日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）委員　先ほども目標設定という話もありましたけれども、これはまた後ほどお尋ねしたいんですが、頻回受診の指導対象、これについては、同一傷病について、同一月内に同一診療科目を十五日以上受診した者で、かつ、医師が必要以上の受診と認めた者に対して行われると定義されていると思うんですけれども、要するに、月でいうと二日に一回は受診しているという計算になると思いますけれども、そもそも、頻回受診について、月十五日以上ということが定義されていると思います。この根拠を教えてほしいです。

○遠藤（良）委員　つまり、あくまでも想定として、具体的な根拠ということが言えないというふうに思うんですけれども、例えば、七日として、さらに、医師が必要以上の受診と認めた者に対して、頻回受診の指導対象とすることも考えられると思いますよ。この辺りの定義についてはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　オンラインで効率化していって、さらに、業務負担がかかるということについてはそういうことで対応していこうということだと思いますけれども、一方で、だからこそ、ワンコイン化をして進めていくべきなんじゃないかなというふうに思っています。 　さらに、重複投薬に関しても、同じようなことなんですけれども、先ほど大臣からも目標設定のお話がありましたけれども、向精神薬の重複投薬の改善というのは六〇％程度であるということなんですが、現在、改善者の割合についての目標設定、実際これは今設定しているのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　数値目標を設定する予定はあるんでしょうか。どうですか。

○遠藤（良）委員　何か来年頃にこれは出てくるようなことを事前のレクで聞いたんですけれども、一方、医療扶助における重複投薬の目標設定はもちろん必要で、是非取り組んでいただきたいと思うんです。 　さらに、医療扶助における入院のところで、今、令和四年医療扶助実態統計では、医療扶助における入院の件数割合で、精神、行動の障害が三七・六％あるということなんですけれども、医療扶助で精神、行動の障害のために入院している方についての現状を確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　百八十日以上を超えるというところをお話しいただきましたけれども、我が党の猪瀬直樹さんがこんなことを言っています。患者に対する医師、看護師数の比率が少なく、病床数を増やせば増やすほど経営的に利益が出やすい構造になっているんだと指摘していまして、入院費の保険点数が低いが、ベッド数を多くすることで薄利多売として稼ぐビジネスモデルになっているということを指摘しています。 　俗に言う老健、老人保健施設ですね、この老健の場合ですと、例えば、病院があって隣に老健があって、老健は最長百八十日なんですよね。要は、先ほどの長期入院というところの対象には入っていないと思います。要は、百八十日たてば病院に戻して一旦退院をさせる、そして、さらにまた老健に戻す、こういうケースが実際現場では起こっているんですけれども、こういったケースは存じ上げているでしょうか。確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　やはり、先ほどお話ししたみたいに、病院の隣に老健があって、これがビジネスモデルになっているケースが現場としては実際あって、その中で、これはやはり改善していかないといけないと思いますし、一方で、悪用まではいかないんですけれども、そういう形で医療運営、病院運営をしている医療法人もありますし、是非ここはしっかりと注意していただきたいと思います。 　さらに、例えば、入院に関しては、これは参考人の方もおっしゃっていましたけれども、日住であったりとかグループホームの活用とか、こういったことも使って更に減少させていくというふうなことも考えられると思いますけれども、この辺り、大臣、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　長期入院にならないようにすることが一番の目的だと思いますので、是非そういう観点で、自立支援ということもしっかりと念頭に置いて考えていただきたいと思います。 　先日、足立議員が質問をしているんですけれども、外国人の医療扶助について質問していますけれども、その中で、世帯主が日本国籍を有しない生活保護受給世帯は医療扶助は九〇・五％である、全ての生活保護世帯では八七・九％、他方、介護扶助については、日本国籍を有しない生活保護受給世帯の介護扶助については二一・四％、全ての世帯に関しては二四・九％であるという数字をお聞きしたんですけれども、その中で、こういうデータから考えられるとすると、外国人の方については介護を利用するよりも医療機関にかかっていることが多いというふうにも、そういう可能性があるんじゃないかなというふうに思いますけれども、この辺り、いかがでしょう。

○遠藤（良）委員　外国人の医療扶助の利用実態については現在調査しているのかどうか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　医療を受けるために日本に来られる外国人の方もいるということもお聞きするんですけれども、適正な医療扶助でなければ納税者の方々の理解が得られないんじゃないかなというふうに思います。今おっしゃられていましたけれども、正確なデータ、世帯ごとで取っているということなので難しいんだと。是非、厚労省としても各自治体に働きをかけて調査を行っていくべきだと思いますけれども、大臣、その辺り、どうでしょう。