日本維新の会・教育無償化を実現する会

○金子道仁君　ありがとうございます。 　教育無償化の議論、まだまだ実は質問用意させていただいていたんですが、ちょっと時間がもう限られてきました。 　ただ、最後にお伝えさせていただきたいのは、無償化をしていくということが目標、ゴールではないということ。今、高校生は、十八歳で卒業したら民法上は成人になると、つまり社会人としての責任を取らなければいけない。そのようなところに立たされる高校生が、果たして三年間にどのような学びをして、高校卒業時点でどのような資質を持って社会に、また大学に進んでいくように我々として子供たちを育てていくのか、そのような目標、そしてそれに向けた改革と併せて無償化を議論していかなければ単なるばらまきになってしまう、そのような危険性も感じております。やはり理念を持って無償化を推進していく、そういったことをまた引き続き大臣とも議論させていただければと思います。 　大臣には

○金子道仁君　次のテーマに移らせていただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡへの支援、パレスチナ難民への支援についてお伺いさせていただきたいと思います。 　資料の三を御覧いただきたいと思います。 　ＵＮＲＷＡといっても、国民の皆さん、余りよく御存じでないこともあるかもしれませんので、簡単な資料を使いながら説明させていただき、議論に入りたいと思います。 　ハマスによるテロ、これが昨年十月七日に行われました。我々としても、これに、テロ行為、強く非難するとともに、現在進行しているガザ紛争、一刻も早く終結し、ガザの人たちへの、住民への人道支援、そしてその後の恒久的な和平、二国家解決に向けて我が国としてもこれからもしっかりと外交努力を続けていただきたい、そのように考えております。 　一ポツ、ＵＮＲＷＡの概要に書かせていただきましたが、一九四九年の国連決議で設立し、五〇年から、パレスチナ難民を救

○金子道仁君　ありがとうございます。 　今までのＵＮＲＷＡへの外務省の評価、読ませていただきますと、約数百万人のパレスチナ難民に対して保健、医療、教育、福祉サービスを担い、不可欠な役割を果たしてきた、我が国は、この働きは我が国が目指す二国家解決の実現に向けて極めて重要と考える、そのような評価を外務省としてはされてきたと伺っています。 　今日は、パレスチナの子供たちが使っている教科書を持ってこさせていただき、配付資料とさせていただきました。資料、パネルお願いいたします。これは、ＵＮＲＷＡが運営するパレスチナの小学校で使われている教科書のコピーとなります。 　簡単に説明させていただきます。この表紙はアラビア語、まあ国語ですね、で社会、小学校五年生の教科書になります。この中に、ダラル・アル・ムグラビという女性、顔はちょっとぼかしていますけれども、この女性の歴史について書かれています。この女

○金子道仁君　終わります。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。よろしくお願いをいたします。 　三月十一日、国際刑事裁判所、ＩＣＣの所長に赤根智子判事が選出をされました。 　大臣にまずお伺いしたいんですが、大臣は所信でも、法の支配や基本的人権の尊重といった価値を国際社会に浸透させるべく、司法外交に一層、司法外交を一層強力に展開すると述べられています。日本の存在感を向上させるためには非常に良いきっかけになるのではないかというふうに思いますが、どのように評価をされているでしょうか。

○清水貴之君　このように、様々、国際機関で日本人が活躍をしていくというのは、非常に日本のプレゼンスを高める上でも重要なことかというふうに思っています。 　ちなみにですが、現在、法務省から、これ法務省だけで見ますと、大体国際機関へは何名ぐらいの職員の方、派遣をされているのでしょうか。

○清水貴之君　九名ということです。 　今回、赤根判事が選出されたこと、非常に明るいニュースかなと思うんですが、一方で、このＩＣＣ、かなり日本はやっぱり分担金を拠出していまして、最大の拠出国なんですね。三十七億五千万円、分担率だと約一五％ということですから、かなり拠出をしながら活動しているんですが、その割にＩＣＣの判事、検事、職員の日本人数は、この分担率で見ますと、率から考えるとそれを下回っているということなんです。 　この人的交流、国際機関への人材の派遣なんですが、今、日本政府は、各国の若手人材を国際機関が受け入れる、これ国連のジュニア・プロフェッショナル・オフィサー派遣制度というのがあるそうでして、日本政府としても、各省庁の三十五歳以下の若手職員などに積極的に国際機関での勤務経験を積ませ、将来、幹部候補生として育てたいと、育成したいという考えを持っているということなんです。ここも法務

○清水貴之君　是非積極的に進めていただけたらと思います。 　続いて、これまず大臣にお伺いをします。再審制度の在り方です。 　様々な場所でこれ議論をされておりまして、今日も先ほど牧山委員からもありましたし、この委員会でしたら鈴木宗男先生が非常に熱心に袴田さんの問題を取り上げられてこられています。 　これ、やっぱり今非常に機運が高まっているなというふうに感じておりまして、いろいろな角度から声を上げていくことが必要、重要かなというふうにも感じていますので、私もここで取り上げさせていただきたいというふうに思っています。 　再審制度のこの在り方なんですが、小泉大臣、現時点で現行法の規定に不備があるとは認識をしていないと、弁護側への証拠開示制度を設けるべきだとの指摘もあるが、刑事手続に関する有識者協議会での議論を見守りたいというような、こういった答弁であるとか、メディアへのインタビューなど答え

○清水貴之君　先ほど、世論の盛り上がりといいますか、そういった動きは承知しているというようなコメントもいただきましたけど、それはやっぱり大臣としては感じていらっしゃるというのは間違いないということですかね。

○清水貴之君　必ずこの話になると、今、刑事手続の在り方協議会というのが開かれていますので、ここでの議論を見守りたいというようなことも大臣言われております。充実した議論がなされるよう、引き続き法務省としても尽力していきたいというようなこともおっしゃられています。 　この在り方協議会なんですが、確かにここで議題となっていることは承知をしているんですが、じゃ、話をするだけで終わっていたらこれ意味がないわけでして、では、いつまでにどのような結論を出すかという、こういった見込みがある上で、ある程度目標などを定めた上で議論をしないと、ただ本当に議論のための議論というか、議論だけになってしまっているということになるのではないかという、そういった懸念もあります。 　この辺り、在り方協議会の進め方、在り方についてはどのように考えているでしょうか。