藤巻健史

○藤巻健史君　ただいまから政治改革に関する特別委員会を開会いたします。 　本院規則第八十条第二項の規定により、年長のゆえをもちまして私が委員長の選任につきその議事を主宰いたします。 　これより委員長の選任を行います。 　つきましては、選任の方法はいかがいたしましょうか。

○藤巻健史君　ただいまの小沼君の動議に御異議ございませんか。 　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○藤巻健史君　御異議ないと認めます。 　それでは、委員長に豊田俊郎君を指名いたします。 　　　　───────────── 　　　〔豊田俊郎君委員長席に着く〕

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　今日午前中の衆議院の財務金融委員会とか今までの参議院の財政金融委員会の質問を聞いていますと、七月三十一日以降の世界的株安の主因に、原因について、アメリカの景気悪化だということを何度もおっしゃっているんですが、全く、七月三十一日の日銀政策決定会合のこととか、その後の総裁の記者会見のことについては全く触れていないんですけれども。 　私、まあ四十数年か、四十四年ぐらいマーケットにいました。現役でばりばりやっていましたよね。今はまあ政治家になっていますから、ばりばりと、現役、最前線というわけにはいきませんけれども。いたわけですが、その経験からしますと、資産価格が暴落する、大きく落下するというのは、大体、多くの場合、全部とは言いませんけど、多くの場合には過剰流動性の回収なんですよ。 　今回、国債買入

○藤巻健史君　今のちょっと聞き捨てられない発言なんですけど、七から八％、この前からおっしゃっていますよ。アメリカは二年間で三四％ぐらい減らしているんですよ。日銀は七から八％でしょう。こんなことしたらば、お金じゃぶじゃぶで回収できないということで、もう円安も進んでいっちゃうんじゃないですかね。 　先ほど来、長期国債減額の理由というのを、総裁は、マーケットが自由に、金利が自由に動くようになるためだと最初おっしゃっていましたけど、そんなことをおっしゃるほかの中央銀行総裁いませんよ。普通は、回収、ＱＴを始めたりランオフを始めるということは、じゃぶじゃぶにばらまいたお金を回収するための話なんですから、長期金利が動くための、そんな甘っちょろい理由で始めるということはないと思います。 　もう一回、もう一つ申し上げますと、先ほど、最初に申しましたように、七から八％の減額じゃお金じゃぶじゃぶのままだけど

○藤巻健史君　株は原価法だから大丈夫とおっしゃいますけど、長期国債の保有でも、総裁しょっちゅうおっしゃいますけど、償却原価法だから、バランスシートじゃないや、ＰＬの方には、損益計算には表れないから大丈夫とおっしゃいますけど、信用を判断する人間というのは自分たちの基準で判断するわけであって、それは、日銀が簿価法だから大丈夫だと言っても、例えば格付機関だとか米国の監査機関というのは、部門というのは当然のことながら時価評価でやるわけですよ。こんなの、日銀が簿価会計だから大丈夫なんですと言っても全然お話にならなくて、債務超過になったときにどうするのかという疑問は残ります。これ、ちょっと質問から脱却したんで、もし後でも、ちょうど質問関連しますから、そのときにお聞きしますけれども。 　ですから、最初に戻りますと、この日本一の株主になってしまった日銀が、次に株価暴落があったとき日銀大丈夫かなと、ＳＤＧ

○藤巻健史君　大変ですよね。長期金利が〇・一％上がるごとに二・九兆円の評価損が増えて、それから日経平均が千円下がるごとに一・八兆円の評価益が減るということで、これ、もしまた大混乱が、マーケットの大混乱があると、もう本当に日銀自身が危ない。要するに、日本の経済考えるどころか、まず日銀を考えなくちゃいけない。日銀の信用を失えば、当然のことながら、通貨、もう暴落してしまうわけですから、大変な状況になるんじゃないかと思うんですよね。 　今日の日経新聞の「大機小機」に、日銀の姿勢は、市場と政治の顔色を見てころころと変わっている印象だというふうに書いてあったんですけど、それはそうですよね、だって日銀自身が危なくなっちゃうんですからマーケットによってころころと態度を変えないといけない。 　すなわち、植田総裁は、よく経済の動向がどうだから上げるとか下げるとかおっしゃっていますけれども、そうじゃなくて、

○藤巻健史君　そういうお答えがあるなら、ちょっと質問の順番を変えまして、七番に行きたい。 　二〇一五年八月九日の日経ヴェリタス「異見達見」で、当時の東大教授だった植田和男教授は、アメリカの中央銀行やＥＣＢは債務超過になっても将来のシニョリッジ、通貨発行益ですね、の現在価値と比較すれば問題なしと考えられるが、日銀は微妙だとおっしゃられているわけですよ。その当時、日銀当座預金残高は二百五十三兆円、今は五百四十八兆円ですから約二倍ですよ。一％金利を上げれば、支払金利は約、まあ昔、その当時だったら二兆円ぐらいですよ。今だったら五兆円でしょう。昨年度の受取利息、たった一・八兆円程度ですよ。これはきっと余り増えていかないですよね。だって固定金利の国債ばっかり扱っている。物すごいネガティブなシニョリッジが長年続くと思われるんですよね。そうすると、短期金利を上げるということ自身もかなり日銀の存在に、ＳＤ

○藤巻健史君　私、前、黒田日銀総裁のときに、シミュレーションを出す、出口のシミュレーションを出せって何度も申し込みましたけれども、時期尚早であるから出せないとおっしゃったんですが、今もう時期尚早じゃないですよね、今、植田総裁の行動からして。出していただかないと危ないんじゃないかと。怖いから出せないという印象しか持てませんけどね。ですから、是非このシミュレーションは出していただきたいし。 　次にちょっと質問入りますけれども、九年前の、先ほど申し上げました日経ヴェリタス「異見達見」で植田東大教授が寄稿されているわけですけれども、この寄稿のときというのは長期国債の保有が二百八十兆円のときで、今はもう二倍以上、五百八十九兆円持っているわけですね。 　その半分だったときの日銀総裁の、東大教授の植田先生の記述には、日銀の財務にとって最大の懸念材料は長期国債の保有に伴う金融リスクであるとか、買入れオ

○藤巻健史君　長期的に考えればって、十年も、七年も八年も十年もそんな債務超過の状況があって、日銀がそのまま存在し得るとは私は思いませんけれども。 　今、その国債買入れオペを減額するということをおっしゃっていましたけれども、世界で最悪の財政事情である日本ですよ、世界最低の金利レベルですよ、そんな国債を買う人がいるんでしょうかね。いらっしゃるからこそ日銀は撤退するわけですよね。どうなんでしょうかね。大丈夫だと思われますか。 　もし、国債買いオペが本当に、まあ計画ですけど、実際にしたらば、実際に始めたら、株価が大暴落するのとともに長期国債が暴騰しちゃうんじゃないですか。金利が暴騰しちゃうんじゃないでしょうか。その辺は自信があって大丈夫とおっしゃいますか。