日本維新の会・教育無償化を実現する会

○阿部（弘）委員　京都哲学の西田幾多郎博士や和辻哲郎博士、やはり東洋的な形而上学の哲学を展開していただきました。それは西洋哲学ではなくて、日本独特の習俗なり美しさ、美感、家族制度など、もろもろを含めた哲学の展開だったと思いますので、安楽死についても、まだ議論は始まってはいないとは思いますが、是非ともそういう議論をお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○美延委員　日本維新の会・教育を無償化する会の美延でございます。よろしくお願いを申し上げます。 　本日は、自民さん、立憲さんからも再審制度について御議論がありましたが、私も再審制度について議論をさせていただこうと思っております。皆さんと、先ほどの先生方とかなりかぶる部分があるんですが、ここは、お互い打合せをしておりませんので、御容赦願いたいと思います。 　それでは、質疑に移ります。 　昭和四十一年六月に発生した強盗殺人、放火事件の犯人として逮捕され、その後の裁判で死刑判決を受けた袴田巌さんの再審公判が、現在、静岡地方裁判所で続いております。袴田事件と言われるこの裁判は、本年の五月に結審、夏頃判決と報じられております。 　国民の耳目を集める裁判であり、この事件を通して、再審制度に対する国民の関心も高まっているのではないかと思います。 　再審については、刑事訴訟法の第四編に規定があり

○美延委員　まあ、開示するということなんでしょうけれども、ただいま御説明いただいた第一審における証拠開示制度の導入や拡充を検討した法制審議会や検討会などでは、再審請求手続においても同様の証拠開示を制度化することについて議論があったと聞いております。 　結果として、どのような理由で再審請求手続における証拠開示制度が導入されなかったのか、教えていただけますでしょうか。

○美延委員　ちょっと分かりにくいなというところだと思うんですけれども。 　第百九十回国会の平成二十八年五月に成立した刑事訴訟法等の一部を改正する法律の審査の際に、衆議院での修正として、再審請求審における証拠の開示について、政府に検討を求めるよう、附則の修正を行っています。 　それを受けて、現在、刑事訴訟法に関する刑事手続の在り方協議会が開催されています。協議会では、当初の予定を早めて、再審請求審における証拠の開示について議論が行われたと聞いております。 　そこで、どのような議論、意見があったのか、御紹介をお願いいたします。また、協議会で今後再審請求審における証拠の開示について議論される予定があるのであれば、併せてお答え願えますでしょうか。

○美延委員　今、最後に局長が、充実したということで、これは是非前に進めていただきたいと思います。 　次に、証拠開示と並んで再審制度の論点とされる再審開始決定に対する検察官による不服申立ての禁止について取り上げたいと思います。 　平成二十六年三月二十七日、静岡地裁は、袴田さんの第二次再審請求事件について再審を決定し、死刑及び拘置の執行を停止する旨決定をし、同日、袴田さんは釈放をされました。この事件の静岡地裁の再審開始決定から確定まで十年間、その間、検察官による不服申立てが行われました。 　袴田さん以外の再審請求事件においても、再審開始決定に対する検察官の不服申立てが行われ、再審請求の確定までが長期化していることが指摘されております。 　日本弁護士連合会は、利益再審のみを認め、再審制度の目的を無辜の救済とした現行の再審請求手続においては、検察官は公益の代表者として裁判所が行う審理に協力

○美延委員　次に、現行法の再審請求の審理手続を定めた規定は、刑事訴訟法第四百四十五条、刑事訴訟規則第二百八十六条しか存在しておりません。この現行法の再審請求の審理手続を定めた規定が整備されたのは、七十年以上前と相当昔のことであります。現行の再審制度が職権主義とされている経緯については、戦前の再審の規定が残っているにすぎないとか、最低限の改正のみがされていて、再審法の規定についても後回しにされていたなどと様々な説明がされています。 　そもそも再審手続は通常審と異なりなぜ職権主義とされているのか、その経緯について教えていただけますでしょうか。

○美延委員　今るる聞いてきたんですけれども、これはやはり、再審請求をした方の立場からすれば、これから自分の無実を証明しようとする、これは非常に差し迫った場面であると思うんです。 　そのような場面で、職権主義を採用するとしても、具体的な手続規定が定められていない現行法の在り方が果たして適切なのか。適正手続保障を定めた憲法第三十一条の趣旨から考えても、職権主義を取るのか、また、全く別の制度を導入するのかは別として、やはりこれは一定の手続規定が必要でないかと思うんですが、この点について大臣の御所見を伺います。

○美延委員　時間が来たので終わります。ありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今日は、参考人の皆様、ありがとうございます。 　幾つかお聞きしたいことは考えておるんですが、その中で、後でやろうかなと思っていたんですが、今、井坂委員から住宅の話が出ましたので、ちょっと住宅の話から先にやりたいと思います。 　今あった、生活保護制度下の住宅扶助という話をどう考えるか、これは今、奥田参考人からありましたが、非常に重要な問題だと思います。というのは、医療も同じような問題があって、医療扶助と医療制度、これもいろいろな同じような議論があると思うんですね。先ほど原田参考人からもあったように、現物か現金かという議論がありますが、結局どうなんだという、井坂委員とのやり取りの結論をちょっと得たいんですけれども。 　私の意見は、私は住宅政策は別途あっていいと思うんですけれども、マーケットとかあるいは住宅政策全体の中で処理をして、そし

○足立委員　家賃の話をおっしゃいましたが、でも、それは福祉の分野だけの問題ではなくて、さっきあったみたいに、いろいろな仕組みをつくれば、貸しやすい仕組みをつくれば、だって、使われずに置いておくよりも幾らかで貸す方が大家さんにとっていいに決まっているわけだから、それはやはり私は、住宅政策の問題として処理すべきではないか。奥田参考人もレジュメの中で、対象者について、より包括的に捉えていくべきだとおっしゃっているわけですから、そういう論旨からいくと、やはりそこは住宅政策の問題だと。余り福祉の住宅ということだけを取り立ててやるのは、私はやはり違うんじゃないかと思うんですけれども、ちょっと改めてお伺いします。