日本維新の会・教育無償化を実現する会

○伊東（信）委員　本当に大事なものであるという認識は河野大臣からもいただいたと思います。本当に速やかにというところで、速やかによろしくお願いいたします。 　河野大臣のお話の中に、コンピューターの中の数値化の話をしていただきましたけれども、ちょっと難しくて、うまいこと伝わるか分からないんですけれども、我々医師というのは顕微鏡とかで見たりするんですけれども、それは視覚であるもので、それをデータに入れるのもあれば、それを暗号化して入れていくというのもあるんですね。 　特に、私はウイルスの医学博士を持っておるんですけれども、ウイルスというのはなかなか見つからないんですよ。コロナウイルスでも同じような写真が出てくるのは、見つからないからなんです。ただ、ＰＣＲというので増幅して遺伝子を調べると、そこにあるというのが分かるんです。でも、姿は見えない。でも、あるというところで、こういったところ、科学で

○伊東（信）委員　本当に、これも科学であるので定義というのがあって、その定義に基づいてというお答えだと思います。 　更に使い勝手をよくしようと思うと技術的なところにも関わってくると思うんですけれども、この点群データをオープンデータとして更に充実させる議論とかがあったりするのか、そういった考えがあるのかをちょっと更にお聞きしたいので、お願いいたします。

○伊東（信）委員　なるほどというところで、では、関係省庁の中でちょっと具体的な一例としてお聞きしたいんですけれども、モバイルマッピングシステム、ＭＭＳというデータがあります。これが国土交通省が実施されている三次元の点群データですけれども、資料の四にお示ししています。このようにカメラで映したのと、レーザーで、本当に点々と描いた絵みたいな感じですよね。古くはテレビのブラウン管の発想とかこういったところというのも、こういう点群データからあるわけなんですけれども、私自身、ちょっと医療の中でレーザーを使用しているので、特に興味を持っているわけなんです。 　このＭＭＳによる点群データの内容というのは、収集対象の道路の範囲、取得したデータの想定される使い道とあるんですけれども、これは配信の単価というのがあるんですね、一キロごとに五千百円と。 　まずは、有料であるこの単価の算定根拠、設定方法を、国土交

○伊東（信）委員　人件費を含めて実費であるということだと思うんですね。そういったところの経費がかかってくるのはよく分かる話なんですけれども、このデータの利活用を広く促し、やはり国民の利益に還元していくためには、これを無償で活用できるようにすることも重要ではないかと考えているんですけれども、国土交通省の皆さん、では、その重要性に対する考えをお聞かせください。

○伊東（信）委員　重要性さえ認識していただければ、今すぐ無償化でやってくださいという意味ではないですので。どうしてもそういった答弁にはなるのかなと思うんですけれども。 　じゃ、改めての確認なんですけれども、オープンデータの基本指針というのは、オープンデータに戻るわけなんですけれども、データ提供システムの維持管理に要するコストを限定された利用者から料金徴収で賄う場合はオープンデータとは言えないとなってしまうんですけれども、であれば、ＭＭＳによる三次元点群データはオープンデータには当たらないということになるのでしょうか。

○伊東（信）委員　ありがとうございます。もっと否定されるのかなと思ったんですけれども、逆にありがとうございます。 　そういったところで、可能な限りのデータオープン化を進めていただければと思うんですね。スタートとして、地方公共団体におけるオープンデータ化の促進という話をさせていただいたんですけれども、大阪の話もさせていただいたと思うんです。 　国の働きかけについてお尋ねしたいんですけれども、現在、オープンデータとして収集している自治体の数及びオープンデータとして提供している自治体の数というのを国として把握されておられるのか、また、こういった地方公共団体が点群データをオープンデータ化するに当たって必要な支援がどういったものであるか検討して、国が必要な政策を実施してほしいと思っているんですけれども、ちょっと、時間の関係上、二問まとめてになるんですけれども、デジタル庁よりお答えいただければと思

○伊東（信）委員　答弁いただいたように、観光や防災にも役立つデータだと思っておりますので、是非ともよろしくお願いいたします。 　オープンデータ、点群データの話はこちらまでなので、河野大臣、本当に冒頭だけ済みません、ありがとうございます。御退席いただいても大丈夫ですので。 　ちょっと話が変わりまして、地方創生における農業、畜産の話をさせていただけたらと思います。 　農業、畜産業というのは、言うまでもなく農家さんの数は近年減少傾向です。新たに始めたいという方もおられるんですけれども、なかなか経営を安定的な状態に持っていくには難しい。自営で農業を行うというのは、農地はもちろんですけれども、機械の調達等にやはり資金もかかる。 　生活していくのに大きな不安材料があるというところで、資料五にお示ししているんですけれども、自営で農業を始めようとする場合、公的機関で経営や実務の相談などに乗ってくれ

○伊東（信）委員　そういったところで、本当に政府として更に周知を図っていただければと思っているんですけれども、実際に若い方々に聞きますと、学生を対象に、農業未経験者の方にアンケートを取っても、三割の方が就農の可能性があると答えられたみたいで、農業は地域活性化にも役立っていると回答した人は九割います。一方で、四十九歳以下の若い方の新規就農者と捉えますと、人数は平成の終わりには約二万人を割って更に減っていまして、やはり平均年齢として七十歳に達そうとしているのは皆様も御存じだと思うんですけれども。 　現在、スマート農業という取組が注目されていまして、私が今年六十歳なんですけれども、今年奨学金を返還し終わるという話をさせていただいたんですけれども、この奨学金の返還支援制度とも関連してくるんですけれども、このスマート農業に関する技術の研究開発等に向けた取組にこういった支援ができないかなということで

○伊東（信）委員　時間になりましたので、ちょっと一問残したまま終わりたいと思います。 　もう一問は、今度は畜産関係なんですけれども、畜産関係のところも、地域から理解されなかったりとかして、なかなか課題もありますので、またの機会に質問させていただきたいと思います。 　本日はありがとうございました。終わります。

○池畑浩太朗君　日本維新の会の池畑浩太朗でございます。 　私は、教育無償化を実現する会との共同会派を代表し、食料・農業・農村基本法の一部を改正する法律案に対して質問をさせていただきます。（拍手） 　農業が滅びれば国は滅びる。まさに、農業は国家の基であり、国民の皆様に食料を供給する重要な産業であることは言うまでもありません。国家の基本産業たる農業を発展させ、将来にわたって残していくことは重要であります。ここにおられる皆様との共通認識だと思います。 　その上で、維新の会は、農業の生産性を向上させ成長産業とする、そして、若い世代の方が農業に夢を持って参入していただく、そういった強い農業を実現し、将来にわたって国民の皆様への食料の安定供給を確保したいと考えております。そのために何が必要か、建設的に議論していきたいとまず述べさせていただき、質問に入らせていただきます。 　農業基本法は、農政に