日本維新の会・教育無償化を実現する会

○鈴木（敦）委員　こういう機会を生かしていただくという前提の下で、じゃ、何を武器にされるかということなんですよ。 　博覧会そのものについては国交省さんかもしれませんし、スマート農業を進めるんだったら農水省さんかもしれませんし、何か技術ということであれば経産省さんかもしれませんけれども、それを使って外交をされるのは外務省であり、外務大臣である上川先生なんですね。 　何を武器にされるかということを口を開けて待っているだけではよくないと思います。例えば、外務省として、国内外に発信したいものがあったり、技術があったりするんですよね。先ほどおっしゃったスマート農業ということでいえば、例えばドローンということをどういうふうに使っていくか、園芸に絡めたドローンの使い方というのを検討するべきだと私は思います。 　例えば、これは私が復興特の視察で浪江町に伺ったときに、福島ロボットテストフィールドで拝見

○鈴木（敦）委員　なぜこれに触れたかというと、もう委員の皆さんもそうですけれども、今、携帯電話、スマートフォンで電話をかけるとき、親指で番号を押して通話ボタンを押しますよね。世界どこに行ってもそうですけれども、そのモデルになったのは、日本でやったんですよ。 　一九七〇年、大阪万博でワイヤレステレホンという技術を開発して、そのときに、どちらかというと人間というのは親指でボタンを押す傾向にあるという情報と、あるいは、通話ボタンを押してから番号を押すのでは、順序が逆になってうまく電話をかけられない人が続出したということで、番号を押してから通話ボタンという順番に変わったりとか、これは世界で今常識になったわけですよね。 　つまり、博覧会とかで最先端の技術として展示したものというのが、ブラッシュアップを経て世界のスタンダードになる可能性があるわけですから、ここで何を売るかというのは、多少採算が取れ

○鈴木（敦）委員　今ほど御紹介をいただいたように、国民を混乱させるという目的で偽情報を拡散している場合には、ある意味で、カウンターの正しい情報の発信というのは必要だと思うんです。ただ、イタチごっこになるんですね。今ＳＮＳ上とかウェブ上にある全てを偽情報かどうかを精査して、ファクトチェックした上で、これは違います、これは違いますと一個ずつやっていたら切りがないわけです。 　かつ、偽情報というのも、体系的には二つに分けられると思います。一つは国家安全保障上の偽情報対策と、あるいは国民一人一人が持つべきリテラシーの部分と、二つあると思いますね。今ほどのＡＬＰＳの件ですとか、あるいは、日本でこれが起こったら大変なことになると思いますけれども、各国で散見されている選挙への介入といった、社会的に分断を生むような大きな偽情報や誤情報の拡散というのは、国である程度管理をしなければいけないと思います。

○鈴木（敦）委員　キャッチしやすい情報をつくっていただくということがベストなんですね。 　例えば、外務省がつくっている国民保護というのは漫画なんですよ。「ゴルゴ13」なんですけれども、上川大臣も出ていられるんですけれども、あれはみんな見ますよね。だけれども、インターネット上のスライドは全部はめくって見ない。 　これはもう先日も申し上げました。分かりやすい事例だけ取り上げて、イラストをつけて、霞が関のポンチ絵じゃないですよ、ちゃんとしたイラストをつけて、分かりやすくキャッチできるようにしていただきたいと思います。 　最後に、申し上げるだけにしておきますけれども、今度また時間があったらやりますけれども、ロシアが主にやっている情報戦というのは、偽情報の拡散だけではありませんよね。一部正しい情報を入れて、国民の分断を招くような使い方をしてきます。一見すると偽情報ではないんです、正しい情報なん

○鈴木（敦）委員　また次回お願いします。 　終わります。

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日は、私は、今後法案審議も行われていくマイナンバーカードについて聞きたいと思います。 　政府のこれまでの様々な普及活用事業のかいもあって、今マイナンバーカードの全国の保有率は七三％、枚数では九千二百万枚にも。だから、ほぼ国民に行き渡ってきているというふうに思います。これからはいかに使ってもらうかのフェーズに入ってくるんだと思いますけれども、まだまだ、まだ課題が残っている、そう思います。 　今日は、その課題の一つとして、災害時の活用がどうだったのか、これをちょっと、能登半島地震を見ながらちょっと話をしていきたいと思います。 　これ、政府はかねてからマイナンバーカードが災害避難の役に立つというふうに言ってきました。それで、それは避難所での入退室、入退所の管理や、あと必要な薬剤情報などの把握などで。 　去年十月には

○片山大介君　やっぱり、聞くと格好悪いですよね。 　それで、Ｓｕｉｃａにその氏名、住所、それから生年月日を登録して使ってもらったというんですよね。これ、マイナンバーカードにはそもそもそうした基本四情報全部入っているんですよね。だから、そういう意味ではこれちょっと格好悪かったと思うし、それから実証実験の段階で、そもそもやはりその能登地方はやっぱり高齢者の方多いですから、今その保有率、持ち歩いている方の割合が大体五割だというふうに言っていますけど、やはりその高齢者の方はもっと持ち歩いている率少ないと思いますし、それから、被災地は当時停電が起きたんですね、だから通信インフラが全く使えなかった。だから、そういう医療情報ももちろん取れなかったし、マイナ保険証も使えなかった。それからもう一つ、その自治体の方でカードリーダーの在庫がなかったというんですよね。 　それで、そうすると、去年十月の実証実験

○片山大介君　大臣、幾つか大切な話を言われたなというふうに思っているんですが、まず、そのＳｕｉｃａですよね。それで、Ｓｕｉｃａは結局それで、じゃ、どれほど今回の被災地で使われたかというと、結局、能登地方の主に被害を受けたのは六つの市と町なんですけど、その中で志賀町だけだったんです、配られたというのがね。それで、結局、八つの避難所で三百五十人ぐらいしか使わなかったと。だから、本当に、珠洲だとか輪島とかという、あっちのもっと被害がひどいところは結局使わなかったわけですよね。だから、そういう意味で、やっぱりＳｕｉｃａも急場しのぎだったからやっぱり浸透していなかったという、浸透しなかったという話。 　それから、ホワイトカードというのを言われて、これはちょっと、ホワイトカード、みんな、知らない方もいらっしゃるのであれですけれども、もう急遽、そのＳｕｉｃａじゃなくて、代わりに政府が用意するカードとし

○片山大介君　私もそれはそうだろうなというふうに思います。やっぱり、自治体の方も使っていただくような、例えば、これ大臣は、罹災証明書の申請がワンストップでできるようになる、これも今回の能登半島地震で言われたんですけど、結局、だけど地元の自治体の方はどうしたかというと、これ、マイナンバーカード使っても使わなくても、やっぱり、何というか、地区ごとにその被害の状況、証明書発行するために被害状況の把握の調査を行うだとか、あと、マイナ保険証がなくても窓口支払の免除や猶予なんかも、やっぱりもうそれは持っていようがなかろうがやるとかという。やっぱり自治体もまだまだ、そのマイナンバーカードがどこまで普及して、みんなが持っているかと疑心暗鬼でもあるから、やっぱり両方どちらでもできるようにしちゃっているわけですよね。ですから、そういう意味では、より皆さんが使えるように自治体の方も努力してほしいなというふうに思

○片山大介君　やっぱり緊急時というのは想定どおりにいかないことが多いですよね。それで、私も今倒れたりしたら、マイナンバーカード、かばんの中あるけど、それ一緒に運んでいってもらえるかなと思いますよ。それに、あと、本人の意識がない場合は、これはやっぱり同意を取らなきゃいけないのかなとか、結構いろんなケースが出てくると思うので、それはきちんと実証実験でやっていただきたいなと思いますし、あと、もう一つ思うのは、そのマイナンバーカードが保険証と、マイナ保険証一体になると、その券面上は、だけど何も記載されていないんですよね。だから、要は、そもそも医療情報云々よりも、そもそもその人が保険上も、保険に加入している有資格者かどうかかもカード表面だけ見ると分からないわけですよね。やっぱり緊急の場合は、今使っている保険証もそうだし免許証もそうなんですけど、やっぱり見た目で分かるかどうかというのが証明書としてはす