日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　まあ基本的に、医療費をどう抑制するかという観点からずっとお話をしているわけですね。高齢者の医療費が全体の四割を占めて十八兆円で、すごく掛かっているということが何とかならないかということを考えているわけですが。 　自己負担の増加による受診抑制効果について、つまり二割負担にしたら、あるいは三割負担にしたらどういうふうにその医療費が抑制できるのかということで、資料六ですけれども、これをちょっと御覧になっていただきたいんですが。 　一昨年の七十五歳以上の一部に二割負担を導入したときの検討資料なんですけれども、やっぱり給付費は年間で千八百八十億円減少するという想定です、まあ約二千億円。窓口負担が増加することによってその影響が九百八十億円、約一千億円。その横に赤で囲ってあるのが長瀬効果という、聞き慣れない方もいらっしゃると思いますが、これ抑制効果のことなんですが、これが約九百億円で、

○猪瀬直樹君　二割負担や三割負担の対象者が増えれば削減効果ももっと大きくなるということになるんですよね、これで。二割負担の範囲を拡大する検討は進めているということでよろしいですね。 　それで、今後、この三割負担の適用範囲を拡大するときに、窓口負担の増加に加えて診療抑制効果による医療費削減がどの程度になるかについては試算したものがありますか、参考人。

○猪瀬直樹君　これ、もっといろんな研究結果とか試算とかがあれば多角的に分析できるはずなんですね。これまで余りやっていないという感じですが、これ本当に保険制度の継続性に関わる重要な話なんですから、現場はちゃんと研究してくださいよ。 　それから、長瀬効果は、幾ら自分のところの官僚が作ったものだといっても、元々戦前のものですからちょっと心もとないんですよね。で、よく引用されるランド医療保険実験というのも確認しましたけれども、詳細の説明は省きますが、確かにこれは国民皆保険制度のないアメリカでの実験結果なんで、日本にそのまま当てはまるということは難しいと思うんですね。ただ、これ、ランド研究所が、アメリカの有名なシンクタンクですけれども、一九八四年当時、金額で一億ドル以上を掛けて実験しています。 　社会保障制度全体の持続可能性が問われている我が国でも、受診者の行動変化とかその他医療財政の将来を見通

○猪瀬直樹君　これ、各病院にレセプトとか全部出させてやらなきゃできないから、厚労省が命令しないと駄目ですね、これはね。だから、普通の大学教授じゃ無理だと思うんですよね。その辺りは、やっぱり厚労省のチームあるいは委託する場所も含めて総力を挙げて是非やっていただいて、六月に成果が上がるんだったら見せていただきたいと思いますけれども。それで共通の考え方ができ上がっていくんじゃないかというふうに思いますけどね。 　さて、この資産要件の導入ということについて申し上げますけれども、以前より日本維新の会はずっと提起しているんですけれども、公正な社会保障制度の実現のためには、マイナンバー制度を活用して銀行口座とひも付けを行って国民の資産状況を正確に把握することで、その情報を活用して制度を運用することが必要なんですね。 　特に、高齢者の場合は、ここ大事なところなんですけれども、フローの所得が低くても、ス

○猪瀬直樹君　だから、そういうふうに資産要件を入れることはできたんですね、これは。 　武見大臣、だから、高齢者は貧しい人がたくさんいるからというふうなことをおっしゃっていたけど、とは限らない。お金持っている人、いっぱいいる。フローで少し少なくてもストックがあるしね。だから、そこなんです。 　だから、まずはできるところから資産要件を適用して、将来的にはマイナンバーによって正確に資産状況を把握してこれを活用すればいいんですが、そういう方針でちゃんと、先ほどみたいに、余り、貧しい人がいるからという、その世間で言われているような言い方じゃなくて、ちゃんと資産要件を把握してやりますというふうな、そういう答弁じゃないと答弁にならないんですよ。 　武見大臣、お願いします。

○猪瀬直樹君　はい。時間参りましたので。 　目指すべき方向は共有できたというふうに思っています。是非、今後、自民党の中に抵抗勢力いっぱいいると思いますけれども、ちゃんとやってください。 　どうもありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東でございます。 　まず最初に、大阪・関西万博の経済効果、これ経済産業省として改めて試算をし直したということですので、結果どうだったのかという、金額と、そしてまたその評価について、齋藤大臣の方からお伺いしたいと思います。

○東徹君　もちろん、金額が上がることだけではなくて、もっと大事なことは、本当に、万博を訪れる子供たちが、やっぱり未来に夢を持ってもらって、例えば、ノーベル賞を受賞した山中伸弥教授のような方々がたくさん出てきていただくことが本当にいいなというふうに思っております。 　ちょっと時間がありませんので、ちょっと後回しにさせていただいて、続いて、小型モジュール原子炉、ＳＭＲのことについてお伺いをさせていただきたいと思います。 　新聞報道をちょっと付けさせていただいておりますが、タイやフィリピンなどで、東南アジアでは今後増えていく電力需要に対応するためにＳＭＲの導入がこれ検討をされております。経済成長と脱炭素、これを両立するというのが目的でありますが、ほかには米国、英国、トルコなども導入に向けて動きが進んでおります。 　小型モジュール炉、原子炉でありますが、従来の原発より出力は小さいものの、安全

○東徹君　まあ、なかなか課題があるということで、非常にちょっと海外に比べるとまだ、これ日本が出遅れていくのではないのかなと、そういった危惧もいたしております。 　ただ、日本もやっぱり二〇五〇年カーボンニュートラルに向けてやっていかないといけないわけでありまして、こういったＳＭＲ、非常に大事だと思いますので、是非今後も導入に向けて取り組んでいただきたいと思います。 　電気自動車のことについてお伺いさせていただきます。 　三日前ですかね、東京のビッグサイトでフォーミュラＥという、東京ビッグサイトの周辺で国内で初めての電気自動車のＦ１とも呼ばれる国際レースが行われておりました。岸田総理、そして、それからまた小池都知事も行かれたということでありますが、その電気自動車なんですけれども、ＥＶについては、これ、この電気自動車に使われるリチウムなどですね、鉱物に、調達が年々これ厳しくなってきていると

○東徹君　ところが、この我が国のＥＶの累積販売台数ですけれども、四十一万台にとどまっているんですね。これ、経済産業省の資料ですね、資料としてお付けさせていただいていますけれども、日本が四十一万台、中国一千四百十万台、米国が二百九十六万台、ドイツが百八十九万台、イギリス九十五万台、フランス九十九万台、オランダ五十三万台、スウェーデン四十四万、ノルウェー七十九万台ということであります。保有台数全体の僅かこれ〇・六％でしかないということなんですね。 　脱炭素を実現していく上で、ハイブリッド車だけではなくてＥＶの普及も当然これ必要なわけでありまして、二〇三〇年度に二〇一三年度比で温室効果ガス四六％削減でありますから、目標を実現するためには、二〇三〇年、これ我が国のＥＶの保有台数どのくらい想定しているのかお伺いしたいと思います。