日本維新の会・教育無償化を実現する会

○堀場委員　やはり、刻々と変化しているこのサイバーをめぐる状況がございますので、是非検討をし続けていただきたいなというふうに思います。 　では、セキュリティークリアランス法案の方に行かせていただきたいなと思います。 　先日、ほかの方もされていますけれども、参考人質疑の中で出てきたお話ですね。罪刑法定主義と憲法の関係であったり、知る権利と公共の福祉というものについて、お話をお伺いしたいなというふうに思っています。 　まず、今回の、情報とか秘密というものを知る、これには知る権利というものが憲法で規定されているかと思うんですが、この権利よりも公共の福祉が優先されるという場合があると思うんですね。公共の福祉というものが、やはり国民の安全、安心、こういったものが優先されるときがあるんですが、大臣の御所見をお願いします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　ちょっと一つ飛ばさせていただいて、アメリカのお話を。 　アメリカの大統領令というところでは、このセキュリティークリアランスを規定しているんですけれども、そのとき、前文の部分で、民主主義は知る権利に配慮するものであり、アメリカの進歩というのは自由な情報の流通に懸かっているということが最初から明文化されているということなんですね。 　私自身は、今この法案を見たときに、非常に、情報指定に関するものであったり、様々なところで、政府が運用規定を作って決めますよというところで、これは下手したら恣意的な運用ができてしまうんじゃないかという懸念があります。そういったときに、ちゃんとしっかりと情報を限定するということが必要で、さっき大臣がおっしゃっていた二十一条で様々規定をされているので、二十一条に書いてあるからいいでしょうと言われればそうなんですけれども。 　

○堀場委員　やはり、私たち、令和の時代に生きていて、今非常に国際的な様々な環境というのは、私は本会議でも言いましたけれども、ハイブリッド戦争であったり、今まで考えられなかったようなことが起きている中で、経済安全保障とかセキュリティークリアランスとかという新しい概念を、やはり国民の皆様にしっかりと理解をしていただいて、そして、それが国民の皆様の考え方、新しい概念ですから、感覚として持つことができるようにならなければならないと思うんですね。 　それが、一つ定着をさせるというのは、この間、参考人質疑でもありましたが、そういう社会の醸成をしなければならない、そのためにはこのセキュリティークリアランス法案が第一歩なんだというようなこともありましたけれども、そういった社会的な理解を得るためには、やはり、こういう憲法、知る権利に対してとか、様々なものに対して配慮があるんだということをしっかりと大きな声

○堀場委員　やはり、セキュリティークリアランスのホルダーと言われる人たちは、自分が何の情報を持っていて、この情報を漏えいしたら罪になるんだということを理解しているので、私たち、ホルダーではない人たちが、彼らがどのような情報を持っているかということにかかわらず、本人自身は理解していますよねということも含めて、この主張は大丈夫だということをおっしゃっているんだというふうに理解をしています。 　今回、もう一度、罰則については午後やらせていただきますけれども、やはり、適性調査等の個人情報というものも非常に重要なポイントになっています。個人情報の流出というものに対しての罰則の規定がないということも、参考人質疑でお話に出たところでございます。 　悪意のある情報の流出が行われた際というのは、どのような罰則になるんですか。また、個人情報保護の観点からの大臣の御所見をお願いします。

○堀場委員　ありがとうございます。 　今は、この間の参考人質疑等でやはり配慮しなきゃいけないんじゃないか等々の御指摘があった部分であったり、憲法との関係性、特にバランス、そこについて御質問させていただきました。 　午後からは、もうちょっとクリアランス制度の国際的互換性とか民間保有の情報のこととかさせていただきたいと思っているんですけれども、やはり、この制度で、私たちは、機密情報が流通するというポジティブな解釈というか、ポジティブな受け止めをしています。これで、今まで秘密で教えてもらえなかった情報であったり、一緒に研究ができなかったものが、機微情報を触ることができる、このインフラが整備されることで、もうちょっとたくさんの流通が盛んになる、そしてイノベーションが促進される、そういった法案だと理解しておりますので、午後からもそれについてやらせていただければと思います。 　ありがとうございま

○堀場委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の堀場です。 　午前に引き続きまして、質疑をさせていただきます。 　午後は、クリアランス制度、この制度の国際的互換性について質問をさせていただきたいと思います。 　こういう制度をつくったら、今本当に求められている国際秩序、新しいものをつくっていかなきゃいけないという時代に入っていますので、サプライチェーンとか様々なものも含めて、経済安全保障上の新しい関係性をつくるために、それに寄与するシステムになっていなければならないというのは、もう皆さんが御存じのとおりだと思います。なので、クリアランス制度の国際的互換性、これがなければ、制度をつくっても意味がないといえば意味がないというものになってしまいますので、何度も大臣御答弁されているかと思うんですけれども、再度いろいろとお聞きすることができればなというふうに思っています。 　私が本会議で聞い

○堀場委員　経済安全保障の議論のときも今回もそうなんですけれども、やはり、運用基準で全てを決めるというのは一体大丈夫なのかというのが、多くのこういった議論の中にも出てきたのかなというふうに思うんですね。 　今回は、それにかなり情報の制限、範囲を制限するということを、議論をるるさせていただいているので、少しずつ、あとは、経済安全保障のときの運用基準を決めていただいて、物資の指定から結構私はずっと見させていただいていますので、こういうふうにやるんだなというイメージ感はついているところなんですけれども、やはり国民の皆様にはそこら辺はちょっと見えにくいところなのかなというふうに思いますので、政府が恣意的な運用にならないということも含めて、先ほど憲法のお話等々をさせていただいていたところです。 　今回、クリアランス制度の、最初の法の整備、この法案について少しお尋ねをします。 　当然、先ほどから

○堀場委員　コンフィデンシャル級のデュアルユースのものが存在していると思うんですけれども、こういうときはどうなるか分かりますか。

○堀場委員　というのは、コンフィデンシャル級の情報でデュアルユースだったときに、本法に当てはまっているコンフィデンシャルだった場合は五年という罰則で、先ほども出ていましたけれども、国家公務員法だと一年だということになったりして、かなりバランスが悪いなというのは、この委員会で指摘されているとおりなんだろうなというふうに思っています。なので、運用基準を定めたときに、やはりそれがどちらに入るのか、それは非常に重要なポイントになってくるんだろうと思っているところです。 　なので、特定秘密保護法とのシームレスな運用というところで、複数構造にするという意味において、この法案が成立した後に運用基準を見直すということを何度も答弁されているんですが、具体的にどのような見直しをされる予定か、教えてください。

○堀場委員　やはり、私たち、これは拡大解釈になってしまうんじゃないかという懸念があったんですよね。でも、やはり、この五十七の細目というのを、角度を変えれば、もしかしたら、言い方を変えた方が民間企業の人たちも分かりやすいかもしれない。今は、防衛とか様々な、かなり専門性の高い一部の方が見てきたものですけれども、今後、デュアルユースであったり様々なものを見ている人たちが見やすい、より分かりやすい細目になっていくために項目が増える可能性がある、それはすごくいいことなんじゃないかなというふうに思っております。 　拡大解釈になっていくというような、法の解釈によって何かが変わってしまうというようなことは避けていただきたいというか、避けられるのであろうというふうな御答弁だと承知をいたしたところでございます。より網目の細かい、より丁寧な説明になるような運用基準の見直しということだというふうに理解をさせてい