日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（弘）委員　事前にいろいろお話はしておったんですが、うまく通じていないみたいですね。 　ですが、いろいろな事情がいろいろなところであるというのは事実だと思いますので、また今後ともよりよい運営が裁判所でなされますよう祈念申し上げます。決して病気は離婚の理由とはなりませんが、夫婦間で様々な考え方があるのは事実であるというふうに思っております。 　以上で終わります。ありがとうございました。

○阿部（司）委員　日本維新の会の阿部司です。 　日本維新の会そして教育無償化を実現する会の会派を代表しまして、質問させていただきたいと思います。 　この法案は、重要経済安保情報として想定される重要分野はサイバーであると考えます。中間報告でも、サイバー分野における脅威情報ですとか、サイバー、宇宙分野での国際共同研究などが挙げられておりますが、本法案におけるサイバーの位置づけについて、まず大臣の御認識をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　いわゆる脆弱性情報ですとか攻撃情報といった機微な情報の一部が民間に共有されることができれば、日本全体のサイバーセキュリティーにとっても、対策が強化されて、ひいては安全保障の能力が向上するものだと私も考えております。 　ここで、政府に対するサイバー攻撃の実態についてお伺いをしてまいりたいんですけれども、昨年一年間でサイバー攻撃は何件あったのか、そして、近年のサイバー攻撃による情報流出、代表的なケースについて幾つか御紹介をいただきたいと思います。

○阿部（司）委員　今御案内いただきましたけれども、サイバー攻撃の脅威というのは依然として高まっているわけであります。 　セキュリティークリアランスを実施しまして情報保全の体制を取ったとしても、万全のサイバー防御を講じていかなければ、サイバーセキュリティーのリスク、情報漏えいのリスクは存在し続けるわけであります。我が会派の前原議員も、セキュリティークリアランスがあっても、アクティブサイバーディフェンスの穴があると指摘をしておりますけれども、経済安保担当のお立場から、サイバー防御の必要性について御認識をお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　私も高市大臣と同じ認識であります。 　また、この後でアクティブサイバーディフェンスについて質問させていただきたいと思いますが、次は少し違った角度から質問させていただきたいと思います。 　セキュリティークリアランスで情報保全を図ることで我が国のサイバー防御力というのは上がっていくと思いますけれども、例えば、クリアランス保有者へのサイバー攻撃によって情報漏えいが起こった場合、罰則が適用されるんでしょうか。また、この場合、過失によって漏えいしたケースとなるのか。また、企業がサイバー攻撃によって情報が漏えいしてしまった場合にも罰則は適用されるのか。高市大臣にお伺いいたします。

○阿部（司）委員　重要なことなので、もう一度確認でお伺いしたいんですけれども、適合事業者が政府の指導に従ってコンピューターのいわゆる使用ですとか対策をしっかりと施していれば、サイバー攻撃を受けて情報を漏えいしたとしてもいわゆる処罰の対象には当たらない、こういう理解でいいですか。 　　　　〔中山委員長代理退席、委員長着席〕

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　こちらは民間の方も御心配されている点だと思いますので、確認をさせていただきました。 　それでは、特定秘密保護法で、先ほど少し触れていただきましたけれども、同じようなケース、いわゆるサイバー攻撃を受けて情報が漏えいしてしまった場合、これは特定秘密保護法についてはどのような対象になっているか、これも確認でお伺いをしたいんです。

○阿部（司）委員　それでは、更にお伺いをいたします。政府参考人にお伺いします。 　今お答えいただいた、特定秘密保護法の、そうしたサイバー攻撃のいわゆる過失の判断については今のようなお答えだったんですけれども、今般のセキュリティークリアランスの法案についても同じような基準になってくる、そういう理解でよろしいですか。

○阿部（司）委員　ありがとうございました。 　こちらは、特定秘密保護法と今般のセキュリティークリアランス法案、基準をしっかり合わせて、考慮してルールを決めていただく必要があるかなと思います。 　次の質問に参ります。 　関連の質問になりますが、近年、メッセージングアプリを通じた大規模な情報流出ですとか、例えば動画アプリを使用した際、スマホから個人情報を盗み取られるといったケースが発生しているとメディアでは報じられております。 　適性評価に合格した際、特定のアプリケーションそしてデバイスへのアクセスを制限されることがあるのか、高市大臣にお伺いしたいと思います。

○阿部（司）委員　ありがとうございます。 　特定のアプリケーション、政府関係者も使用を控えるといった例を聞いております、高市大臣もそうだと思いますけれども。この点、クリアランスホルダーの方々にも十分御注意をいただけるように、教育、研修、実施をいただければと思います。 　セキュリティークリアランスで重要経済安保情報の保全を図った次のステップのお話なんですけれども、さらに、サイバー攻撃による穴を塞いでいくために、今後、アクティブサイバーディフェンス、こちらについても法制化が必要だと思いますし、検討も進んでいると承知をしておりますが、サイバーセキュリティーの知見が深い高市大臣の思いを是非語っていただきたいと思います。