日本維新の会・教育無償化を実現する会

○東徹君　是非、保有台数についても目標設定をしていただきたいなと思います。 　ＥＶ普及させていくために、ＥＶの充電器の設置数をもっとこれを増やしていく必要があるわけでありますけれども、昨年十二月の時点で三万基程度設置ができているということです。 　元々これ、二〇三〇年に掲げられた目標というのは十五万基なんですね。二〇三〇年十五万基で、現時点で、昨年では三万基ですから、かなりこれまだまだ増やしていかないといけないわけでありますけれども、経産省、昨年十月に充電インフラ整備促進に向けた指針を定めて、二〇三〇年目標三十万口の設置をこれ掲げましたけれども、ドイツの目標で考えたら、これ三分の一しかないわけなんですね。 　二〇三〇年の姿として、温室効果ガスの削減目標を達成する上で三十万口という目標で足りるのかどうか、まずお伺いしたいと思います。

○東徹君　最後の質問になりますが、このＥＶの充電機器の設置についてですけれども、平成二十四年度の補正予算で一千五億円の予算を掛けて省エネルギー設備導入促進基金というのがつくられております。 　この基金なんですけれども、平成二十五年度から令和四年度までの十年間で二十億円もこれ管理費が掛かっているんですね、管理費が。管理費が二十億円ってえらい高いなと思うわけでありますけれども、平成二十七年五月にこの補助金の交付決定終了してから業務量もこれ大幅に減ってきているにもかかわらず、基金がそのまま残されておって、昨年度、令和四年度の実績を見ますと、基金残高が四千四百万円しかないのに管理費が九百万円掛かっているということなんですね。 　これ、なぜこれまでの多額の管理費が掛かっているのか。このアンバランスな状況についてお伺いしたいというふうに思いますが。

○東徹君　答弁が長くなってしまって、また上月副大臣に質問ができなくなってしまいました。本当に申し訳ございません。 　これで質問終わりにします。ありがとうございました。

○石井章君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の石井章でございます。 　東先生の残りの時間、しっかり質問させていただきます。また、上月副大臣、お疲れさまでございました。 　まず、通告していない点、一点、齋藤大臣にお伺いいたしますが、先週、委員会で立憲民主党の議員から、再生可能エネルギー導入に向けた規制見直しを目指す内閣府のタスクフォースで提出された資料の一部に中国の国営企業のロゴマークが、透かしが入っていた問題で、これ非常に重要な問題でありますけれども、内閣府の説明が、当初は不正アクセスの疑いがあるというところから事務的なミスへと変化したことについて、国民の不信感が更に高まっておるわけでありますが、本当に政策形成への中国の影響力工作はなかったのか、また、内閣府は河野改革大臣の下で調査を行うということでありますけれども、最近の政治と裏金のスキャンダルによって、国民にはその当事者による調

○石井章君　ありがとうございます。 　その先週の委員会での答弁は上月副大臣が答弁しておりました。その段階での答弁の内容は、まだはっきりしていないので今調査してからお答えしますという内容でしたけれども、今大臣も同じような答弁だと思うんですが、要するに、これについては、大林事務方が自分から自発的に辞任されましたので、それについてもしっかり調べている、くれると思うんですけれども、いわゆるこのタスクフォースのメンバーの人選について非常に不透明な点が多いということで、これ私は問題にしております。 　以前に、私、与党のある知り合いの議員から、法案が通らない審議でこじれそうな場合は、有識者会議でお墨付きをもらえば一発だというような旨の発言を聞いたことがあります。つまり、有識者会議等は、例えば福島のＡＬＰＳ処理水のときにも批判が多かったわけですが、形骸化若しくは与党のロンダリング会議と言われても仕方な

○石井章君　ありがとうございます。 　それでは、質問の通告の順に従って質問の内容に入っていきます。 　まず、大阪・関西万博、理念等については、先ほどうちの東議員の方から質問の中でいろいろ問題が出ましたけれども、いわゆる三菱総研が大阪と東京都を対象に実施した調査では、大阪・関西万博における東日本大震災からの復興アピールについて、期待している、あるいはやや期待しているとの回答は、東京で三六・八％、大阪が四二・八％、その期待度の高さがうかがえるわけであります。 　その中で、この二月に宮城県にて開催された万博機運醸成シンポジウムへのメッセージとして、自見万博担当大臣が、震災という逆境から力強く立ち上がる被災地の姿を世界に発信していくとの心強い決意表明を発信されておりました。 　復興庁は、被災地の復興と安全、安心について、万博を通じて世界に発信していくために現在どのような具体策を実施しており

○石井章君　大阪・関西万博の会場の象徴とも言える高さ二十メートル、長さ二キロという世界最大級の木造建築の大屋根リングに福島県の浪江町で製造されましたウッドコアという建築木材が使用されております。特殊な技術が生かされております。この建材が全体の二割にも利用されているわけでありますけれども、福島産の杉も利用されているということでありますが、福島の杉材は、昨年末に福島第一原発事故に伴う風評被害などで停止していた中国への輸出が初めて再開されました。震災から十二年たってやっと地元の企業の、民間の努力で結実したものと私は思います。 　　　〔委員長退席、理事古賀之士君着席〕 　そうした中で、今後、政府は、これをよりもっと多く発信して広報などを、手法を通してもっともっと広めていくべきだと思いますが、その辺の考えをお伺いします。

○石井章君　ありがとうございました。 　万博については、また深掘りの質問をこれから別の委員会で、別の機会を捉えて質問をしたいと思います。 　続きまして、次の質問なんですが、オートバイの二輪の安全性の確保と、それから重傷化、事故のときの重傷化を低くするためにはどうしたらいいか、そういった質問なんですけれども、近年、全国的に交通事故の死者数が重傷者数とともに増加しております。 　　　〔理事古賀之士君退席、委員長着席〕 　警察庁の資料によりますと、死者数が二千六百七十八人、重傷者数が二万七千六百三十六人と、いずれもプラスであります。そういった中で二輪、自動二輪ですね、それからバイクの死者数の増加が顕著となっておりますが、御存じのとおり、バイクの運転免許は十六歳以上、そのうち大型が十八歳以上でありますが、通学、通勤の手段として、あるいは趣味などを通して生活に密着した乗り物であるということは

○石井章君　ありがとうございます。 　バイク事故での死亡者の損傷部位は頭部と胸部だけで全体の六五％を占めるというわけであります。都道府県警の調査では、半数近くが胸部、腹部の損傷だという調査結果も存在いたします。バイクの安全確保にはもちろんヘルメットで頭部を保護することの重要性は社会的常識でありますけれども、胸部や腹部を守るにはどうしたらいいのか。 　実は、胸部プロテクターなるものが実は存在しておりまして、この胸部プロテクターの救命効果は非常に高いと言われております。しかし、最近までこのプロテクター装着時のいわゆる事故での死傷者数の割合とか比率が公表されませんでした。しかし、昨年の日本維新の会のオートバイ議員連盟の勉強会にて警察庁にお願いしたところ、データを初めて公表をいただきましたけれども、その議連の、うちは議連の二輪は馬場伸幸代表が会長をしておりますけれども、その開催が六月だったので

○石井章君　ありがとうございました。 　そこで、実は近年、サポカー補助金というものが僅か短い期間で、ごく短期間で予算が、千九十八億円もの予算が創設されたことがあります。 　そこで、こういう人命を救助する意味でも、一九七〇年代にノーヘルであったオートバイが死傷者が多いということで義務付けになりました。今回は義務付けまでとは言いませんけれども、非常にプロテクター等が値段が高いということもありまして、そこらについて、関係省庁の事務方で構成します、まず検討会を開いていただくということでありますが、二輪のこの経済伸長については経産省が主導権握っています。以前、中小企業庁長官でありました前田長官の下でバイク・ラブ・フォーラムも実施して、今でもやっております。 　そういったことで、そういった検討会をつくることの考え方について、齋藤大臣からお伺いいたします。