日本維新の会・教育無償化を実現する会

○堀場委員　ということは、大臣の御理解というのは、ＡＶに出演されるというのは仕事として認めることはできないという観点ですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ということは、このＡＶ新法で規定されているルール、つまり契約の在り方、非常に細かく決められていると思うんですけれども、そういったものを守った契約書をしっかりと出して、本人の意思確認ができて、様々できているという状態であって、そして、適正ＡＶというものが存在しているんですけれども、それは何かというと、ＡＶ人権倫理機構さんがこういうふうにしましょうねといった様々なルールを定められている中でやられているものに関しては、一定程度、出演するという人が本人の意思で出演をしていくということに関して、認められるとまでは言わなくても、そういう方向性があってもいいんでしょうということで大臣が受け止めていらっしゃるということでいいですか。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今これをやっている一つの大きな理由は、ルールが厳し過ぎて、仕事がなかなかなくて、アングラ化していくという問題があるというふうに認識をしています。先ほど山井さんもやられていましたけれども、海外に売春に行くということは、実はＡＶ業界の方々からも多く聞かれているところです。そういうあっせん業者さんがいらっしゃるということも含めて、今摘発をされているとは思うんですけれども。 　ＡＶ等のビデオに出演する方、女優さん、男優さん、いらっしゃると思いますけれども、そういった方々がやはり食べていけなくなってしまい、海外に何人も行って、そして連絡が取れなくなってしまったというようなお話等々を聞いていると、やはり私自身は法の中でやるということの重要性というものを感じているんですね。なので、法の中でしっかりと、その職業を選択している方々がいらっしゃるのであれば、それは職業

○堀場委員　取り組まなきゃいけないのは分かっているんですよね。風営法をしっかりやってほしいとか、あとは様々な、もっとできることはたくさんあるというのは私どもも承知していて、ＡＶ新法と言われるこの法律だけで全てが守れるわけはないんですよね。 　例えば、自分の判断が厳しいというのは年齢だけでは定められなくて、特性を持っている子供、女の子が、グレーゾーンの女の子とかが、なかなか自分の意思とか判断ができない、契約を結ぶということはどういうことなのかというのが余り分からないというような状態で契約をしているという話をお聞きしたりとか、いろいろな個々の事例というのはいっぱいあるじゃないですか。だから、このＡＶ新法だけでまるっとできるとは思っていないんですね。 　でも、例えば、困難女性に対する支援とか、女性の給料が、男女の賃金格差があるとか、非常に女性の貧困というものがあるとか、多くの女性は、様々な課

○掘井委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の会派の掘井健智でございます。 　それでは、質問します。 　マイナス金利政策解除のこの判断と、デフレへの後戻りリスクについての日銀総裁の認識について伺います。 　この度の大規模な金融緩和の終了は、現時点の見通しに基づいた判断にすぎず、既に目標を達成したがゆえの判断でないと理解をしております。就任当初は、植田総裁は、むしろ拙速な引締めのリスクを強調しておりました。例えば、二〇二三年四月の決定会合後の会見では、引締めが遅れて二％を超えるインフレ率が持続するリスクよりも、拙速な引締めで二％を実現できなくなるリスクの方が大きく、基調的なインフレ率の上昇を待つことのコストは大きくないというふうに判断しておりますと発言してきました。 　日銀は、過去にもゼロ金利の解除の際に拙速な政策判断をしたことがあるが、そのときに反対されたのが、当時審議委員であ

○掘井委員　大きな政策転換になりますから、いろいろ考えた結果、下振れのリスクはないと判断されたと思うんですね。 　下振れリスクをどう分析したのかということが本当に大事でありますのですけれども、ちょっと質問したいんですけれども、これはマイナス金利が解除された後でありますけれども、四月八日の発表の毎月勤労統計調査では、一人当たりの、前年同月から一・三％減少、また、東京商工リサーチの発表では、二三年度の全国の倒産件数が前年度比の三七％増、そして二四年度は一万件を超えるだろう、こう見ておるんですね。 　こういうことを見て、聞いて、総裁はどう思われますか。

○掘井委員　あくまでそういう見通しが立ったということでありますけれども。 　では、質問したいんですけれども、そもそもこのマイナス金利解除ということは、金利が上がることでありますから、金融引締めであると思っております。金融引締めで何を期待するかということでありますのですけれども、一般的に、例えば金利を上げて企業の設備投資を減らす、冷ます。また、住宅ローンの金利が上がるので、住宅購買意欲をそぐ、抑える。また、賃上げで家計の可処分所得が増加しても、利払いの増加で相殺され、消費の伸びを阻害させる。一般的に金融引締めというのはこういう効果があるんですけれども、こういう効果を期待して解除したんですか。

○掘井委員　今、緩和的な措置もするということでありましたけれども、物価を安定させるのが日銀の仕事でありますから、普通は、景気が沸騰したら冷ます、また、景気が冷めたら温めて、どっちでもないときは見ておく、こういうことだと思うんですね。 　見通しで金融政策を行うことは、デフレ中に金融引締めを行ったり、逆にインフレ中に金融緩和を行ってしまうことにならないか、こういった微妙なオペレーションで物価の安定がうまくコントロールできるのか、本当に疑問なんですよね。 　質問したいんですけれども、総裁、今も発言されましたけれども、緩和的な環境を維持することが大事としておりますし、実際、長期金利のコントロールが終わったのに、国債を宣言どおり買い支えしております。これは何を目指しているのかよく分からないんですけれども、金利を上げているのに緩和的な環境を維持する理由、これを教えてください。

○掘井委員　はっきりと、金利を上げるんだ、こう述べても、人のマインドというのはなかなか動くまで時間がかかるわけであります。だから、非常に、中途半端なという言い方は失礼なんですけれども、絶妙なコントロールがうまくいくのかなと思っております。 　次の質問でありますけれども、日銀の国債買入れが公約どおり続いております。総裁も発言されておりますように、現状の金額をしばらく維持しておりますけれども、大規模緩和終了後には、バランスシートの縮小を視野に入れる、こうおっしゃられております。 　今、確かに国債を買っておりますけれども、急に減らすと混乱するとか、また、償還借入れで条件をよくしていく、こういうこともあってしばらく国債を買うんだろうと思いますけれども、今後、買入れ額をやはり減らしていくんだろうと感じております。 　総裁、これは確認でありますけれども、今回のマイナス金利の解除は、バランスシート

○掘井委員　そうでないと、物価の安定ですから、おかしいわけですよね。今の私が言った二点、これが目的やったら非常におかしいわけでありますから。 　次の質問であります。 　マイナス金利政策解除と日本の経済の構造に対するノルムについての日銀総裁の認識をお伺いしたいと思います。 　非常に長期の大規模緩和にかかわらず物価安定目標が達成できなかった理由として、根強いノルム、考え方や慣行でありますけれども、こういったことがあったことを日銀も挙げておりまして、私も、国民が相当好景気であることを肌身でもって感じない限り、そう簡単に行動が変わるとは思えないんです。 　日銀は、この日本経済の構造、また人々の、国民のマインド、あるいはこのノルムが変わったと今判断しているのでしょうか。もしそうであれば、実際に私自身が現場で、地域で、地方で見聞きしている状況とは異なると感じておるのでありますけれども、どう判断