日本維新の会・教育無償化を実現する会

○三木委員　いろいろと効率化を進めて、その中でこれは吸収していくんだというお考えかもしれませんけれども、私は単純に、元請から下請に渡っていく過程の手数料の一〇％をなくす方が社会全体に与えるメリットというのは絶対大きいというふうに思っています。 　そこで、アメリカの例をちょっと御紹介させていただきます。 　今日、資料の方でお配りさせていただきました。日米輸送業界の構造比較ということで資料をお配りさせていただいているんですけれども、アメリカは輸送業務における関連法案で多重下請構造を規制しています。これは、輸送事業と仲介事業とを同一の事業者が行うことを禁止して、運送会社として業務を受託した場合は該当業務を再委託することを禁止する法案なんですね。これは、下請事業者の交通事故を契機として、物流の在り方を見直す機運がアメリカで醸成された、それで、二〇一二年に、二十一世紀における発展に向けた前進法に

○三木委員　お答えは大体想像していたとおりで、非常にユートピアというか、理想郷というか、そういったことが本当にできたらいいなというような感じだと私は思います。でも、やはり、政治の役割というのは、ある程度、法規制をしたりとか、道順を作ったりとかしていくということが政治の役割なのであって、やりたくないこととかやりにくいこととか、そういったことも一定やはりやっていかないと駄目だというふうに私は思いますので、これは時間をかけてゆっくりやっていかないといけないことだと思うんですね。 　だけれども、トラックドライバーを増やす工夫というのがどういうふうにされているのかなというふうに私は思うんです。今回の法案を見ても、効率化であるとかそういうことは一生懸命されているんですけれども、じゃ、本当にトラックドライバーを増やす、増やそうというふうにこの法案の中に盛り込まれているのかなというと、私は何か余りそうい

○三木委員　斉藤大臣のお答えから、やはり、将来的には、今のこのトラック業界をどういうふうなビジョンを持って国土交通省として改革をしていくのかということに尽きると思うんですけれども、そちらの方をしっかりと頑張っていただいて、日本の若者にとって夢や希望が抱ける国、夢や希望が抱ける職業ということで頑張っていただきたいなというふうに思います。 　それでは、最後の質問に移らせていただきます。これは全然今までとは違う質問なんですけれども、農水省の方に質問をさせていただきます。 　生鮮食料品を輸送する場合なんですけれども、野菜なんかは収穫してすぐに冷やす、すぐに予冷を行うことによって鮮度がかなり保たれるので、出荷日時を、取ってすぐに出すというよりは一日冷蔵庫に置いてドライバーの負担を減らそうという策があると思うんですけれども、全国のＪＡと受け手側の卸売市場の方で、どの程度この冷蔵の機器の設置の方が進

○三木委員　ありがとうございます。 　生鮮食料品がスーパーに並んでいるのが当たり前の日常にはなっておりますけれども、やはり、消費者の方が、これが当たり前じゃないんだよと感謝しながら生鮮食料品を買うということも意識の変容として必要だと思いますし、また、農産地の方、そしてトラックドライバーの方の努力の上、そして、ＪＡや国の方の支援で、そういった予冷の設備なんかがちゃんと設備が整っていく、そして、中継地点の拠点なんかもつくっていただけるというふうに、支援していくんだということを、答弁の中で、本会議の中でいただいておりますので、是非とも、おいしいお野菜が家庭に並ぶように、よろしくお願いをしたいというふうに思います。 　今日は、質問をさせていただきまして、アメリカの事例も紹介をさせていただきました。できれば、多重下請構造をなくしていくために、こういったアメリカの例なんかも研究をしていただいて、日

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、介護に関わる紹介手数料について質問させていただきたいと思います。 　近年、介護職から違う業種に替わっていくということが、違う分野へ人が流れているということがあると思います。二〇二二年、これが、六・三万人が介護から違う業種に移動しているということなんですが、この中で、厚労省としては、事前のヒアリングでもいろいろ確認させていただいたんですけれども、基本的には介護報酬改定等、処遇改善加算で対応しているんだということなんです。 　まずはちょっと確認したいんですけれども、介護職員の離職が増えている原因の一つとしては、現場の様々な問題もあるんですけれども、一方でやはり、給与面が大きい。その中で、処遇改善加算でこれを歯止めをかけていっているということが考えられると思うんですけれども、一方で、事業所側も処遇改善加算によってむしろ経営

○遠藤（良）委員　処遇改善加算については、今回、三本から一本化されたということで、これは事業所側も非常にやりやすくなりましたし、各事業所の方々からは本当に評価をいただいていると思います。 　一方で、やはりこの中でもまだ課題が残っていて、以前はケアマネジャーには処遇改善加算がつかなかったとかそういうことだったと思いますけれども、今回に関しては、例えば訪問介護事業所の、例えばデイサービスであればナースが必要である、一方で、その人事異動が起こったら、例えば独立している訪問看護ステーションにこの人が異動するとそれは処遇改善の対象ではないということが、一部そういう現象が、まだ課題は残っていると思いますので、ここは指摘しておきたいと思います。 　その中で、介護の仕事の中では、基本的には人員配置基準があって、それで、例えば先ほどのデイサービスであればナースが必要である、これはナースがいなければ国には

○遠藤（良）委員　実際、紹介した離職率の六か月以内、六か月というのは、あくまでも派遣会社側が設けてあったりとかそういうことがあって、要は、事業所に採用する段階で手数料を払わないといけない、六か月いれば、その手数料は払わなくてもよくなる、こういう現象が起きていて、実際、採用して手数料を事業所側が払ってすぐ離職するケースもあるということなんですが、介護事業所にとっては、せっかく採用したのに、更にその手数料も払って、職員もいなくなる、こういう現象が実際起こっていて、これはどういうふうに対応してきているのか、またその効果、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　適正な有料職業紹介事業者というのが、そういうふうに制約をしていって対応しているということなんですけれども、それだけで実際、悪質な業者というのは淘汰できているのかどうか、この点について確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　民間のそういうところ、例えばＣＭで見てみると、多くの紹介をやりますよと多くメディアに出てきて、やはり、就業する人というのはそういうものを通じて介護事業所なりに入っていくと思うんですけれども、これはやはり、民間企業がもうちょっと、この業界に関してはある程度、一定の規制も必要だと思うんですけれども、例えばハローワーク、これは公的な機関でありますから、是非、例えばハローワークとしても、インターネットで告知していくなり、ある意味、そういうプロモーションが必要なんじゃないかなというふうに思っています。 　要は、介護の人材紹介についてハローワークが果たす役割というのは大きいと思うんですけれども、その辺り、どういう方向性があるのか確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　是非、ハローワークの活用をしていただきたいと思うんですが。 　さらに、先ほど来お話ししているように、例えば、僕は以前、訪問入浴で二年間現場をやっていたんですけれども、その中で、例えば一日八件回るとなれば、これもナースが必要で、一事業所で訪問入浴車が四台あったら、それなりに、四人ナースを準備しないといけない。これは現場にとって本当に非常に大変な状況があって、朝、ナースの専門派遣業者に電話をして、今日来られますかとか、現場では本当にこういうような状況が続いていまして、要は、こういう限られた、例えばナースが必要な現場、一方でケアマネが必要な現場、こういうことが実際あって、これを何とか改善していっていただきたいと思うんです。 　その中では、特に、先ほどからお話ししているように、手数料を払う、これは大きな負担で、例えば会社の売上げの中でも、この手数料で利益は全部飛んでいく、こう