日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　だから、意外と簡単なようで、その緊急時というのはそれが大変ばたばたするということは是非考えていただきたい。 　それで、せっかくその実証実験を五月からやり始めるんですよね。それで、二年後で本格導入しようというのであれば、是非実証実験のときに、その券面記載をしていた場合とそれから券面記載やっぱりない場合、それによって、その有用性というか、どれくらい迅速に対応できるのかなんていうことも是非調べていただきたい、やっていただきたいと思いますよ。そういうことをやるのが実証実験じゃないかなというふうに思いますけど、大臣、それもし何かお話しできたら。

○片山大介君　じゃ、消防庁、しっかりやっていただけますか。

○片山大介君　じゃ、もう時間ないので。 　それで、あともう一つちょっと聞きたかったのが、もう時間一分しかないんで、去年、マイナンバーと個人情報のひも付けの誤りがあって、それで、その原因の一つに実は日本人の名前の漢字表記の多さがあったと。これ、意外とみんな知らないからちょっと言いたいなと思って、ちょっと最後言いたいんですけれども、実は、名前を突合するに当たっても、同じような漢字でやっぱり違う漢字がいっぱいあるわけですよね。 　例えば、ワタナベのナベというのも、簡単なナベから難しいナベまでいろんな漢字あって、実はこれ百四十種類ぐらいあるとかという。それで、これマイナンバーで使っているのは基本的に二万文字ぐらいの漢字なんですけど、それで、突合させるためのこっちの戸籍上の名前というんでしょうか、それ百六十万くらいの漢字があると。 　これを突合しなきゃいけないというので、結構これは大きな課題な

○片山大介君　終わります。ありがとうございました。 　　　　─────────────

○音喜多駿君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の音喜多駿です。 　初めに、ＯＤＡ予算の総論について伺います。 　一九七〇年以来、国際社会は、対ＯＤＡの対ＧＮＩ、国民総所得比を〇・七％以上にするという目標を掲げてまいりました。また、ＳＤＧｓのターゲット十七の二においても、先進国は、開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・七％に、後発開発途上国に対するＯＤＡをＧＮＩ比〇・一五から〇・二〇％にするという目標を達成するとのＯＤＡに係るコミットメントを完全に実施することが求められております。 　このような中、昨年五月に広島で開催されたＧ７サミットにおいて、我々は、一部の国が採用している国民総所得、ＧＮＩに対する政府開発援助、ＯＤＡ比〇・七％目標などのそれぞれのコミットメントの重要性を認識し、革新的資金調達メカニズムを含むＯＤＡの増加とその触媒的な利用の拡大のための継続した取組の必要性を強調す

○音喜多駿君　当然遵守する立場にあるということだと思います。 　そうなると、今回の予算についてその目標は達成されるのか。今回の予算は最終的にＧＮＩの何％になるとこれは計算されていますか。外務省に伺います。

○音喜多駿君　昨年〇・三九％で、〇・七％の半分、約半分ということでございます。今御答弁いただいて皆さんお分かりのように、決算ベースで今お話されました。つまり、予算ではこのＧＮＩ比の数値追っていないわけですよね。私は、これ、いささか問題があると思います。これ、恐らく来年度も〇・三九から〇・七に突然飛躍的にアップするということはないでしょうけれども、直近の目標を立てていくことというのは、これは目標を達成する上で必要不可欠だと思います。 　この点、来年度予算においてＧＮＩの何％をＯＤＡ予算にするか、目標を設定するか否かについて、改めて担当大臣に御見解を伺います。

○音喜多駿君　御答弁でお分かりのとおり、やっぱり目標を追っていないわけですね。それは、もちろん各国、公表というのは実績ベースでやる、それは分かります。 　ただ、本当にこの目標を達成しようとするのであれば、民間企業だったら、これ、単年度ごとの目標を設定してそれを追いかけていく、で、未達だったらその原因を分析する、これ当然のことじゃないですか。ということは、やっぱり、やられていないということは、この目標を達成する気がやはり弱いんじゃないかということは、これ国際社会から疑われても仕方ないんじゃないかと私は思います。 　なので、これ政府としても、国際公約の実現に向けて具体的な数値目標を定め、着実に実行していただきたいということをこれは強く要望し、指摘をしておきたいと思います。 　また、そのための方策の一つとして、外務省が立ち上げた有識者会議で検討が進められている、民間資金を活用した開発途上国

○音喜多駿君　この有識者会議では、今夏までに民間資金の活用に向けた具体策をこれ取りまとめる予定と私も伺っております。まずは、この会議の提言に基づく具体的な制度設計、これも早急に行っていただきたいですし、是非、政治側からも大臣が強力なリーダーシップで引っ張っていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いをいたします。 　次に、沖縄科学技術大学院大学、ＯＩＳＴについて伺います。 　我が党は、研究機関への予算について、これ、何が何でも削減せよというコストカッターのような立場ではありません。しかしながら、財務省の令和元年度予算執行調査では、このＯＩＳＴの教員一人当たりのコストや論文一本当たりの運営費が国内外の大学と比較して著しく高い水準にあると指摘をされ、高コスト構造の抜本的見直しが求められました。 　この財務省の調査についても様々な観点から賛否両論があることは承知をしておりますが、その

○音喜多駿君　事務経費など無駄な経費の削減に取り組まれて、また論文の提出等について効率化を図っているということは一定の評価ができるものと考えます。 　その上で申し上げたいのは、イノベーションの芽を育てる基礎研究への投資は、これは単なるコストではなく、未来への先行投資であるということです。我が党のマニフェストでも、科学立国の礎となる基礎研究について十分な研究費を確保することを掲げております。財務省の指摘を受けて経費削減に取り組むということはもちろん重要ですが、基礎研究予算の縮減につながるようなことがあってはなりません。 　ＯＩＳＴへの予算措置はこうした戦略的な視点に立って行われるべきだと考えますが、担当大臣の見解をお伺いいたします。