日本維新の会・教育無償化を実現する会

○奥下委員　是非積極的にやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＣＣＳは、一つに、地層構造を利用する恒久的なＣＯ2貯留という、従来の環境法にない技術であること、次に、汚染防止と気候変動防止の両方の環境配慮が必要なことなどの理由から、既存の環境法との整合性も必要になってくると考えます。 　ＣＯ2流には回収の過程で有害物質や不純物が含まれるため、ＣＯ2流の組成に関する基準が必要になってくると思いますが、ＣＯ2流が既存の環境法における廃棄物や大気、水質の汚染物質に該当するのかどうか、ＣＣＳ指令や米国の安全飲料水法、ＵＩＣプログラムでも曖昧な点が残されているように思うのですが、環境省の見解をお願いいたします。

○奥下委員　ちょっとこれは通告をしていませんけれども、今の答弁に対してですけれども、いつまでとかともう期限を決めておられるんでしょうか。

○奥下委員　ありがとうございます。 　不透明な点がまだ多々残っておるところですので、先ほどの馬場さんもおっしゃっておられましたけれども、決めたはいいが、手を挙げる民間企業がなければ全く話にならないので、民間企業はやはりそういった不透明なところが多いと判断しかねるところが多いので、是非なるべく明確な基準でいち早く決めていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。 　次に、恒久的なＣＯ2の封じ込めや環境配慮の重要な論点について不明瞭な点が残されているわけですけれども、例えばＥＵのＣＣＳ指令では、長期的責任の内容やＣＯ2流の基準について具体的には定められておりません。構成国の国内法化の過程で議論となっている経緯はありますけれども、米国においても長期的責任の取扱いやＣＯ2流の基準について定められておりません。 　特に長期的責任の取扱いはＣＣＳを実施する上で重要かつ困難な

○奥下委員　ありがとうございます。 　やはり最悪の事態を想定して動かれるのが民間ですので、ここもきちんと民間の声を聞きながらやっていっていただけたらなというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　次に、ＣＣＳの回収及び輸送の環境配慮や回収、輸送、貯留の一体的な評価が不十分であると考えます。 　ＥＵや米国の環境に配慮した地下層貯留の法的枠組みは貯留を主な対象にしており、回収や輸送に対する環境配慮や法的責任は限定的であります。 　ＣＣＳ指令は既存の指令の改正により回収や輸送に適用されておりますが、輸送については、第三者アクセスの規定や環境影響評価に関する規定がパイプラインに対してのみ適用されている程度です。また、ＥＵのＣＣＳ指令は、回収、輸送、主にパイプラインですね、貯留の各プロセスを対象に環境影響評価を求めていますが、回収、輸送、貯留を一体的に評価することまでは求めておりません

○奥下委員　こういった技術はトライ・アンド・エラーを繰り返していくしかないと思いますので、エラーが起きたときの対応だけ、きちんと責任を持ってやっていただける官庁を決めておいていただけたら、民間も手を挙げやすいのかなというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。 　時間なので終わります。ありがとうございました。

○守島委員　日本維新の会の守島です。 　早速質問に入らせていただきます。 　これまでの委員会のやり取りで、水素、アンモニア等に関して、燃料等で産業用途として活用する方向性は、議論の中で、技術の進展次第で大きく期待できるのかなというふうに感じているんですけれども、電力部分での活用となると課題も多くて、自立を目指すまでのハードルというのは非常に高いと感じていて、この点は、立憲の田嶋委員であったり、先日参考人でお越しいただいた浅岡委員も指摘しておりましたが、先日、朝日新聞においても、水素、アンモニアの発電への貢献は将来的にも限定的で、脱炭素への寄与度が低いという想定を京大の研究グループがしたという記事も出ておりました。 　そもそも、現状でいうと、サプライチェーンが構築され切れていないので、水素とかアンモニアの混焼はコストの割にＣＯ2削減効果が乏しい中、二〇三〇年断面における電源構成というの

○守島委員　ありがとうございます。 　多産業への有効利用ということで重要ということですけれども、やはり規模の経済を考えると、発電を含めたサプライチェーンを構築しないと厳しいという中で、特に混焼でいうと、混焼することでも先ほどの議論からいう経済合理性というのが低い中で、これが専焼となると、将来展望、これは極めて厳しいんじゃないかなと思っています。 　だから、浅岡参考人は、再エネ比率を増やすべきだ、もう再エネにするべきだと言っていましたし、その前の、ＣＣＳの参考人で来られた本庄参考人なんかは、やはり、発電においてはＬＮＧが一番安定していて安価なので、二〇五〇年断面でもＬＮＧを中心とした化石燃料はなくならないだろうという話もされていまして、僕自身も、それが一定、今の見通しというか正しい解なのかなというふうに思っています。だからこそ、低炭素水素等の利用を拡大しても、火力発電を残す以上はＣＣＳと

○守島委員　大崎での経験を踏まえて、仮にＩＧＣＣ・ＣＣＳという流れがうまくいって、安価なＣＯ2分離・回収方法が確立したとしても、これは全ての発電所にＣＣＳを附帯するかというと、貯留地などの問題も含めて、それが適地か否かという課題も出てくると思います。 　なので、現在は、様々な取組に幅広く、カーボンニュートラルに向けて取組をいろいろしているんですけれども、今後、じゃ、炉の建て替えをいつするかとか、この炉は水素、アンモニアの混焼は何％までするのかとか、ＣＣＳを実際に附帯するのか、こうした各発電所における具体的な計画というのが必要になってくると思うんですけれども、どのタイミングでどういう技術を実装していこうと考えているのか、そういう検討状況とかスケジュール感があれば教えてください。

○守島委員　水素、アンモニアは、特にサプライチェーンの構築がまだということで、その構築次第というか、コスト見合いだと思うんですけれども、火力発電所の在り方に関しては合理的な判断をしていただきたいというふうに思っています。 　仮に、ＣＯ2の輸送コストとか貯留キャパシティーの問題が解消できるのであれば、ＩＧＣＣとかＣＣＳの技術を高めれば、火力発電において一定ＣＯ2が発生しても、先ほど回収率が九〇％とかいう話をされていたので、そこは許容範囲になるのかなというふうに思っていて、そうなると、水素、アンモニアの混焼割合はどこまで目指すのかなというのが議論になると思います。 　混焼割合を高めて専焼まで目指すというのはいいんですけれども、単純に時間と投資をすれば比例して利用割合が高まるかというと、そうではなくて、どちらもタービンへの負荷が莫大であったり、水素であれば安全性とかサプライチェーンの問題が出

○守島委員　大臣、ありがとうございます。 　もちろん、大臣がおっしゃるとおりで、どれが成功するかというのは今見えていない中で、例えば、逆に、ＣＣＳも駄目だみたいになって、水素、アンモニアのサプライチェーンが構築されて、コストががんと下がるという未来もあり得るかといったら、あり得ると思いますので、こうしたばらつきがあることは前提として、それを新たな技術で解消していって、従来僕は質問させていただいているんですけれども、やはり柔軟に、そこはより合理的な技術を選んでいってほしいという意味で、この質問をさせていただきました。 　やはり、投資に対しては、期待値というか、ばくちではないので、出口戦略とかほかの道を進むという戦略も当初から考えることも肝要だというふうに思っていて、昨日、たまたま、予算委員会の中央公聴会でも参考人で来ていただいた佐藤主光教授と話す機会がありまして、政府投資に対する効果検証