日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　是非、諸外国にも通用する制度にしていただきたいと思いますし、ちょっと問題提起としてＮＶＤについても紹介させていただきました。日本維新の会の勉強会の中で、ＮＶＤにも是非アクセスできるようにしてほしいと強く要望をいただいておりますので、この点にも留意しながら制度設計をよろしくお願いいたします。 　次に、資格者の情報の意識に関してお尋ねいたします。 　セキュリティークリアランスを取得すれば、当然、重要経済安保情報へアクセスできることになります。 　私の肌感覚なんですが、情報管理に関する認識、これは大企業ではかなり厳格な管理をして、私も幾つかそういった企業を、最先端の技術とかを視察させていただいたときにいろいろ意見交換する中で、情報管理には、特に経営者の方なんかは、コストもかけて非常に注意しているというようなお話、神経をとがらせているというような状況でした。一方で、中小企業、特に

○住吉委員　ありがとうございます。 　悪意のある働きかけの場合を懸念しております。先ほど言ったように、セキュリティーホルダーの中でも、情報に対する意識の高い人から低い人まで扱う可能性があるわけでございます。そういった中で、当然自ら情報を漏らすということは余り考えられないんですが、例えば、相手方に何かしらの、その情報は我々も扱っていいんですとか、そういったケースも考えられる。ひょっとしたら、その情報を狙いに来ているところもあると思います。そういった意味で、こういう場合はどうなのかという、そういった相談窓口等も今後検討が必要なのかなと思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　次に、情報の保管についてお伺いしたいと思います。 　特定秘密保護法と重要経済安保の情報、これはずっと議論がありましたが、少し性質が違うのかなというふうにこれまでのやり取りで感じました。特定秘密保護法の情

○住吉委員　海外なんかでは、審査を受けた証明としてカードが発行されて、それをパソコンに差して政府クラウドにアクセスして、閲覧可能な情報を使って仕事をしている、そういうのが当たり前というふうに聞いております。デジタルとシステムを連携させた上で、セキュリティークリアランスを取得した人間が情報を扱うことによって初めて意味を成すのではないかなと思っております。 　まだまだ将来的なことかもしれませんが、政府クラウドを整備して、例えばマイナンバーとかでカードを用いるやり方、これも一案だと思いますけれども、答弁は同じなのかもしれないですけれども、これについてはどのように、こういうやり方も考えているのか。

○住吉委員　保全と流通、これは非常にバランスが難しいと思います。技術が進歩していくことによって、時代時代でその在り方も変わっていくと思いますので、今後、利用者にとっても使いやすい、そしてしっかりとセキュリティーも守られている、情報を保全する、そういうやり方を臨機応変にしていただければと思っております。 　ちょっと時間もないので最後になるかもしれないんですが、情報指定に関してお尋ねいたします。 　シームレスに運用していくということなんですが、これまでの答弁を聞いていると、非常に情報の指定が曖昧な気がしております。前回も質問しましたが、エアポケットがあるのではないか。これは、理論上存在するけれども想定はしていないとのことでしたが、また、時代に応じて、このときは特定秘密だけれどもこのときは重要経済安保情報に該当するというような、情報の移動、網かけの、根拠の法律が変わってくるケースもあると思い

○住吉委員　終わります。ありがとうございます。

○藤巻委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健太です。 　本日も、どうぞよろしくお願いいたします。 　それでは、早速質問の方に入らせていただきます。先ほどからいろいろ質問が、ちょっとかぶってしまう部分もあるんですけれども、改めてという形でさせていただきます。 　まず、出資比率についてお尋ねいたします。 　現在、ＩＭＦに対する出資金額の我が国の比率は六・五％で二位となっております。経済規模を出資比率のベースと考えるならば、名目ＧＤＰ世界四位の日本は、もう少し出資比率は低くなるはずでございます。そういった現状についてどのようにお考えになっていますでしょうか。

○藤巻委員　今後の方向性なんですけれども、この出資比率、六・五％になると思うんですけれども、これは現状維持を目指していくのか、それとも少し落としていくのか、減らしていくのか、それとも今後もっともっと増やしていくべきなのか、どのようにお考えになっているのでしょうか。

○藤巻委員　私自身の考えではあるんですけれども、名目ＧＤＰベース以上の出資割合の現状、これを是とすべきか、ちょっと疑問は持っております。日本の累積債務は一千兆円を超える中、今回の見直しによりＩＭＦへの出資は約九兆円となります。プライマリーバランスの黒字化も全く見通せない現在、我が国に九兆円も拠出する余裕があるのでしょうか。 　本件は、外為特会の運営の一部として歳入歳出外で行われるため、一般会計及び外為特会予算上の措置を必要としないというふうにされていますが、予算措置云々以前に、そういった話以前に、財政状況がこれだけ厳しい中で出資額を三兆円も増やすということについて、国民の理解が十分に得られるとお考えでしょうか。

○藤巻委員　現在、一ドル百五十円を超えるような状況でございます。十年ちょっと前の一ドル八十円の時代から考えると、国際機関への、ＩＭＦに限らずなんですけれども、資金拠出の負担は二倍近くに単純計算するとなるということでございます。 　仮に、このまま円安が、仮にですけれども進むと考えると、各国際金融機関への資金拠出の負担はますます増え続けるということが考えられます。仮に、今後、円安が更に進んでいったというふうに仮定しても、それでも各国際金融機関への資金拠出割合、これを何としてでも維持していくべきなのでしょうか。お考えをお聞かせください。

○藤巻委員　先日の日経新聞の記事に、国際金融機関が加盟国に納入を義務づける拠出金について、外務省が二〇二四年度予算案で同年の支払い分を全額確保できていないことが分かったとありました。円安でドル建ての負担が増したことが影響したとのことです。 　本法案は、特別引き出し権ベースであって、このケースとは違うとは思うんですけれども、日銀の政策もあったり、今、日本の為替相場、不安定な状況にあります。 　本法案で定める出資上限九兆円、約九兆円という前提で本委員会でも議論を進めておりますが、もし本法案可決後に急速に円安が進んでいったりしたら、この九兆円という数字、これも変わってきてしまい、この委員会における議論の前提、九兆円という数字、変わってしまうというふうにも考えられるんですけれども、その観点についてはどのようにお考えでしょうか。