日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　やはり、企業にとっては定着してもらうというのが重要だというふうに思いますし、中には資格マニアの方がいて、資格だけ取ってなかなか就職をして定着しないという方が実際には、ちょっと私も経験して、いらっしゃるので、できるだけ、定着したかどうか、そして中長期的に、まあこれは難しいんだと思うんですけれども、何らかの方法を考えてやっていくことが重要ではないかなというふうに思いますので、是非考えていただけたらというふうに思います。 　次の質問をさせていただきたいと思います。雇用の流動性についてであります。 　今回、本当に、雇用保険の適用拡大をして二十時間から十時間になったということで対象が五百万人になってくると、非常に、これは雇用の流動性があるという前提で多分こういった法の改正が行われてくるんだというふうには思うんですけれども、まず政府参考人の方にお伺いをしたいと思いますけれども、人口が減

○一谷委員　セーフティーネットですので、社会で起きている問題に対応するために、雇用の流動性に対応するためにこの時間を短くしてきたんだというふうに思います。コロナがあったからという説明も受けたんですけれども、なかなか、それだけで今までやってきたことを変えられるのか、政治判断できるのかということもあったんですが。 　大臣に是非お伺いしたいんですけれども、日本がずっと、四十時間で正規労働でというのが、正しいとは言いませんけれども、ずっとそれでやってきたところが、人口の減少もあって、あと、価値観の多様性もあって今回の時間を短くするということがあるんですけれども、日本の働くというイメージ、政府はどういったイメージを持って政策を立てていっているのかということを大臣にお伺いしたいと思います。

○一谷委員　そうですね。ただ、若い方の、今、政府は、所得を増やすために正規労働を増やしていった方がいいという話もありますので、なかなか相反する難しい取組なのではないかなというふうに思いますので、ここは、まあセーフティーネットとして、雇用保険の、失業保険だけではなくて、後で質問しますけれども、男性の育休であったりとか、あともろもろ、総合保険のような形になってきているんですけれども、それを充実すればするほど短時間労働で働くことのメリットみたいなのも出てくるので、日本としてどういうふうな働く価値観というのを持っていくかというのは、政治として、国として示していくということも重要なんじゃないかなというふうに思いまして、今の質問をさせていただきました。 　その中で、働く方が働きやすくするということで、今回、男性の育休というのを拡大させていこうと。今、一〇％台なのを、ほんまに八割、九割まで男性の育休を

○一谷委員　男性の育休を取られることは非常に重要だというふうに思いますし、これをセーフティーネットとしていくことも大事だと思うんですけれども、今、男性の育休を取られて、やはり男性の産後うつになられる方も増えてきていて、今、十三人に一人ぐらいということらしいです。信州大学の附属病院では男性の産後ケアの、メンタルヘルスの受診の窓口もできたりとかして、関連予算もかなり増えていくというふうに思いますので、そういったところも考えて、本当に今の社会保険のシステムというか雇用保険のシステムでいいのかということを、やはり見直していくのも根本的に必要じゃないかなということを述べさせていただきたいのと、これは開示義務、公表しないといけないんでしたかね、千名以上でしたかね。これがまた五百名ぐらいになってくるのではないかなと思うんですが、企業の、中小企業の規模の在り方みたいなところも少し見直していく必要もあるので

○一谷委員　ありがとうございます。 　マイナンバーの話を次に質問させてもらおうと。でも、あれですか、この委員会の場で質問するとちょっと時間がもったいないんですけれども、登録をされていないということも判断できるんですか、今の質問だと。二つ登録したら、二重で登録していますよということは分かりますけれども、登録していないということも分かるんですか。済みません、追加でお願いします。

○一谷委員　これも今後の課題なのかなというふうに私はちょっと素朴に、まあ対象者も増えますし、思いますので、混乱を招かないようにと、もしも失業してしまったときに働いておられる方が不利益を被らないように、これは事業者側も気をつけてやらないといけないということですよね。 　ただ、マイナンバーというのは、非常に普及してきましたけれども、非常に重要な社会インフラだと思いますので、私たちはしっかり進めていきたいというふうに思いますので、それを申し上げたいと思います。 　次の質問をさせていただきます。 　次の質問は大臣にさせていただきたいんですが、先ほど大臣のお言葉からもありました多様な働き方への対応ということなんですけれども、給付と負担のバランスというのを取っていくのが難しくなってくるんではないかなというふうに思いますし、セーフティーネットの複雑化、いろいろな働き方が増えれば増えるほどセーフティ

○一谷委員　もちろん、目の前の問題を解決しながら、ただ、本当に未曽有の少子化ということもありますので、抜本的な改革をこれからは私たちも考えますので、一緒にやっていけたらと思います。 　本日は、これで質問を終わります。誠にありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　先ほど、一谷議員から雇用保険の適用拡大という話を、これはもう午前中ずっとこの議論をされていましたけれども、この理由としては、先ほど聞いていると、コロナが主にあって、その中で雇用の流動性をしていこう、それで雇用の安定化を図っていくんだということなんですけれども、その中で、増やしていくということであれば、この対象が増えていくということなんです。 　その中で、特に、個人飲食店とか、想定されるこういった事業所に関しては、大きな負担であったりとか、手続の負担も考えられると思いますけれども、適用拡大の施行期日が令和十年十月一日ということなんですけれども、四年以上あるということで、周知についてはどのように考えているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　局長、丁寧な御説明、ありがとうございます。 　その中で、二十時間未満は女性の割合が七割と高いということなんですけれども、育児休業給付の増加につながるということなんですが、実際、これを利用して子育てをしやすい環境につながると考えられてこういうふうに設定されているのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　育児休業のところの男性の育児休業の取得は一七％と、伸びてきているということなんですけれども、政府は、二〇二五年、五〇％の取得率を目標にしているということなんですけれども、さらに、保険料を二五年度に〇・五％に引き上げる改正であるんだということなんですが、これは二〇二五年に保険料を引き上げなければならないという理解でよろしいんでしょうか。