日本維新の会・教育無償化を実現する会

○掘井委員　分かりました。 　次の質問に移ります。 　調達安定化措置に関する計画の承認等ということで、改正法案五条でありますけれども、これは非常に大事かなと思っております。国産の農産物の生産をきちんとやる、これはもうずっとさっきから言っておりますけれども、国産農産物の生産、これをきちんとやる改正案になっているのかが本当に重要になると思うんですね。 　改正法案五条三項二号、調達安定化措置の大臣の承認要件の条文です。現行法三条五項二号の経営改善措置、事業提携の計画に対する、知事の承認要件に対応するものでありますけれども、この現行法三条五項一号及び二号が、国内産業の保護、国産農産物の生産増加を担保する規定であることから、この改正法案では規定でこういったことが担保できたらいいなと思っておるんですけれども、この「原材料たる農産物の国内の生産地との連携の強化」の意味合い、これはどのようなものが含

○掘井委員　確認しないとよく分からないんですけれども、分かりました。そういう考え方を常に持っておってほしいと思うんですけれども。これは非常に回りくどい、条文でありますので回りくどい表現をしておりますけれども、貿易の歪曲性、つまり、ＷＴＯの内外無差別原則に反しないようにするものかな、だから、こういうまどろっこしい書き方をしているのかな、そう理解しておるんですけれども、であるから、いろいろ聞くわけであります。 　次の質問です。 　今回、小麦と大豆が高止まりしているということで、そして、法の大きな目的に国内利用があるんだとしますと、それでは尋ねたいんですけれども、そもそも、生産現場で供給できるだけの小麦、大豆の生産というのは本当にできるんでしょうかということです。つまり、国内利用が期待できるのか。この辺の考え方についてお答えください。

○掘井委員　時間が来ましたので終わりますが、一言、やはりこの法律の本来の趣旨は、国際協調がありますけれども、その中で、できるだけ国内の産業を守るんだという趣旨があると思うんですね。今回、基本法は変わります。その中で、食料の安全保障が強くうたわれておるんですけれども、やはりこの辺のことをよく考えて進めていただきたい、このように願っております。 　質問を終わります。ありがとうございました。

○中司委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の中司宏です。 　質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。これまでの質問と少し重なるところもありますが、よろしくお願いを申し上げます。 　元旦に発災しました能登半島地震により、被災地では今なお厳しい状況が続いております。お亡くなりになられた方々の御冥福をお祈りし、また、被災された多くの皆様に心からお見舞いを申し上げます。 　一日も早い復興復旧を願いまして、我々日本維新の会では、馬場代表が先週末から二度目の被災地訪問を行いまして、現地の声を聞かせていただき、それとともに、我々国会議員団が身を切る改革として積み立てた義援金を石川県を始め各県に届けさせていただいたところでございます。 　半島部で起こった地震であるために、アクセスが困難で孤立化した地域も多くありました。災害情報の正確で迅速な報道は、まさに被災地の方々にとって命綱であ

○中司委員　先ほども地震があったわけですけれども、いつ何が起こるか、どんな状況になるのか分からないという状況の中でしっかりと公共放送としての使命を果たしていただきますように、よろしくお願いいたします。 　さて、ＮＨＫ改革の中では、コスト縮減の観点などから、計画では、ＡＭラジオ二波を一波にし、またＢＳプレミアムを整理していくということになっておりますが、実は、ラジオ放送もＢＳチャンネルも、それぞれ今回の震災では情報を的確に伝える上で大きな役割を果たしたと聞いております。こうした縮減の計画と大災害への備え、二つの命題がＮＨＫに課されているわけですけれども、今後どう整理されるのか、お伺いします。

○中司委員　しっかりと取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。 　さて、稲葉会長が就任されて一年が経過をしたわけです。当初、例えば人事制度の改革などにおいて、前会長との路線の違いなどであつれきがあったと受け止められる場面もあったわけですが、改革が後退するのではないかと正直危惧をするところもありました。今はまだ道半ばですけれども、改めて、稲葉会長のＮＨＫ改革に取り組む姿勢について、お考えをお示し願えますか。

○中司委員　ただいま決意をお聞かせいただきましたが、抜本的な改革に向けてしっかりと取り組んでいただきますようによろしくお願いいたします。 　受信料の一〇％の値下げにつきましては一定評価するところですけれども、まだ体質的に、受信料未払いの方の割合である支払い率の低下とか、これは視聴者の不公平感を助長することにもなると思います、そしてまた、逆に、受信料を徴収する費用の割合である経費率の上昇など、まだまだ努力しなければならない点があろうかと思います。国民生活が大変厳しい中でありますので、一〇％と言わず更に受信料を下げる努力をしていただきたい。これは要望にさせていただきます。 　我々維新の会は、放送と通信が融合する時代、この時代に際しまして、肥大化した現在のＮＨＫを、国民の受信料を財源とする公共放送の使命を踏まえて、本来の公共放送に特化して、民間放送局と競合するところは民営化してＮＨＫを分割す

○中司委員　全くかみ合っていないんですけれども。 　公共性を高めていくためにも公共部門に特化すべきであるのではないか、そうして持続していくというところを私たちは思っているわけでありまして、放送法で言う豊かでよいという表現が、いつも同じようなことが繰り返されるわけですけれども、時代も変わってきているわけですので、豊かでよい放送というものを、ＮＨＫがバラエティー番組をやらなくても別に私はいいんじゃないかという、極端に言いますとそういうところまで考えているわけで、やはりＮＨＫはしっかりと公共部門を守っていく、今守らなければ将来持続できないのではないか、そういう危惧があるから申し上げているわけです。何回聞いても同じような答弁ですけれども、考え方を是非とも改めていただければと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 　最後に、国会中継についてお聞きします。まず、ＮＨＫが国会中継を行う根拠と

○中司委員　国民的関心の高い重要案件を扱う委員会の審議について総合的に判断するということでございますが、憲法について論議する衆参両院の憲法審査会は、我が国の最高法規という重要な案件を審議する場として、当然ながら極めて国民の関心も高く、その審議の状況を広く国民に伝えるために中継すべきだと私たちは考えております。過去には衆参の憲法調査特別委員会での国民投票法案をめぐる審議において国会中継が行われた例もあると聞いておりますが、この点について会長の考えをお聞かせください。

○中司委員　前向きな考え方は理解をさせていただきました。憲法改正は国家国民にとって極めて重要な案件でございますので、是非取り組んでいただきますようにお願いいたしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。