日本維新の会・教育無償化を実現する会

○堀場委員　力強いお言葉、ありがとうございます。私どももこの議論をまた引き続きさせていただきたいなと思っております。 　後半というか、最後の方になってきましたので、一つ、経済安全保障推進法の改正、こちらについても、少し大澤先生にお尋ねをさせていただきたいと思います。 　先ほども自民党さんの方からありましたけれども、医療に関しては代替性があるので、基幹インフラの指定は大丈夫なんじゃないかというお話があったんですけれども、先ほど先生がおっしゃっていたとおり、地方に行きますと代替性はあるのかなというのが私の疑問点であります。 　なので、医療は指定されるべきではないかというふうに思っていますし、同様に、地方自治体というのは、国がつくっているシステムの中に入れば大丈夫でしょうというところはあるんですが、現状を見回してみると、やはり独自のシステムの中でやられている自治体さんも非常に多うございます

○堀場委員　電子カルテが、それぞれ皆さん個々のシステムを使っている方が逆に安全だという面もありますけれども、これからマイナンバーが普及してきて医療のＤＸが進んでいったときには、恐らくシステムというのは同じ方向に向かっていくんじゃないのかなということが想定されておりますので、その想定の上に立ったら、やはり指定が必要なんじゃないかなというふうに私自身は思っているところでございます。 　我々は今、すごく、非常に厳しい国際環境の下にありますし、日本という国の、一つの分水嶺にあると思っていますので、この法案の質疑、しっかりとやっていきたいと思います。 　本日はありがとうございました。

○東徹君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の東徹でございます。 　まず最初に、マイナス金利政策の解除についてお伺いをさせていただきます。 　日銀総裁の方にお聞きしたいと思いますが、パネルの方をお願いをいたします。（資料提示） 　日銀は三月十九日に、二〇一三年四月から十一年間続いてきた大規模金融緩和を修正するためのマイナス金利の解除をいたしました。この日の記者会見で植田総裁は、賃金と物価の好循環を確認し、二％の物価目標が持続的、安定的に実現していくことが見通せる状況に至ったと、解除の理由を説明をされておられます。 　一方で、日銀が金利を上げるということは、企業が資金調達するときのコストが増える、こういった影響もあります。 　パネルを御覧いただきたいと思いますが、これ、日銀が行っている生活意識に関するアンケート調査結果なんですけれども、これ昨年の十二月に行われておりまして、今の収

○東徹君　ありがとうございます。 　いろんな世論調査見ますと、今回の植田総裁の判断、評価が高いという方が多いというふうに出ております。このことによって経済が好転していく、上向いていく、そういう結果になっていけばいいというふうに思っておりますが、やっぱり日銀がやっているせっかく調査がありましたので、是非この点についてもお聞きしたいというふうに思いました。 　日銀の異次元緩和を始めた、これは二〇一三年でありますけれども、目標としていた、先ほども言われていた物価上昇率二％なんですが、これ二年程度で達成できるのではないかと最初見込んでおったというふうに思いますが、実際にはこれ十年以上掛かったわけであります。これ、十年もの時間が掛かった原因、要因として、消費税の増税による景気の影響というのもあったというふうに思います。 　この間、五％から八％、そして一〇％へと、こう引き上げてきたわけであります

○東徹君　これまでも消費税の影響はあったというふうなお話もありました。是非、こういった分析というのは非常に大事だというふうに思っております。 　日銀総裁への質問はこれで終わりますので、委員長の方で御配慮いただければと思います。

○東徹君　続きまして、政治とお金の問題についてお伺いをさせていただきます。 　これまで衆参の政治倫理審査会も開催をされました。国民の政治に対する信頼、これを取り戻していくことがやっぱり大事だというのは岸田総理もずっと言っておられて、我々もこれが大事だというふうに思います。 　前回、三月五日の予算委員会でも、これ岸田総理に質問させていただいたんですが、五億円を超えるこの自民党のこの不記載というか裏金のお金なんですけれども、これ、岸田総理に、このお金を被災地の方へ寄附してはどうかというふうな御提案をさせていただきました。 　その後の報道でも、自民党の内部でも被災地へ寄附したらどうかという声が上がっているというふうなのも報道で見ました。是非、これ、被災地への寄附、最低限これはやっぱり行うべきだというふうに思いますが、いかがですか。

○東徹君　維新も、先日、馬場代表が石川県へ行きまして、我々、身を切る改革というのをやっていまして、党の方から被災地のところに寄附もさせていただきました。是非、そういうことをやっぱりされてはどうかというふうに思いますので、引き続き早く検討していただきたいと思います。 　参議院の方では今週にもこの予算案が採決される見通しだというふうに思いますが、政治資金改革の、この政治資金改革をやっぱり前へ進めていくということが私はもう一つ大事だというふうに思います。 　連座制や会計責任者の問題、こういったことも自民党の中では議論してきているというのも聞きますが、やはり何だかんだ言っても、これまでずっと言われてきています政策活動費とか、それから旧文通費、調査研究広報滞在費ですね、もうこの国会で是非、これ結論を得るということを是非約束していただきたいというふうに思いますが、岸田総理、いかがでしょうか。

○東徹君　議論に参加したいというのだけでは駄目なんですね。やっぱり、しっかりと結論を出すということまでやっぱりやるべきなんですね。だから、やっぱり是非、岸田総理、ここはやっぱり、こういうことが起こったんですから、ここはやっぱり自民党がしっかりと責任を果たすということを是非実現していただきたいと思います。 　続いて、企業・団体献金のことについても質問をさせていただきたいと思います。 　企業・団体献金、我々はやっぱり、これやっぱりやめるべきだと、廃止するべきだというふうに言わせていただいております。 　例えば、その理由として、ガソリンの価格を下げる方法として、今、ガソリン税の一部を軽減するトリガー条項の解除、一昨日もこれ議論されておりました。トリガー条項の解除については、政府・自民党はこれ否定的です。その代わりにこれは補助金を出しているわけですけれども、補助金を出してガソリン価格をこれ下

○東徹君　ですから、五千万の政治献金を受け取っていなければ、岸田総理が言っておられることもこれは信頼性が増すと思うんですね。 　で、これだけじゃないんですよ。ほかにもやっぱりあるんです。例えばライドシェアだってそうなんですね。ライドシェアだって、我々が本来求めているライドシェアではないわけです。でも、やっぱりタクシー業界は結構献金とかしているわけですね。だから、こういったことをやめた方が、やめた方がですね、より政治に信頼は取り戻すことができるというふうに考えているわけですね。だから、政治に信頼を取り戻すために是非こういったことを禁止していくべきだというふうなことを言わせていただきます。また時間ありましたら、またこれ後ででも質問をさせていただければと思います。 　続いて、原発処理水について質問をさせていただきたいと思います。 　これ、中国の原発が二〇二二年に放出した排水に含まれるトリチ

○東徹君　パネルの記載のとおりでありますが、浙江省にあります秦山原発、大臣からも答弁ありましたように、福島第一原発の九・一倍だということであります。 　福島第一原発で処理水の放出が始まった昨年八月二十四日以降、中国は、処理水のことを汚染水と呼んで、日本、日本産の水産物の輸入停止をこれ、いまだにこれ続けているわけであります。中国はこの日本の原発よりも更に圧倒的に多いトリチウム量を排出しているということで、これ政府として、ＩＡＥＡと連携して、我が国の立場をもっとやっぱり世界に発信して各国の理解を得ていくと、そして、中国に言うことはやっぱりしっかりと言っていくべきというふうに思いますが、政府の、大臣の見解をお伺いしたいと思います。