日本維新の会・教育無償化を実現する会

○藤巻委員　今、総裁から適切でないというふうにお言葉がありましたけれども、確かに、実際、日銀自身、二〇一六年二月の声明で、金融政策決定会合の結果が公表される直前の段階で、これに関する報道が行われた場合には、金融市場に攪乱的な影響が及ぶなど、極めて望ましくない事態にもつながりかねないと、日銀自身が声明で表明しております。日銀の決定する政策次第でとてつもない金額の資金が動くわけですから、その情報は一級機密に該当し、管理は最高レベルで行われなければならないと私も考えるところでございます。 　今回の金融政策決定会合の決定事項、一部報道機関が事前に断定的に報じております。改めて伺いますけれども、一部報道機関への内部からのリークはなかったのでしょうか。

○藤巻委員　今おっしゃるところによると、記者会見などの一般情報に基づく、新聞各社等々がそれぞれの見方を示したもの、つまり各社の予想記事、臆測記事にすぎないというような見解だというふうに理解しておりますけれども、決定会合の結果が発表されたのは三月十九日の昼過ぎです。 　十九日の午前二時には日経新聞がネット記事で、ＹＣＣやリスク資産を買い入れる枠組みをなくすと断定しております。十七年ぶりの利上げに踏み切ると断定的な書き方をして、結果、そのとおりになっています。総裁のおっしゃるところの予測記事にすぎないのに、なぜか断定的に書いております。毎日新聞は、十九日朝の朝刊で、マイナス金利解除を決める見通しとなったと書いております。共同通信は、十五日夜、マイナス金利政策の解除を決める見通しとなったことが十五日分かった。これはもう一回言います、十五日分かった。予測記事にすぎないのに、十五日分かった。これは

○藤巻委員　これだけ外形的な証拠がそろっているのに、やはりちょっとその答弁は無理があるのではないかというふうに私は感じております。 　情報が漏れているんじゃないかという、これだけ客観的な証拠がそろっている中、総裁はリークはなかったというような答弁を続けておられますが、そこから考えられる、導かれる答えというのは一つかなというふうに私は思っておりまして、総裁のあずかり知らないところで情報が漏れている、情報を漏らしている内部の人間がいるという可能性が極めて高いということです。 　先日の総裁の答弁で、調査を行うことは考えていないとありましたが、ここまで情報漏えいが疑われる事態です。内部調査をすべきかと考えます。日銀は、二〇一六年に、今回と同じような情報漏えいの疑惑があったために、調査をしています。今回も内部調査をしていただけませんか。

○藤巻委員　もう客観的な証拠に近い状態だと思いますので、是非、内部調査することを検討していただければと思っております。ここまで情報漏えいが疑われる事態にもかかわらず、情報漏えいはない、内部調査もしないと言い張る、これは民間だったらあり得ない事態だとは思いますので、是非前向きに検討をよろしくお願いいたします。 　市場の混乱を防ぐために、事前に情報を公開し、地ならしをする、これ自体は全く悪いことだとは思いません。その場合、こういった国会の場や記者会見といった公式の場で、次回の決定会合ではマイナス金利の解除を検討する可能性が高いとか言えば済むことだと思います。特定の人、特定のマスコミに情報をこそっと流すのがやはり問題であるとは思います。 　日銀の情報管理、さらには、日銀の統制に大きな疑問を持たざるを得ませんが、これ以上はちょっと水かけ論になってしまうので、このテーマは一旦ここで終わらせていた

○藤巻委員　そうおっしゃられますけれども、事実として、情報はマスコミに漏れております。国税側から漏れていないのならば、まさか本人が情報を漏らしたということなのでしょうか。自分の職業人生に致命的なダメージを与える情報を、あえてマスコミに自分から流すというのは到底考えられません。 　国税側から情報が漏れていないとすると、一体どこから情報は漏れているのでしょうか。そこについてはどうお考えでしょうか。お答えください。

○藤巻委員　国税側から情報は漏えいしていない。本人が情報を漏らすとも考えられない。しかし、事実として情報はマスコミに漏れている。 　これは、一体どこから情報は漏えいしたのか、調査すべき案件かと思うんですけれども、この件、調査は行われたのでしょうか。今後、これらの件に対して、情報漏えいに関する調査を行う予定はありますでしょうか。

○藤巻委員　これは日銀と一緒だと思うんですよね。事実として、情報はマスコミ等々に漏えいしている。しかし、自分たちは漏えいしていない、調査もしないと断言して、事を終わらせようとする。それで本当にいいのでしょうか。 　日銀にしろ、国税にしろ、公表すべき事実は公の場でしっかりと公表する。一方で、機密情報はしっかりと管理し、漏えいしないようにする。特定のマスコミにこそっとリークするというようなことは、公共の利益のためにも、個人の権利のためにも、社会の公正性のためにも望ましくないというふうに私は考えております。そういった情報管理、しっかりと、どうかよろしくお願いいたします。 　続いて、ＣＰＩについて植田総裁に質問させていただきます。 　総裁、昨年四月二十四日の衆議院決算行政監視委員会で、エネルギーを除いたＣＰＩが、二〇二三年後半には二％を下回るということを見込んでいると述べられました。 　昨

○藤巻委員　予測は予測なので、それを外してしまったことは、修正を繰り返していくことはしようがないことなのかもしれませんけれども、物価の先行き見通しという、ある意味日銀総裁として最も重要な予測、これをここまで外してしまうと心配にはなってしまいます。客観的で精度の高い分析、予測、今後よろしくお願いいたします。 　総裁は、三日の朝日新聞のインタビューで、物価上昇率二％目標達成の確度が高まっていけば追加利上げをすることを示唆しました。また、物価上昇率二％目標の持続的、安定的な達成が見通せており、その可能性がどんどん高まると見ていますともおっしゃっております。 　今年後半にかけて、物価先行きをどのように見通されているのか、具体的にお答えいただければと思います。

○藤巻委員　中央銀行総裁の物価見通し、先行き見通し、これは本当に国の経済にとって重要な道しるべの一つです。それが客観的で精緻なものであることを信じております。 　再び日銀の金融政策決定会合に話を戻させていただきます。 　アメリカにせよ、イギリスにせよ、各国の中央銀行は、金融政策決定会合での決定事項を決められた日時に公表しております。一方、日銀は、日にちこそ決まっているんですけれども、時間の指定はしておりません。慣例で正午前後に結果を公表しておりますが、その時間帯は、私も経験がありますけれども、市場、疑心暗鬼に包まれて、時として市場の予期せぬ動きを誘発してしまうことも少なくありません。いつもよりやや発表時間が遅いので何か重要な政策変更があるのではないか、いや、今回は政策変更はない、ただ単に発表が遅いだけだ、そんな思いが錯綜します。 　マーケットの余計な動揺を招かないためにも、各国のよう

○藤巻委員　おっしゃることは非常によく分かるんですけれども、時刻を決めることも検討のテーブルにのせていっていただければ幸いでございます。 　金融政策決定会合の内容については、当日にその公表文、日銀総裁による記者会見が終わります。その後、議事要旨の公表、月報を始め様々な調査資料、そして議事録の公表と、金融政策の透明性を高める努力をされていることと思います。 　今後は、更に可視化を進める、後世の検証のためにも、記録を保持するためにも、会合の録画を取るようなことは考えられないでしょうか。衆参では、その会議の模様を議事録だけではなく映像でも残しております。これは、後世の研究にも大いに役立つことですし、検証が必要な際には参考になります。日銀においても、決定会合の模様、これは録画したり公表したりすることはできないのでしょうか。