日本維新の会・教育無償化を実現する会

○清水貴之君　やっぱりどこかでまとめなきゃいけない、結論を得なければいけないという認識は持っているものなんでしょうか。

○清水貴之君　議論が続いているという中ではありますが、現時点で、ここが問題ではないか、ここを見直すべきではないかということを指摘されている部分、特にこれは弁護士会などからも声が上がっているところでありますが、三点、今の考え方であるとか今後の見通しなどについてお伺いをしたいと思います。 　まずは、再審手続における手続の明文化や審理の公開などについてですが、刑事訴訟法で期間や方法、取調べなどに関する規定が細かく定められている通常の刑事裁判とは違って、再審手続に関する規定がほとんどないと。規定がないということは、結局、裁判官の姿勢次第だということ、これ言われています。これによりまして、再審の手続の進め方に再審格差が起きているということです。 　先ほど大臣からもお話がありましたとおり、日本というのは三審制を取り入れていて、そこで確定した判決を重視すると、日本の法体系を尊重すると。その姿勢を当然

○清水貴之君　次に、指摘事項として、証拠の開示です。 　通常の刑事裁判では、検察側が有罪立証のため裁判所に示した証拠以外の手持ち証拠について、弁護側から一定の要件に基づき開示を求めることができると。これは、少し前から証拠のリストも交付されるようになったということですが、再審請求の審理にはそうした規定がないということなんですね。ここもやはり裁判官の裁量次第と、その部分が大きいんじゃないかという指摘があります。 　ですので、再審請求人が適正に証拠開示を受けられるよう、捜査段階からの記録、証拠品の保管、管理に関する規定の整備や再審請求人への証拠開示の法制化をすべきではないかという意見についてはどのように答えますでしょうか。

○清水貴之君　もう一点、これも常々言われていますが、検察による抗告についてです。これをもう禁止した方がいいんじゃないかという話ですね。 　袴田さんの場合は、これ二〇一四年に静岡地裁、再審を開始決定したんですが、その当時の検察の不服申立てで取消しになって、ようやく一年前、東京高裁が開始決定をし、検察側がこれを抗告断念したということで、再審の扉が開いたわけです。 　ですから、これ裁判所が再審を認めた場合には、その後はしっかりとその裁判で判断をしていくと。検察による不服申立てが、これがある限り、やっぱりなかなかこの再審が進んでいかないんじゃないかというふうに言われていますが、これについてはどのような回答でしょうか。

○清水貴之君　これまでの答弁と変わらないところがやっぱり多いというか、ですけれども。 　やっぱり、先ほど申したとおり、法の、その今の日本の制度は、これはもう本当に大事なものであるというのは認識しているんですが、ただ、そこからやっぱり漏れてしまったものというか、そこで問題が生じてしまった部分というのが少なからずあると。それが人の人生を大きく大きく変えてしまうわけですから、やっぱりそれを救ってあげる側の立場に立った見直しというのもこれは必要ではないかと。特に、今大臣にも言っていただいたとおり、非常にその機運が盛り上がっているときだと思いますので、こういった引き続き議論をしていく、それを見守っていくということでなく、その議論の末に、何ですかね、変えるべきところは変えていくというような、そういった見直しが進むことを願いたいというふうに思っています。 　再審制度についてはここまでとして、次に、特

○清水貴之君　法務省としても取り組んでいくということですが、その特殊詐欺事案の増加についてですが、警察庁が公表した昨年の犯罪情勢統計、これを見ますと、特殊詐欺の認知件数がこの十五年で最多です。一万九千三十三件と三年連続の増加で、昨年比、前年比で八・三％増えています。被害額もこれも増加していまして、二年連続の増加で四百四十一億円余りと、これは二〇％近く増加をしています。 　でも、じゃ、何も警察として対応していないかというと、もちろんそんなことはなくて、摘発した件数、これも増えていまして、八・七％増加、七千二百十九件。逮捕、書類送検の数、これも一・七％増えています。二千五百人ぐらいを、そういう逮捕とか書類送検を、捕まえているということですので、警察としても対応はもちろんしているのは理解をするんですが、まあこれだけニュースでも頻繁に報じられ、世間的にも、もう特殊詐欺、気を付けましょうという、そ

○清水貴之君　今お話あったとおり、いろいろ巧妙化している、手口も変わってきているということで、最近は、サポート詐欺というんですか、携帯等の画面にぼんと何かが出てとか、あとは、投資意欲も今、株価が上がって投資意欲高まっていますので、そういったところで有名人の名前を使ったＳＮＳとか、ああいうのも問題になっていますけれども。ああいったところで、しかも現金の振り込みじゃなくて電子マネーなどが使われたり、ギフトカードが使われたりすることが多いということなので、どんどん変わっているのでそれに対策をしていかなきゃいけないと思うんですが、非常に本当に被害額も多くて、これもお一人お一人平均すると大体二百万円を被害超えているということですから、老後の資金ためていらっしゃった方とかからしたら、本当に人生が大きく変わる話だと思います。 　是非積極的な対策をお願いしたいと思いますが、この予算も見ますと、警察庁では

○清水貴之君　今、連合捜査班の話がありまして、今まではやっぱり、警察、都道府県ごとで県警がありますので、発生地の警察官が、例えば出し子の方が現金を東京で引き出したら、そこから東京まで行って捜査するとかいうことがあって、非常に効率悪いなということだったらしいんですが、この辺をしっかりと連携しながら取り組んでいるということなんですね。 　最後に、地方自治体との連携ということで、特殊詐欺では八割近くで電話、特に固定電話が使われているということで、これ私の地元の兵庫県なんですけれども、六十五歳以上の県内在住者を対象に、自動録音機能付きの電話機購入に最大一万円を補助。大体一万円で買えるということで、十三億円をこれ予算化して対策を取っています。もう地方でも、地方自治体でもこれはもう本当に大きな課題なので、しっかり取り組まなきゃということでこうやって予算も付けてやっているということですが、警察庁として

○清水貴之君　四番で再犯防止を入れていたんですが、後半、午後にももう一度質問の機会がありますので、再犯防止はそちらの方でやらせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。

○清水貴之君　日本維新の会の清水です。再びよろしくお願いをいたします。 　まず初めに、再犯の防止について伺います。最初、大臣にお答えいただけるということで。 　二〇二二年の犯罪白書によりますと、刑務所から出た人が再犯して五年以内に戻ってくる再入率、これが仮釈放者で三〇％、満期出所者で約四七％、まあ高い数字ですよね。ですから、これをどう下げていくかというのが犯罪の防止にももちろんつながりますし、そうやって一度罪を犯したとしても再びその方たちが新しい人生を歩んでいく、そういったきっかけにもつながっていくんだというふうに思っています。 　そういったことも踏まえまして、これ私の地元の兵庫県なんですが、本年の一月に、尼崎市と神戸保護観察所、そして尼崎市保護司会、情報共有を核とした、これ全国初になるらしいんですが、連携協定を締結をしたということです。犯罪の背景には貧困や虐待、依存症など複数の問題