日本維新の会・教育無償化を実現する会

○石井苗子君　こういう具体的な例を出して、日本の中国との違うアフリカに対する外交の姿勢というのを前向きに出していっていただきたいと思います。 　次の質問に移ります。在勤基本手当について伺います。 　今までもいろんな質問が出てきたんですが、相場と物価の変動を反映するために在勤基本手当の基準額を改定するということが書かれてあります。 　基準額というのは民間調査会社が調べると聞いておりますし、そうなったということなんですが、基準額算定の基礎となる調査を民間調査会社が物価を調べて客観的な説明ができるようになったとお聞きしておりますが、どんなことが民間調査会社が入ると変化し、透明性というのはどう変わったのか、例を挙げて説明してください。

○石井苗子君　これ大変難しいんですよね。 　平成二十三年、つまり二〇一一年から、外務人事審議会というのを設けて、物価指数を入れて計算するともう外務省のお手盛りではないということを示すために民間会社を入れて透明性の強化を図ったということなんですけれども、これは物価指数を入れて透明性を図るという証拠みたいなものをお持ちですか。

○石井苗子君　私、外交に来たの今回初めてなので、それを見ていないんですけれども。 　向こうの生活をしている人たちの生活が安定していくことというのは、この世界情勢が今すごい勢いで変化していますから、考えていかなきゃならないと思うんですが、子女の教育手当について、次、質問させていただきます。 　小学校に関わる加算額の限度の適用対象年齢の引上げ、あっ、引下げ、これ、五歳以上に改定するということでございます。加算額の限度はどのように設定しているか、先ほどの計算も加算額の限度に関係してくるんですが、どのようなシステムになっているのかということを御説明をいただきたいと思います。

○石井苗子君　大変難しいんですよね、これ理解するの。 　私立、公立の制限がない、まず。外務大臣が認めた学校でないと手当は出ません。よろしいですか。外務大臣が認めた学校にしか行けません。学費の補助が定額八千円出ます。これ、八千円というの、これから私が問題だと思うんですけれども、八千円出ます。学費、全体の学費から二万二千円は保護者が出してください、二万二千円、また日本円なんですが、出してください、残った残額は日本国が負担しましょう、しかし一番安い学校に通学してもらいます。日本人学校があるところでインターナショナルスクールに行きたいお子さんに関しては月額八千円、そして二万二千円までは保護者が出すと、これ変わりませんが、インターナショナルスクールの授業料がどれだけ高くても上限は十五万しか国は負担しませんよということなんですね。 　インターナショナルスクールというのは大体どのくらい掛かる学校です

○石井苗子君　二十万から五十万の差があるんですが、とにかくその安いところの国内の学校、日本人学校というのは日本の教育と同じものをそこでやっているというふうに理解しておりますが、インターナショナルスクールに行く場合には、この保護者の方、親御さんが出すわけです。これを四月時点から年間を通じて換算して外貨に交換した送金をするということになっているんですけど、私は、これだと海外に行ったときに非常にお子さんの教育というのは親が心を痛めるところでございます。安全なところに行くにはインターナショナルスクールがいいんじゃないかと思うんです。 　そこで、御説明聞いていると、学費への支給は円建てですよね、八千円とか二万二千円とか。私は、そうではなくて、パーセンテージで換算しないと困るんではないかと思うんです。これまでは変動制だったんですが、円高でもうかるということが生じているということがありましたけど、これ

○石井苗子君　外国で暮らした方たくさんいらっしゃると思うんですけれども、やっぱり子供が安全に教育を受けられるかというのは、それだったら日本にいた方がいいんじゃないかというふうにならないように、家族がばらばらにならないように、まず私は、この外貨建てで送信する、送金するということではなくて、これからは、やっぱり学費がどのくらい掛かって、民間の会社の場合と比較して、そのさっきの検査員が民間で入るんだったらそれも比較して、ちゃんとパーセンテージで取れるようにしていくようなふうに変えていっていただきたいと思っておりますが、時間が少し余りましたけど、終わります。 　ありがとうございました。

○池下委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の池下卓でございます。 　先ほど寺田委員からも、別氏の制度、そしてまた共同親権のお話も出ました。私も、先日の本会議場の中で代表質問、家族法制の改正がありまして、いよいよこれからこの議論が本格化していくということになるわけなんですけれども、その前に、今回の国会の議論がこの後の法の執行に際しましてどのような影響を与えていくのか、閣法の審議が始まる前に一つ議論をさせていただきたいという具合に思っております。 　今回の家族法の改正、共同親権の導入に際しまして、これは非常にセンシティブな問題になっているかと思います。子供に会えない親御さん、そしてＤＶ等の被害を訴えられる方々、そういう方々の非常に思いがあるからこそ、この議論につきましてもしっかりとやっていかなければならないという具合に考えております。 　ただ、今回の家族法の改正といいますのは、民法

○池下委員　今御答弁いただきました。個別の話は当然挙げておりませんので全体の一般論ということになりますけれども、今国会の議論や法の趣旨をしんしゃくしてやっていただけるということは当然のことだと思いますし、当然、文言の部分については、これから本格的に審議が始まりましたら指摘もさせていただきたいと思うんですけれども。 　そこで、ちょっと資料の方を見ていただきたいなという具合に思います。こちらの方は平成二十三年八月三日付最高裁判所事務総局家庭局第一課長の書簡ということで上がってきているものなんですけれども、そのほかに同じような書類が幾つかあります。中身を、ちょっと一部割愛して、五行目からですけれども、読ませていただきたいと思います。 　衆議院法務委員会の会議録を送付します。離婚後の面会交流の在り方、親権停止制度の運用、児童相談所と家庭裁判所との連携強化、児童福祉法二十八条事件における保護者指

○池下委員　今御答弁をいただいたんですが、今回の資料にちょっと添付はさせていただいておりませんけれども、ちょっと私、手元に記事を三つほど持っておりまして、これは記事なんですけれども、子供の連れ去り審判の際の記事が手元にあります。この記事が出た後に、先ほど見ていただきました発出した文書が出ているということになるんですが、それをちょっと読ませていただきたいと思うんです。 　この審判、子供連れ去りの審判ということなんですが、審判を担当した、名前は伏せます、判事に対し、Ｗ氏、民法改正の議論に沿った適切な対応をお願いしたところ、判事は、法務大臣が国会で何を言おうと関係ない、国会審議など参考にしたことは一度もないと言い放ったとあります。このことが最高裁に行ったからか、国会の審議録を回覧するようにとの異例の通知が全裁判所に発出されたというのが、一応、手元に、三つほどあるんですけれども、出させていただき

○池下委員　考えていただきたいということで、通告がなかったので明確にお答えしていただけなかったのかなということで思うわけなんですけれども。 　当然、非常に議論が、両方サイドの議論があります、白熱してくるかなと想定しております。ただ、今回の国会の審議というのは非常に立法府の中で大事な議論になってくるかと思いますので、その趣旨、裁判所の皆さんに理解していただく。本当にこの通知一枚出せば済むのかどうか、それは非常に問題なところだとは私は思っております。研修等々で済むのか、そもそもそのマインドがあれなのか、経験がどうなのかというところら辺もあるかと思いますけれども、そこも踏まえて、しっかりと通知も含めてやっていただきたいという具合に思います。 　それでは、ちょっと共同親権の議論はまた審議が始まってからにさせていただきたいと思いますけれども、次の項目に行かせていただきたいと思います。 　次に、