日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻健史君　時間がなくなりましたので、もっとたくさん聞きたいことあるんですけれども、もうやめますけれども……

○藤巻健史君　シミュレーション結果等を出して、私自身は今日聞いて物すごい心配になりましたけど、元々心配はしていますけどね、大丈夫だというシミュレーション結果を是非出していただきたいなというふうに思います。 　以上です。

○衆議院議員（足立康史君）　提出者であります衆議院議員の足立康史でございます。 　修正部分への御質問ありがとうございます。石橋通宏議員にはかねてから議員立法等で、大変、御一緒させていただいて、お力添えいただきましてありがとうございます。 　今御質問いただきましたこの修正部分でございますが、おっしゃったように、現在、何か今の今回の案が不公正だということではありません。やはり、公正、分かりやすい、そうした観点から、不断の見直しを、不断の検討を行っていく、これはもう当然のことを確認的に書かせていただいたと思っております。 　まず、この修正部分でありますが、公正で分かりやすいという規定ですが、その公正というのは、生活困窮者に対する支援等がどの地域に住んでいても必要な方々にしっかりと行き届くようにすることを、また、分かりやすいという部分については、生活困窮者や納税者にとって理解しやすく利用しや

○猪瀬直樹君　日本維新の会、猪瀬直樹です。 　法案審議に先立ち、先週の質疑で取り上げた高齢者の就業率向上について、引き続き武見大臣にお伺いします。 　資料一ですけれども、（資料提示）これ前回使ったやつなんですけど、高齢者医療費の窓口負担を二割とか三割にすべきだと話したんですが、その大前提は就業の促進なんです。前回は七十歳以上の負担の話がメインでしたけれども、今日は、ちょっとこの表の中の一番上の男というふうに書いてあるところの青い線ですね、これ、六十五歳から六十九歳の男性の就業率、六二％なんですね。女性の方も、左側ですけれども、四三％働いているんです。先週、大臣からも、高齢者の就業率の上昇は、経済成長にプラスの効果となり、賃金が上昇し保険料収入の増加につながる可能性があると、こういう答弁がありました。 　これだけ人手不足が深刻になっている現在、高齢者の就業が進むと助かる人たちがたくさん

○猪瀬直樹君　おっしゃるとおりなんですね。 　ところが、我が国には、高齢者が働いて一定以上の賃金を得ると年金が減らされてしまう在職老齢年金制度というのがある。二〇〇〇年に年金保険料の、保険料率の更なる上昇を防ごうとして導入された制度なんですけれども、その後、二〇〇四年にマクロスライドが導入されて歯止めができた。にもかかわらず、この制度は続いているんです。 　せっかく、若いうちに一生懸命働いて、年金保険料払って、六十五歳になったんだけど、健康だししばらく仕事を続けていこうと。そうしたら、もらえたはずの年金が減らされてしまう。これ、せっかくの働く意欲をそごうとしているわけですよ。そうとしか取れないです、高齢者の就業推進するべき厚労省がなぜこんな制度を設けているのかと。 　それからもう一つ。今、この資料二、ちょっとお見せしますけれども、これの下の黒い枠見てほしいんですけれども、黒い枠ね。こ

○猪瀬直樹君　ちょっと今のことで追加質問というか、今の質問内容についてのお答えで足りない部分は、外国でやっていないですよと、何で日本だけやっているんですかと。これ変でしょう。これについてお答えください。

○猪瀬直樹君　今、参考人ね、説明はよくあり得る説明だけど、日本だけなぜこれやっているのかという説明にはなっていないよ。もう一回。

○猪瀬直樹君　あのね、マクロスライドは二〇〇四年で、これは二〇〇〇年につくられた制度だから、マクロスライドで解決されている話です、それは。そうでしょう。それをいつまでもだらだら続けているのは、政治家が決断しないからですよ、これは。武見大臣、その点もう一回確認したい。

○猪瀬直樹君　これ、制度自体が分かりにくいんですけどね。国民の間では漠然と、高齢者は働くと年金を減らされて損するんじゃないかと、こういう認識があると思うんですね。 　では、一体どのくらい稼ぐと年金がどのくらい減らされるのかと、非常に分かりにくいんですが、資料三はその説明なんですけれども、要するに賃金プラス老齢厚生年金の合計が五十万円を上回ったら減額が開始されると、こういうふうになっている。この五十万円という金額は男性の厚生年金被保険者の平均月収を基準にしていて、定期的に見直されているわけですが、この四月からそれまでの四十八万円が五十万円になったと。給料五十万円じゃないんですよ、これは。年金の月額と合わせて五十万円なんです。それを超えると、賃金上昇分の二分の一相当が支給停止されると書いてあるんですね。 　これ、計算で、老齢基礎年金は入っていないので、受け取っている年金額そのものではなくて

○猪瀬直樹君　じゃ、これから検討して再確認していく、この在り方を、ということですね。 　資料四で、二〇二一年度末で働いている年金受給権者の一七％が支給停止の対象になっていて、幾ら節約したかというと四千五百億円だと。このラインをどこに引くべきかどうかですね、今おっしゃられたように、あるいは撤廃すべきではないかと。 　資料五ですけど、実はこのラインをどこに引くべきかという話で、二〇一九年に社会保障審議会年金部会で、当時四十七万円だったんですね、先ほど、今年は五十万円だけれども、これ六十二万円まで引き上げるということを考えたり、あるいは完全に撤廃するというケース、これ二つ審議されているんですよ。何で二〇一九年で審議しているのに止まってしまったのか、これがよく分からない。 　この赤線を引きましたけれども、就労意欲を阻害しない観点から、就労により中立的となり、また繰下げ受給のメリットも出るよう