日本維新の会・教育無償化を実現する会

○斎藤（ア）委員　是非、いいプログラムを作っていただきたいと思います。 　アメリカの方では、研究機関で作られたプログラムを専門家が外注で受けて、それで講座を実施するということを行っているということも御紹介をいただきました。 　実際のプログラムの提供のところも含めて、言い方は悪いですけれども、よく公の何か免許講習みたいなところで受ける、ビデオをみんなぼおっと見て、それで受けたみたいな話では決してないと思いますので、しっかりと、ロールプレーも含めて、また実際に必要な知識を身につけていただけるような、本当に離婚する方が受けた方がいいと思っていただけるようないい講座内容にしていただきたいと思いますので、その点も、是非、法務省を挙げて取り組んでいただきたいというふうに考えております。 　今回の法案質疑において、大変私も意見の対立が起きてしまって懸念を感じているところであって、ちょっと話の、この

○斎藤（ア）委員　ありがとうございます。 　最後にさせていただきますけれども、この法案の質疑、法案の審議が、しっかりと十分な時間が取られて議論をしていくと同時に、やはり、冷静な環境下で、子の利益のためにどういったところが重要なのかということを是非今後とも考えて議論をさせていただきたいというふうに思っております。 　そのためには、やはり、こういったケースではこういった状況になる、こういった判断になるというＱアンドＡのようなものが出てくるといった情報提供がないと、なかなか判断がつかない、親御さんはもちろんですけれども、我々も難しい部分があると思いますので、来週も質疑は続いていくことになりますけれども、是非とも分かりやすい答弁に努めていただきますようお願いを申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○阿部（弘）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の阿部弘樹でございます。質問させていただきます。 　この法務委員会の質疑を拝聴しておりますと、離婚の大多数は協議離婚、性格の不一致などの離婚でございます。一部には裁判による調停などもあるわけでございます。その中で、特にＤＶ、配偶者暴力による問題がある事案もあるということを様々な議員の方々が指摘いたしております。 　私は、配偶者暴力防止法、ＤＶ防止法というのが改正を重ねて現在あるわけでございますが、それの概要について、所管省庁、御説明いただけますか。

○阿部（弘）委員　通告していなかったんですが、このＤＶ防止法、配偶者暴力防止法の中では、保護命令の申立て、それを地方裁判所に申し立てれば、当然、保護命令というものがあるわけですが、保護命令の説明は法務省じゃ無理でしょうね。いいです、いいです。 　保護命令を読みますと、被害者への接近禁止命令や、あるいは、被害者への電話等禁止命令、子供への接近禁止命令、子供への電話等禁止命令、親族等への接近禁止命令、退去命令と。今般、法改正では、この期間が原則二か月から一年あるいは六か月というふうに変わったというところですが、その点は、内閣府、いかがでございますか。

○阿部（弘）委員　保護命令違反の罰則も変わりましたね。そこのところの説明をお願いします。

○阿部（弘）委員　このように配偶者暴力防止法も法改正が行われまして、四月一日から充実してきたというところでございます。 　ですから、配偶者が離婚後もこの法律は使えるんですか。

○阿部（弘）委員　婚姻関係にあって、そしてまた離婚後においてもこの法律が使えると。 　そういう配偶者暴力あるいは子供への暴力などは、警察に相談することもできるんでしょうか。警察庁、お願いします。

○阿部（弘）委員　ありがとうございます。 　いつもこの法務委員会で感ずることは、こういうＤＶ防止法あるいは配偶者暴力相談支援センターの仕組みがあるんですが、家庭裁判所とあるいは法務省と連携がなかなかできていないなというような気がするわけでございます。後で聞きますけれども。 　では、配偶者暴力相談センターが相談を受けた場合には、厚生労働大臣が定める基準を満たす者が民間シェルターに避難することができるわけですが、そういった点は厚労省はいかがですか。

○阿部（弘）委員　今度の法改正で守秘義務が課されましたよね。そのことも言ってほしかったんですけれども。 　でも、アメリカは、ここのところに精神科医療が加わってくるわけなんですよ。何度もいろいろな委員が指摘してあるように、ＤＶやあるいは離婚に伴って精神的なトラウマを引き起こす。精神的なトラウマの結果、子供が不安定になったり、当事者が抑うつ状態になったり、あるいは精神的に不安定になる。アメリカでは、こういう離婚ケースあるいはＤＶケースに心理カウンセラーや精神科医の介入があるわけですが、日本はどうなっていますか。

○阿部（弘）委員　では、法務省にお聞きします。 　養育講座、あの視点では、子供がこういうふうになるから家族支援プログラムを行うということですが、そこに精神科的な視点、あるいは、必要に応じて精神科療法や、眠れないなど、抑うつ状態には薬が有効なんですが、そういうことの支援をアドバイスすることは想定していないですか。