日本維新の会・教育無償化を実現する会

○漆間委員　もう一つやはり言っておかなきゃいけないのが、空飛ぶ車というのはやはり電動であるというところで、内燃機関を使う航空機に比べてコストがすごく安く済むというところもあると思います。これまで、やはり、離れた島々の方々というのは、移動のコストだったり物流のコストがすごくかかるということがあったと思うので、そこも空飛ぶ車というのは解決していく一つの展望なのかなと思います。そういった点も含めて、空飛ぶ車、是非しっかりと進めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 　続きまして、奄美群島振興開発基金に関しての質問をさせていただきます。 　奄美群島振興開発基金について、今回、総務省の独立行政法人評価制度委員会から、事業者への経営支援の強化による収支改善の指摘があったことから、コンサルティング業務が追加されたとしておりますが、その詳細と、そのほかに評価制度委員会からどんな指摘があっ

○漆間委員　そのほかに評価制度委員会から何か指摘というのはあったんでしょうか。コンサルティング業務と収支改善のほかはなかったと思っていいんですね。分かりました。 　では、続きまして、日本政策金融公庫との統合に関してお伺いいたします。 　令和四年の沖縄振興特別措置法の改正時に、沖縄振興開発金融公庫を日本政策金融公庫に統合する規定を十年延長することが決定されました。 　奄美群島振興開発基金についても、かつて、日本政策金融公庫との統合の是非について、第三者委員会が設置され、検討がなされたことがありますが、今後、奄美群島振興開発基金が日本政策金融公庫など大きな金融機関と統合する可能性についてはどのように考えているのか、お伺いいたします。

○漆間委員　そうしますと、日本政策金融公庫などの大きな金融機関との統合する可能性というのはどういう感じで考えておられるんですか。

○漆間委員　可能性については余りない、地元の声も踏まえてということだという認識でよろしいですか。はい、分かりました。 　とはいえ、やはり今回、定住ではなく移住ということです。ほかから呼び込むということも法の趣旨にあって、そういったことも踏まえれば、やはりほかの方が経営に関わるというのはすごく重要なこと、人事交流もなされていると言いましたけれども、沖縄が日本政策金融公庫との統合も検討されていたということもあるわけですから、是非ここも検討課題に入れていただきたいと思います。 　それでは、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。

○一谷委員　おはようございます。日本維新の会・教育無償化を実現する会統一会派の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　この生活困窮者の自立支援の法律ですけれども、我々維新の発祥の地である大阪は、非常にこの問題で戦ってきた歴史があります。私は当時、議員ではありませんでしたが、民間人として町を見ながら、本当に目の前のブルーテントがなくなって生活困窮者の方が救われていくという状況を目にして、私は維新で政治をやりたいというふうに思って、今ここにいます。ですので、我々にとってはこの法律は非常に重要な法律だと思っております。その思いを込めて質問をさせていただきたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。 　まず、生活困窮者の自立支援を考えるに当たって、現場の声を聞いてきますと、最も問題になっている一つは高齢者の就労問題だというふうにお聞きをしております。法律上、六十五歳までは雇用

○一谷委員　ありがとうございます。 　是非これを進めていただけたら人手不足も解消していくのではないかなと思いますし、実際、私の体験からいきますと、やはり資格を持っていたら、八十歳の看護師さんもうちで仕事をしてくださっていますけれども、非常にありがたいなというふうに思うんです。やはりそういった資格がないと、なかなか仕事というのを長く続けるのは難しいのではないかなというふうに思っていまして、住宅の問題が先ほど出ましたけれども、なぜ政府がこれだけ力を入れられるかというと、今、やはり四十歳、五十歳の方の資産が余りなくて、低年金、無年金の方がいらっしゃるということで、本当に長く働いていかないといけないということを前提とした政策というのを早い段階からやっていただくことが重要だというふうに思いますし、私もそれを経験をしております。 　こういったマッチング、高齢者の方の就職支援というのを担っておられる

○一谷委員　今、加算がつくというふうにお伺いをしたんですが、今回の法改正でそうなるんだというふうに思いますが、現場の声を聞くと、ここはボランティアでやっている部分もかなり多くて大変だという話もありますので、本当に予算措置がされているかということを、また私も現場に行って法改定後はヒアリングをしますけれども、やっていただきたいと思います。 　こういった地域包括支援センターに出す、事業所としてですね、福祉事務所というのがあると思います。これは民間の福祉事務所ではなくて、今回の法案の中にもたくさん出てきますけれども、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法、老人福祉法、身体障害者福祉法及び知的障害者福祉法から成る福祉六法に定める援護、育成、再生の措置、さらには、生活保護受給者などを狙った貧困ビジネスの実態調査、指導に関する事務を所管するとあります。都道府県と市には設置の義務づけがされ

○一谷委員　それを是非公表していただきたいというふうに思います。やはり、事業の構造を見ていくときに、公表がなければ、なかなか我々も、うまくいっているのかどうかということを考えることができないので、是非ここは公表していただきたいと思います。 　そして、これは現場からの声です、地域包括支援センターで実際支援に当たっておられる方の声なんですが、生活困窮者から生活保護の流れは非常にスムーズだということなんですが、生活保護からいきなり自立に行ってしまって、生活保護から生活困窮者を経て自立に行くことの流れが仕組み化されていないのではないかという声をいただいております。 　ただ、私、今回の法案の条文を見ますと、そこはちょっと制度化されているのではないかなというふうにも思うんですが、この辺り、政府参考人の方でお答えできるのであればお答えをいただけたらと思います。

○一谷委員　家計の見直し、それも非常に現場から声をいただいていまして、今回、住宅をスモールダウンするときの、家賃を低価格に抑えるための、スモールダウンする、そこも手当てが入ったということで、これは非常に現場が求められていたことなので、まさに、本当にばしっとはまった改定になっているんだなと思うんです。やはり、いきなり生活保護脱却と言ったらいいんですかね、抜けていくときに、はい、自立というのはちょっと難しいと思いますので、ここはしっかりやっていっていただきたいというふうに思います。 　それでは、次の質問をさせていただきます。 　これは私の今日の質問の中で一番課題だと思っているんですが、生活保護の医療扶助の問題であります。 　今、実は、生活保護費負担金、事業ベースの中で、医療扶助が占める割合が約半分だということで、この数字を見て私はかなり驚きました。そして、六十五歳以上の人が半数以上で、入

○一谷委員　基本のその支給される中に医療費が入っていないということで、窓口負担をたとえ五十円でもした場合に、それを還付するのが、これは自治体の事務が大変だという意見も聞きましたけれども、これこそ本当にマイナンバーで対応すればできるのではないかというふうに思います。 　今のお話ですと、患者さんとして頻回受診を抑制をしていくということはできると思うんですが、こんなことを言うと怒られるかも分からないですが、医療側はどのようにして受診を、まあ医療側としては受診していただいた方がありがたいと思って受診を促してしまうかも分からないんですが、これはどのようにして医療側の受診を促進するのを止めるのか。このお考えがもしあるのであれば、参考人の方にお伺いいたします。