日本維新の会・教育無償化を実現する会

○前原委員　一番初めに申し上げたように、今の戦いというのは、戦争というのは、ハイブリッド戦になっていまして、ドンパチが可視化される前に戦いは行われている。サイバー空間もそうでありますし、様々な形での変化というのが起きているわけであります。 　その意味においては、一番初めに私が特定秘密保護法の改正の方がいいんじゃないかと申し上げたことの一つは、今御答弁されたことについては、経済の安全保障なので、特定秘密保護法よりも、その調査内容について、ダウングレードとは言いませんけれども、そういったことになっていないということについては、いささか私は疑問が残るということについてはテイクノートをさせていただきたいと思います。 　そして、あわせて、先ほど申し上げた方がよかったのかもしれませんけれども、私も安全保障に長らく関わらせていただいて、コロナ前は、ほぼ年に一回はワシントンに行き、いろいろな意見交換を

○前原委員　私は、政務三役の適性評価の適用はした方がいいということは改めて申し上げておきたいというふうに思います。 　それでは、適性評価についての最後になろうかと思いますけれども、個人情報の目的外利用の禁止ということであります。 　本法律案においては、評価対象者が適性評価の実施に同意しなかったことや、適性評価の結果及び調査で取得する個人情報は、重要経済安保情報の保護以外の目的のために利用したり、提供してはならないとしているわけでありますけれども、どのようにこの実効性を担保するのかということが一点。それから、個人情報の目的外利用により、従業者が不合理な配置転換などの不利益を受けた場合、どのように救済を求めることができるか。この二点についてお答えをいただきたいと思います。

○前原委員　時間が来ましたのでこれで終わりにいたしますけれども、有識者会議の最終報告書でも、例えば、適性評価の再実施まで期間が十年あって、その間に事情が生じる可能性はあるとか、様々なものについて今後検討を要することというのが書かれているんですね。だから、これについて、私はこの議論を行うに当たって、そういった、後でそれについては更にしっかりと、有識者の中の、検討するというよりは、できるだけこの議論の中で具体化をするということが必要だと思いますので、それについては是非真摯に、前向きに御答弁をいただきたいということをお願い申し上げて、質問を終わります。 　ありがとうございました。 　　　　―――――――――――――

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久です。 　本日は、植田日銀総裁にもお越しいただいていまして、今までもさんざんいろいろな方が質問されたんですけれども、まずは、長らく続けてきたマイナス金利政策やイールドカーブコントロールといった政策をなぜ三月のこの時期に解除したのか、教えてください。

○伊東（信）委員　今までの総括も含めて、今後の見通しも含めて検討はされていたと思うんですけれども、本当にその必要性について、すとんとなかなか落ちるものではないとは思うんですね。 　では、マイナス金利政策をやめたということで、それぞれの影響についてまずはお聞きしていきたいんですけれども、国民の皆さん、経営者でもなく、お勤めをやられていたり、若しくはお仕事をされていない一般の市民の皆さんというか国民の皆さんに、そういったところに与える影響について、これは財務大臣からお聞きしたいと思います。

○伊東（信）委員　大臣、お水を飲んで、ちょっと落ち着いていただいたらいいと思います。 　それぞれの国民の皆様というか、個人に関してはいろいろ状況もあるとは思いますし、住宅ローンの話もされていましたけれども、住宅ローンの話はちょっと後にまたお聞きしたいと思うんですけれども。 　では、個人ではなくて、金融政策の転換が企業にどのような影響を与えるかというところで、特に、経済的に収益性が低く、財務基盤が脆弱な中小企業への影響をお聞きしたいと思うんですけれども、まず、日銀総裁、今回の金融政策の転換が中小企業にどのような影響を与えて、どのように対処していくか、お考えでしょうか。

○伊東（信）委員　植田総裁はそのように捉えているということなんですけれども、財務大臣はどのように捉えてはりますか。

○伊東（信）委員　お二人とも、急激な金利上昇はないということをお考えなんですけれども。 　では、聞き方を変えますと、資料一を見ていただいてもお分かりだとは思うんですけれども、これは政策金利、各国のやつ、赤枠の中の右のところにも書いてありますけれども、やはり長い目で見ますと、リーマン・ショックのときもあるんですけれども、マイナス金利の前も実質金利はゼロ、ゼロ金利時代だったわけですね。そのゼロ金利時代にも貸出しは増えなかったわけでありまして、民間部門のやはり活力の弱さという根本的な問題もあったりもするわけなんですけれども、やはり一方で、低金利環境においても銀行がしっかりと企業を評価していたのかという、そういった疑問もあります。 　資金需要が弱かったという原因だけではなく、与信審査が形式的になったりとか、収益性の高い資金需要を見逃している状況も、すなわち、銀行の目利きが発揮できなかったという

○伊東（信）委員　どこと比較するかでお答えも変わってくると思いますし、九〇年代の、以前のバブルであったり、バブル崩壊であったり、リーマンであったりとか、コロナだったり、それぞれに、言い訳と言うたらあれかもしれないんですけれども、理由というのはあるとは思うんですけれども、金融緩和政策ですので、やはりそこはちょっと真摯に受け止めていただいたらと思うんですけれども。 　大臣は、どのようにこの貸出しが伸びなかった理由についてお考えでしょうか。

○伊東（信）委員　そもそも貸出しがそんなに伸びなかったと認識されていなかったら、幾ら質問してもその理由はとはお答えにならないと思いますけれども、やはりちょっと、私自身もいろいろ、経営者でもありまして、医療法人といえどもやはり中小企業ですので、私の肌感としてはそういうことがあったと認識いただけたらと思うんですよね。 　ちょっと総裁にもう一問御質問したいのは、このマイナス金利政策とイールドカーブコントロールとともにＥＴＦの購入についても終了されるということなんですけれども、これは二〇一〇年に始まりまして、二〇一三年に拡大したんですけれども、この開始と拡大の理由について、まず教えてください。