　以上で質問を終わります。

○池畑委員　日本維新の会、池畑浩太朗でございます。教育無償化を実現する会との共同会派であります。 　今回も、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案について質問をさせていただきたいと思います。 　一昨日、委員長からも御報告ありましたとおり地方公聴会がありまして、鹿児島県に伺いました。先週は宮城県、福島県と視察に伺いました。そちらでは、消費者団体、ＪＡ、学術者と生産者の皆様から様々な意見を聞かせていただきました。 　そこで、鹿児島県の公聴会では、内田農場さんという熊本県で大きな耕作をされている水稲農家さんのお話を聞かせていただきました。多品種、十五種類の、作期分散などをされて一生懸命取り組んでおられました。その中で、お話を基に幾つか伺いたいというふうに思います。 　食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に関しては大分大詰めを迎えておりますけれども、私もいろいろな角度から質問

○池畑委員　丁寧な答弁、ありがとうございました。 　今局長からもありましたけれども、やはり土地の確保、農地の集積というのは大事だというふうに認知をされているというふうに思いますし、我々もそう思います。 　次の質問につながってくるんですが、今の局長の答弁を受けて、農家さんが土地の集約をしていく、今局長からもありました。管理業務が多過ぎて仕事が進まないという話を公聴会でも聞かせていただきました。農地バンクの人員とか予算の確保など、だんだん増やしていくということは今大事なんですという話もいただきましたけれども、鹿児島の公聴会でお聞きしましたのは、具体的な話でありますが、百名の地権者の方と農地の契約を結んでおられる、バンクの方が大体六〇％、農業委員会からが四〇％であったというふうに聞きました。 　農地バンクに全面移行させていきたいというふうに思っているんだけれども、農地バンクの人員とかそうい

○池畑委員　一番目の答弁とまた農地集約について、またこれも詳しくお話をいただきました。 　大臣、これはちょっと通告をしていないんですけれども、簡単な質問でありますので、是非お答えをいただきたいというふうに思いますが、今局長からお話をいただきました農地を集約するに当たって、私、坂本大臣が、ごまをすっているわけじゃなくて、ひいき目に見ても最大の責任者だというふうに思っております。 　というのは、以前、熊本の蒲島前知事から、一時間ぐらいではなく、四、五時間ぐらい、五名ぐらいで車座で農業の話をさせていただいたことがありました。二年ほど前だったというふうに思いますが、農業についてはすごく思い入れの強い方だな、留学もされ、あちこちに行かれと。いろいろな意味で熊本というのはすごい地域なんだなというふうに思いました。 　今局長から人数的な答弁はなかったんですけれども、農地バンクの職員が桁違いに多い。