日本維新の会・教育無償化を実現する会

○松野明美君　定期的な訪問をしてちゃんと確認をするということであれば、分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。 　次に、米粉の普及についてお尋ねをいたします。 　現在、米離れが進んでおります。そして、グルテンフリーとか小麦アレルギーを持つ人向けに、やっぱり米粉は非常にニーズも高まっているんではないかと思っておりますし、先ほどちょっと大臣もおっしゃいましたが、国内の米粉の生産増大を目指すというお言葉もありました。米粉を使った新しい商品、新商品の取組はどんな感じでしょうか。もしあったら、鈴木副大臣なんですけど、そして、鈴木副大臣、もしよければ、米粉パン、米粉パンは大好きかどうか、お尋ねをいたします。

○松野明美君　そうなんですね。私、知りませんでした。 　ただ、国民の一人当たり、毎月、一か月につき米粉パンを三個、一か月のうちに三個食べると自給率が一％上がるということをお聞きしました。これ本当かどうか分かりませんが、そういうことで、是非米粉パンは食べて自給率上げていただきたいなと思いますが。 　私の実家の近くにパン屋さんが、人気があるパン屋さんがあるんですが、やはりこの米粉を使ったパンが売っていないんですよ。お聞きしますと、やっぱり割高であると。やはり小麦粉に比べると米粉のパンは非常にコストが掛かるということをお聞きしまして、やっぱりそういうところも考えていかないといけないなというふうには思っております。そして、需要が少ないということもお聞きをしました。 　今後、米粉製品の種類をもっと増やすことで米粉を量産化して、低コストを図るという必要があると思いますが、どのようにお考えか、お尋

○松野明美君　分かりました。 　その人気のパン屋さんなんですけど、米粉のパンは作っておられませんが、四月から値上げをしますということをやっぱり言われまして、やはり本当に、そういうようなコストというのは非常に難しいなと本当に考えております。 　ちょっと早いですけれども、一人当たり一か月につき三個米粉パンを食べますと一％自給率が上がるということですので、どうぞよろしくお願いをします。 　これで終わります。ありがとうございました。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　法案審議というのはどうしても同じような質問が増えてくるので、そこは御容赦いただきたいんですが、私は、ちょっと法案審議の前に、衆議院でも昨日から審議が始まって、先週試算が発表された子ども・子育て支援金について少しちょっと聞かせていただきたいと思います。 　この支援金制度というのは、少子化対策の加速化プランの三・六兆円の財源確保の一つで、公的医療保険を通じて一兆円を集めようと。先週の金曜日ですかね、この医療保険の種類ごとの試算の支援金の額が公表されたと。 　一兆円が徴収されれば、二〇二八年度、だから四年後ですかね、四年後にその加入者一人当たりの平均月額が幾らになるかというと、まず大企業に勤める人が加入する健康保険組合の加入者は五百円、それから中小企業に勤める人が加入する協会けんぽは四百五十円、それから公務員が加入する共

○片山大介君　若干答弁長いですね。 　それで、一般的だともし言うんだったら、やっぱりこれ、これももう言われている話ですけど、所得別で、じゃ、幾らになるのかとか、じゃ、家族構成で単身世帯ならどうなるのか、子供が一人だったらどうなのかとか、夫婦だけだとどうなのかという、やっぱりモデルケース、これ類型、世帯の類型とかあるんですから、もしこれ一般的と言うんだったら、これは本当はそういうものをきちんと出さないと、その数字だけで出されて加入者、被保険者と言われても、分からない人だっている。だから、そこはもうちょっときちんと説明した方がいいと思いますけど、大臣、どうですか。

○片山大介君　ちょっと今回は、これ別の法案審議なんで余りこれ以上ここの点については言わないですけど、これは本来だったら、分かりやすくイメージで出してくれ、イラストで出す、ポンチ絵で出すというんでしょうか、何かそういうのやらないと、やっぱり数字だけ並べてもこれ分かんない、パーセンテージ言われて分かると言われても、まあ分からないというように思っていただければと思うのと、あと、すごく気になったのが、この資料を見たら、支援金制度って基本的に一兆円という我々はイメージだったんですよ。それを集めてそれを国に納付するときは支援納付金というんですけど、そのときには公費の〇・三兆円を足して一・三兆円になると書いてあるんですよ。これは何でこんなことをしているのかと聞くと、何だっけ、国民健康保険や後期医療制度の利用者の低所得者の負担軽減対策だからと言っていて、確かに去年十二月のこども未来戦略にもそれは若干、別途

○片山大介君　もう一問だけこれやらせてもらうと、その支援金の方で充てる事業、それはそれでいいんです。それで、要は、僕が言っているのは、残りの二・六兆円、その歳出改革とか既定予算の最大活用で充てようとしている事業もあるわけですから、そっちの方の財源が足りなくなっちゃうんじゃないのかということを言いたいんですよ。 　それで、しかも〇・三兆円って、これ結構ばかにならない大金ですよ。これを、衆議院のその審議が始まる先週の金曜日に初めてこの額って出すのがどうかと思っていて、もしこの〇・三兆円って額をそれ公費として支援金の方に充てるんであれば、これ、だったら閣議決定の二月の中旬とかに言わなきゃ駄目ですよ、そんなのは。 　やっぱり、そういったところはこれ問題だと思うし、それから、何よりもこの支援金で一番みんなが気にしているのは、やっぱりこの実質的な負担は生じませんよということを言っているわけですね、

○片山大介君　ここでもうちょっとやめておきますけど、だから、そこの部分も本当に大丈夫かどうかというのがちょっと気になるところで、今後、その法案が衆で可決をしたら参の方に回ってくると思いますけど、そのときにはしっかり議論をやらせていただきたいなというふうに思います。 　それで、本来の、本題の公益法人法と公益信託法の改正案について話を聞いていきたいと思いますけど、公益の活動というのは学術、文化芸術、スポーツの振興など様々あって、この二つの改正案は、日本でももっと民間公益活動を活性化させよう、そういう狙いで今回改正になったというんですね。 　今の日本は、政府が税金を集めて分配をする、それから、民間がその利益を出したらそれ納税するという、そういった形で所得の再分配がある程度固定化されちゃっている。それだと経済の成長にもなかなか限界があるだろう。だから、今回この二つの法案通して、もっと寄附文化を

○片山大介君　私、具体的な効果みたいな形でちょっと言ったんです。今、どちらかというと、手段とか狙いとかになっていたんですけど、これ効果、少し、もうちょっと言った方がイメージしやすい、みんなも分かりやすいと思いますけど、そこら辺、何かお答えできますか。どちらでもいいですよ。

○片山大介君　やっぱり公益法人、それから公益信託の方もやっぱりどうもイメージしづらい、一般の国民にはまだまだ浸透されては、これも何人も議員の方言われていたと思うんですけど、やっぱりそれをもっと分かりやすく、それからみんなに普及、周知していくというのは最大の課題なんだろうなと思います。 　そのためには、やっぱり目標設定みたいな、それ具体的に、今のその例えば法人、公益法人数なんかだと九千七百、それから年間事業費五兆円、何かこれを倍増するとかなんとかというのは何か言えないとは思いますけれども、ただ、少しイメージを出すようなものにしないと、今これ国際的に見ても、日本の寄附文化、こうした公益活動、まだまだＧＤＰ比でも少ないですよね。だから、それをどういうふうにしていきたいのかというのをもっと言った方がみんなに伝わると思いますけど、そこ、どうでしょうかね。