日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　不正受給は、これはもってのほかだと思うんですよね。通院もしていないのに通院したようにするというのは、これはもってのほかだと思いますが、ただ、やはり医療のドクターと患者さんの差があって、ドクターが本当に、受診に来てくださいねと言われると、患者さん側としては行かざるを得ないような状況もあると思いますので、ここは、患者さんの受診を抑制するのも大事ですけれども、やはり科学的根拠を持って、医療側も、それだけ本当に受診する必要があるのかということは何か抑制をかけていかなければ、この生活保護の医療扶助というところは抑えていけないのではないかなというふうに思います。 　今何かペーパーが来ましたので、もしお答えがあればお願いいたします。

○一谷委員　生活保護の医療だけではなくて、全体として社会保障の中の医療というものをやはり考えていかないといけないのではないかなというふうに思いますし、実際問題、生活保護を受けられている方の半数以上が高齢者の方で、そして医療をこれだけ受けられるとなると、生活保護の問題意識がかなり今の時代と合っていないのではないかなというふうに思いますので、こういった抜本的なところも我々維新としてはしっかりとした政策を検討して、皆さんと議論していきたいと思います。 　時間になりましたので、私の質問を終わらせていただきます。誠にありがとうございました。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今、一谷議員から御質問申し上げた、その一番最初に一谷さんが宮崎副大臣に、高齢者の就労問題について職業安定的な観点から御答弁をいただきました。これは大変重要な問題だと思っていて。 　とにかく少子高齢化が進んでいると。これは副大臣じゃなくて、副大臣でもいいんだけれども、大臣でもいいし、局長でもいいんだけれども、要は、生活保護制度であれ、こういう生活困窮者の自立支援制度であれ、元々、別に高齢者を想定してつくられた制度じゃないですよね。高齢者のための制度じゃないはずなんです、元々。特に、生活困窮者自立支援というのは、さっきもあったように、しっかり就労していただくということを前提につくられている。局長、そうですよね。元々そうだと思います。ところが、少子高齢化の中で、生活保護もとにかく、全体は増えていないんだけれども、高齢者ばかり増えている。低年

○足立委員　ありがとうございます。 　しかし、高齢の方というのは、日本は、日本の労働市場は定年制というのがあって、基本的には六十とか六十五、七十、そこで就労は終わることが想定されているわけですね。だからこそ、今、一谷委員からも冒頭、高齢者の就労問題が深刻化しているんだと。これは当たり前だと思うんですよ。 　別途いろいろな機会にこの委員会でも議論してきたように、低年金、無年金問題が大変な問題になっているわけです。これは年金局の仕事ですね。これは別に今日はやりませんよ。でも、低年金、無年金が大変深刻になってきている。低年金、無年金の方々が高齢層に入っていく、でも就労には限界がある、低年金、無年金で就労できない、貯蓄がもしなければ必ず生活保護に入らざるを得ない、これは当たり前じゃないですか。そのメカニズムは当然にありますよね。

○足立委員　大臣、そういう問題意識で通告をさせていただいているんですが、いろいろな政策体系の中で、生活困窮者就労訓練事業とかそういう、物の本を読むと、中間的就労、いろいろな、あの手この手で生活保護との境目のところを何とか、ドーナツ状にこれを何とかしようとしているんだけれども、生活保護のプールが余りに深過ぎて、そこはやはり制度的にもう、今あったように、低年金、無年金の高齢者は働けなくなったら必ず生活保護になる、生活保護がどんどん増えていく、幾ら対策を取ってもそれはもう無理なんですよ。 　そうであればもう少し、中間的就労ということではなくて、私は中間的給付と言っているんですけれども、生活保護は身ぐるみ剥がされますから、そういう深いプールではなくて、その周りにもう少し浅い、給付額はもうちょっと低くてもいいから、例えば地方へ行ったら自動車がなかったら生活できない、自動車は持っていていいよという、

○足立委員　大臣は今、私の問題意識は完全に共有をくださっているということはよく分かりましたが、ただ、御答弁を伺うと、まさに住宅確保給付金とか、あるいは生活困窮者就労訓練受講給付みたいなものがいろいろとあると。まさに複雑、不十分だし、現場も大変だし、役所の方々も大変だし、それを受ける方もややこしいし。それは、もう少し簡素で公正な制度を構想できるんじゃないか。 　井坂信彦委員なんか多分……（発言する者あり）今、ベーシックインカム年金。これは私が言い出した話なんですよね。ＢＩ年金というね。私たちは、実は、日本大改革プランということで、ＢＩ、ベーシックインカムという議論をしています。 　ベーシックインカムというと、何か皆さん、げっとなるんですけれども、そんな特別なことを言っているんじゃないんです。 　例えば三つに分けて、子供ＢＩ、現役ＢＩ、ＢＩ年金、人生を三つに分けて考えてみてください。

○足立委員　その次の段階として議論すべきだと思うんですよ。だから、私たちはこの法律、繰り返しというか一谷さんも申し上げましたけれども、これはすばらしい法律だと思います。だから賛成したいと思う。賛成したいと思うんだけれども、次のことはもうちょっと考えていこうよということを今実は与野党筆頭とも御相談をしているところでありまして、次に向けての何かある種の方向づけみたいなことを是非この法律の審議中に議論を固めていければと思っているわけであります。 　なぜ私が簡素で公正な制度を構想すべきだと言っているかというと、この法律はすばらしいんだけれども、あるいは、生活保護制度というのは憲法上保障された必要な制度なんだけれども、それで実は困っている人たちがいるんですね。 　例えば、障害を持たれている方。生活保護制度には勤労控除というものがあります。これが八千円から一万五千円に上げられましたが、低く抑えられ

○足立委員　御答弁あったように、障害福祉サービスにおける制度改善が着実になされ、よりよくなってきているということは評価しています。それはもう全然、そうなんです。 　ただ、障害を持たれている方で生活保護を受けていらっしゃる方は少なくありませんので、別の制度としての生活保護の勤労控除、これは私はやはり関係があると。だから、それも配慮しながらまた勤労控除の在り方は考えなあかん、こう思っているんですが、繰り返しになりますけれども、それは関係ないという見解ですか。

○足立委員　ちょっと、そこはエビデンスというか、もうちょっと議論せなあかんと思っていますので、ここはこれ以上やりませんが、ちょっと御答弁には納得いっていないので、引き続き、この生活保護と障害福祉サービスの在り方、これは取り扱っていきたいと思います。 　次に、外国人の話がよく出ます。通告でいうと十二番目になるんですが、要は、外国の方については、人道的観点から生活保護が被保護者に外国人もなっているケースが多いわけでありますが、私はやはり医療扶助等に、さっきも一谷さんからあった、医療扶助がすごく元々でかいわけです、そこに外国人がフリーライド的に、まあそういう事件も一部出てきているわけですから、乗ってきている可能性があると思うんですね。 　それで、実は、役所に、生活保護の種類ごと、扶助の種類ごとに外国人の受給がどうなっているか教えてくださいと言ったんですが、これは、何かデータがないらしいんです

○足立委員　なるほど、ちょっと事前にそれを拝見していなかったので、また精査しながらこの議論も続けていきたいと思います。 　残る時間で、あと、大臣、幾つかというか、二つ三つ、二つかな、大臣から御答弁いただきたいと思いますが、まず一つは、この今日審議されている生活困窮者もそうだし、生活保護もそうですが、例えばさっきの住宅の問題、これはコロナのときに急増したんですね、相談とかいろいろなものが。通告の十番目になりますが。それから、二十万円貸し付けるとか、いろいろな制度がありましたよね、コロナのときに。あれも全部、社会福祉協議会がやったわけですよ。それで、パンクをした。かつ、そこで莫大な税金がいろいろな方に貸されたり配られたりしたわけですけれども、特に貸付けについては回収がほとんど進んでいない。 　それは何でかといったら、福祉がやっているからですよ。だって、緊急時に、さっきの障害のあられる方の話