日本維新の会・教育無償化を実現する会

○清水貴之君　そして、先ほどお話があったマッチング率九〇％なんですけれども、これ、河野大臣にお伺いしたいんですけれども、国交省が一つの目安としている数字なんですが、先ほど紹介したとおり、これは大都市であっても、五万から二十万の都市であっても、中核市であっても、これ、それほど、移動難民が発生している数というのはそれほど変わりがないわけですね。 　ですから、東京や京都などに限るものではなく、それこそ、データというのをしっかり取って、データを活用して、全ての都市で全ての時間で移動難民、交通弱者というのが発生しないように、そこを、目指すべきところはそこじゃないかなと思うんですけれども、大臣、いかがでしょうか。

○清水貴之君　最後に総理に、このライドシェアについて、あっ、自家用車活用事業についてお伺いをしたいんですけれども、これやっぱり、日本版ライドシェアとは言っていますが、今僕が説明させていただいている、まだまだいろいろ制約があって、ある程度いろいろルールを定めた中での事業です。タクシーの営業に支障がないようにとかいろいろ配慮された制度だと思うんですが、逆に、でも、やっぱり使う側の立場にやっぱりなかなか立てていないなというのも感じます。 　総理は、日本の今後の成長をイノベーション推進に託すスタートアップ育成五か年計画も掲げていらっしゃいまして、やっぱり新しいイノベーションだとか生産性の高い経済をつくっていく、そういった観点でも是非前向きに取り組んでいただきたいなというふうに思っておりますが、いかがでしょうか。

○清水貴之君　是非、本当に利用者目線に立った、そして新しい経済をという思いで取り組んでいただきたいというふうに思います。 　済みません、国交大臣と河野大臣、質問ここまでですので、退席いただいて結構でございます。

○清水貴之君　残り三分しかなくなってしまいました。支援金の話させていただきたいと思います。 　もうこの予算委員会でも様々衆参で議論が行われてきましたが、ただ、やっぱり与野党から、これ制度が分かりにくいなという声が、もう野党だけじゃないんです、与党からもこれ出ているというふうに認識をしています。 　この支援金なんですけれども、何で分かりにくいのかなと思ったら、これ、ちょっと私の方で、もう大分いろいろ役所の皆さんからレクチャーを受けて、自分で考えてこの図を作ったんですけれども、社会保障費増え続けています。もう四十何兆、今、毎年出ていまして、それを毎年毎年少しずつ抑制をしているわけですね。薬価の改定を抑えたりとか、抑えている。それが大体今、年間一千五百から一千六百億円ぐらいと。これが十年すると一兆円ぐらいまでは抑制効果が生まれると。その分を、抑制効果の部分を、支援金、下の部分の青とピンクの部

○清水貴之君　時間なんであれですが、でも、払っていないんですから、払っていない分を、いや、払ったとみなして。 　また、済みません、ちょっと時間なんで、また改めて質問させていただきます。済みません、中途半端で。

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。 　今日は朝から北朝鮮が弾道ミサイルを発射するということで、非常に、日本の安全保障環境をめぐる状況というのは非常に厳しい状況になってきているんだと思っております。 　本日は、その中でも、自衛隊員の方への戦傷医療、戦傷医療というのは戦の傷の医療と書きますけれども、戦闘行為に隊員の方が巻き込まれて、あるいは戦闘を行ったときの外傷、これに対する医療を取り上げていきたいと思っております。 　まず、岸田総理は、この自衛隊の最高指揮監督者であると。そういう立場からいって、仮に日本が他国から侵攻を受けた場合ですね、その場合、自衛隊員の方が外傷を負う、場合によっては命に関わる傷を負うと。そういったときに、それに対する必要十分な医療を今の自衛隊はきちっと提供ができる、あるいはそういった能力を今自衛隊がしっかり保持していると、そういうふうに言い切れるかどうか、この辺

○梅村聡君　今るるこれからの取組についてもお答えいただいたかと思いますが、衛生機能の強化という言葉が出てまいりました。これがキーワードなんだと思います。安保関連三文書の中にもやっぱりそのことは非常に重点的に書かれている部分がありまして、やはりこの自衛隊員の命をどう守っていくのか、これがしっかりしないと、やっぱり自衛隊員の方、あるいはその御家族や、あるいはその周りの方々も、日本のためにどうやって戦っていくんだと。だから、ここをしっかりしていくことが私は非常に重要なことだと思っております。 　で、少し個別具体的に見ていきたいと思いますけれども、実はこの戦傷医療の中では、先ほどもお話が出ましたように、医師免許を持つ自衛官、いわゆる医官という方が非常に大きな役割を果たすことになると思います。このほかにも、看護官とか、それから衛生科の隊員とか、いろんな方が関わりますけれども、資料お願いいたします。

○梅村聡君　今御答弁いただきましたように、今年のこの予算の中にも、外傷・熱傷・事態対処医療センターの新設、整備、これの予算が計上されております。ですから、これはもちろん箱物も大事かと思いますけど、やっぱりそこの中をどうしていくかということが非常に課題になってくると思っております。 　今、先ほど民間病院のというお話がございましたが、実はこれ、先月の二月、先月の二月に、いわゆる日本の病院団体、四病院団体協議会の総合部会に、防衛省における衛生機能の強化、予備自衛官等制度の紹介という、こういう資料をお示しされたかと思います。この中には、次の資料をお願いいたします、こういう文言がございます。 　これ、民間病院の団体に示した資料の中ですけども、国家の緊急事態においては、大きな防衛力が必要であり、いざというときに急速に集めることができる予備の防衛力が医療職を含め必要となりますと。 　つまり、千人の

○梅村聡君　ですから、民間への協力要請もこれから考えていかなければいけないという状況だと思っております。 　次のパネルをお願いいたします。 　これ、実際に戦傷医療の対処はどのように行われていくのかと。これ、防衛省の資料から抜き出してまいりましたけれども、これ、戦闘地域があると。だけど、そこでは必ずしも医官が治療できるかどうか分かりませんので、そこにおいては、戦傷隊員が自ら止血処置を行ったり、あるいは衛生科隊員による専門的な応急手当てを受けるなどした後、臨時に設置された医療施設へ後送され、医官による応急治療や外科治療による安定化が施された後、自衛隊病院や部外病院へ搬送され、専門的な治療を受けることになると考えられると。実はこれ、平成二十八年九月に出された、防衛省の、自衛隊の第一線救護における適確な救命に関する検討会報告書の中にこう書かれてあるんです。 　この絵の中でいきますと、ちょうど

○梅村聡君　ですから、自衛隊病院以外も戦闘の規模とか期間によっては対応する可能性もあるということが今確認ができたと思います。 　今度、厚生労働省にお聞きをしたいんですが、今年の四月から第八次医療計画がスタートいたします。医療計画というのはそれぞれの都道府県で医療提供体制を構築するときの基本となる計画になるんですけれども、今回は第八次になります。前回までと違うのは、今回、五疾病六事業足す在宅医療ということで、今回は新興感染症が新たに五疾病六事業に入ってきたんですが、その中にこういう記述がございます。テロ災害発生時等における銃創や爆傷等にも対応ができる体制を構築することと。実はこれ、今までなかったんですね。第八次になって初めて、この銃創、爆傷に対応できる能力を身に付けてください、用意をしてくださいということが初めて入ってきたんですが。 　このテロ災害発生時等という概念には、いわゆる先ほどか