日本維新の会・教育無償化を実現する会

○足立委員　これは厚労だけではないので、しっかり政府全体でやっていただきたい、こう思います。 　最後に、日本経済はいよいよ、三十年続いたデフレからの完全脱却に向けて、今、歩みを進めているところでありまして、その点では、私は、政府・与党、政府の取組あるいは日銀、全力で支えていきたい。ちょっと金融緩和の解除は、金融緩和的ではあるんだけれども、いわゆる今まで取ってきた政策の転換を余り急ぐべきではないと私は思いますが、いずれにせよ、これから金利のある世界が生まれます。 　質問は生活保護と社会保障全体に分けていましたがちょっと一本化して大臣にお願いしたいんですが、社会保障全般についてで結構ですが、年金は、インフレ、マクロ経済スライドということで仕組み化されています。医療や介護、社会保障全般にわたって、生活保護もそうですよ、インフレというもの、これからそれが常態化していくわけですから、仕組みとして

○足立委員　ありがとうございます。 　私もこれは難しいと思うんですが、ただ、改定が医療、介護は二年とか三年とか、その三年の間持ちこたえなあかんわけですから、現場は。だから、年金みたいに減らすための仕組み化ではなくて、ちゃんと現場がもつように仕組み化できる方法を我々もまた考えていきたいと思いますので、御指導いただきたいと思います。 　もう時間が来ましたので終わりますが、さっき議事録の修正を私自ら申し上げました。やはり不適切発言は自分で言うことが大事です。 　森裕子さんという方がいらっしゃって、森裕子さん、原英史さんに裁判で負けたんですけれども、その裁判で負けた点がまだ議事録に残っているんですよ。 　だから、是非、両院で、これは参議院ですけれども、衆参両院で、裁判でこれはおかしいとなった議事録が残っているようなケースについては、例えば森裕子さん本人が、もう落選されているけれども、申し入

○小野委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の小野泰輔でございます。齋藤大臣、よろしくお願いいたします。 　先ほど大島委員からいい議論をされていたなと思ったので、その感想から申し上げますと、私は、日本が賃上げが起こらない原因というのは、やはり取引環境がフェアじゃないからだと思うんですね。長らくお客様は神様ですというようなことを、みんな、お客様から言われたら何でも聞かなきゃいけないんだというふうに誤解をされている。 　私は、以前、建設系のコンサルティング会社にもいたんですけれども、そこは非常に面白いビジネスモデルで、コンストラクションマネジメントというビジネスモデルなんですね。これはアメリカで始まったモデルですが、例えば建設工事を請け負った場合にも、建設工事の請負額に何パーを掛けるということじゃなくて、管理費用でどれだけの人工が必要なのかということをちゃんと計算した上で、設計費とか、

○小野委員　とてつもない額だというふうに思うんですね。 　そういう中で、今日はちょっと、ガソリンスタンド、ＳＳの経営とか、あるいは石油元売の経営というところにこのガソリンの激変緩和措置がどう影響しているかということについて議論させていただきたいというふうに思うんです。 　まず、資料の一の一を御覧いただきたいんですけれども、御承知のとおり、このように、もう二十年間にわたってガソリンスタンドの数が減り続けていて、地域でのガソリンを確保するということは非常に大変な問題にもなっています。私も、地方の方に旅行に行ったりなんかするときに、皆様も肝を冷やした思いもあると思いますが、結構、観光地の田舎の方に行くと、休日とかに、ガソリンスタンドがないとか、あと、休んでいることが多いんですね。グーグルマップで探しても、実は営業していなかったというようなことがあって、冷やっとする場面もあるんですが、それは、

○小野委員　通告では二問というふうに分けていましたが、まとめて答えていただいたような感じなので、私もちょっとこれについては議論していきたいというふうに思うんです。 　資料一の二を御覧いただきますと、先ほど松山次長がお話しいただいたように、ガソリン需要が減っているということで、これはもう既にお答えをいただきましたが、そもそも自動車に乗る人が少なくなっている。これは、少子高齢化によって、あるいは、私は東京一極集中が進んでいるということも一因だというふうにも思っていますが、だんだん車に乗らない人が増えてきているということと、それから、先ほどの御答弁で、私も驚異的だなと思いましたが、燃費がめちゃくちゃ上がっているということも大きく影響しているというようなこともありました。 　ただ、そうはいっても、ガソリンスタンドがなくなってしまえば生活に困ってしまう。全部が電化するわけじゃないので、やはり一定

○小野委員　当面の間というような措置だというお言葉がありましたが、ただ、そうはいっても、二年なんですよね。 　Ｇ７の声明でも、やはり、こういう措置はちょっともうそろそろ終えた方がいいよ、脱炭素にも反することだしと。それからあと、ＩＭＦからも同じような指摘があるということでもありますし、やはり、齋藤大臣に交代されたということで、特に、今の段階で政府は夏まではやるというふうにおっしゃっているんですが、私もずっとこの問題をやってきて、ずっとずるずるとやっているんですね。 　まあ、これは政府・与党の財政政策全般にも言えることなんですが、これだけ物価が上がっていく中で、財政出動をして、そして補助金という形でやるというのは結構ゆがみがやはり大きいので、そういう意味では、必要な層にちゃんと行き届くような、これは補助金という形ではなくて、減税というものをもうちょっときめ細かくしていくとか、あるいは、先

○小野委員　でも、何かすごい他人事というか。 　要は、激変緩和措置が終わった場合に、売上高が何千億単位で下がるわけですよ。それは投資家にとっても結構重要な情報なので、今みたいな答弁でいいのかというのはちょっと考えていただきたいというふうに思うんですね。これは是非金融庁の中でも考えていただきたいし、かなり投資家にとって重要だと思うので、ちょっと考えてほしいと思います。 　それで、時間もちょっとなくなってきたんですが、まだ聞きたいことはありまして、やはり激変緩和措置の出口戦略ですよね。ここは前大臣の西村さんも、やはり、考えていくんだということはおっしゃっているんですが、ただ、結局、また夏までやりますと。その後また冬までというようなことも私は十分あり得ると思うんですけれども。 　でも、ＧＸも昨年さんざん議論して、法案もでき上がって、二〇二八年からは輸入する化石燃料に対しては炭素賦課金がかか

○小野委員　答弁をお聞きしていると、こういう事業というのは一遍始めるとなかなか引き際がなくなるということを実際お認めになっているような御答弁だったと思うんですが、だからこそ、やはり本当に真剣に議論していただきたい。 　きめ細かく、本当に燃油の高騰によって困っている方々に対しての個別の給付をしていく、それにはやはりデジタル化が必要だと思うんですけれども、そういったところについてももっともっと真剣に考えていかなければいけないと思うので、ここはもちろん経産省だけでできることではありませんが、やはりそこを本気で考えないと、いつまでたっても、こういう事業をやめてしまえばみんなが困りますからということでやるのがいいのかどうかというのは、やはり考えなきゃいけない。 　よく馬場雄基さんが質問主意書とかで、やはり中抜きがあるんじゃないかというようなことを、すごくいろいろ調べられているんですね。私は、その

○小野委員　もう時間が来るので終わりたいと思いますが、もっともっと積極的に使ってほしいんですね。来年から本格的にというのは遅過ぎると思います。私も昨年の三月から使い始めて、もう一か月ごとにどんどんＡＩは進化しているし、ユーザー数も増えている。だから、やはりどういうデータを読み込ませるかということには細心の注意が必要ですが、ただ、やはり、使い倒すということを是非、経産省、ほかの省庁もやっていただきたいと思います。 　私もチャットＧＰＴ―４を使っていまして、今日は最後におまけに、齋藤大臣のプロフィール写真を勝手に使わせていただきまして、それでアニメにするというような、イラスト、これは是非、全然、齋藤大臣のホームページとかで使っていただいて構わないので。 　ただ、一つだけ問題は、これはアメリカのＡＩなので、イラストにしてくださいと言うと、これはピクサー風となっていますけれども、すごく何か日本

○山本（剛）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の山本剛正でございます。 　さっきの小野さんのチャットＧＰＴの絵は、私に置き換えたらどんなゴリラみたいな顔になるんだろうという思いで今ここに立っておりますけれども。 　齋藤大臣とは実は私は当選同期でございまして、私はお休みが長かったので、その間、本当に齋藤大臣の御活躍は私もいろいろ目にさせていただきました。 　前回、臨時国会のときに西村大臣にも申し上げたんですが、今日は所信に対する質疑ということで、私は、基本に忠実に、所信に沿ってやっていこうと思っているんですけれども、委員会の雰囲気もなんですけれども、ちょっと僕、経済産業委員会というのは明るくないと駄目だという話をしたんですよ。 　日本はこれから何で食っていくんだとか、大臣もこれはおっしゃっているんですよね、潮目の変化を大きなうねりに育てる、やはり、こういった前向きな言葉を使っ