日本維新の会・教育無償化を実現する会

○住吉委員　時間が来ましたので終わりますが、国防、物理的ではなくて、こうしたサイバーにもしっかりと万全を期していただきますようお願いいたします。 　終わります。ありがとうございました。

○斎藤（ア）委員　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。日本維新の会との統一会派を代表して、質問をさせていただきます。 　冒頭でちょっと申し上げますけれども、本法、日切れ法案である中、ちょっと参議院への送付の関係で調整がうまくいっていないということを伺いました。ちょっと不本意ではありますけれども、早めに質問を切り上げさせていただきますので、その点、委員部の対応をよろしくお願いをいたします。 　私の方からは、自衛隊関係学校について御質問をさせていただきます。 　私も、先日、滋賀県の自衛隊入隊者、入校者の皆様の激励会というものに参加をさせていただきました。男性、女性どちらも入隊者がいらっしゃって、また、防衛大学校に関しても女性の入隊者もいまして、大変心強く感じました。そして、皆様が、よい環境で、是非国防に資する人材となって卒業していただくことを、今の段階から私もお祈りを、そして願っ

○斎藤（ア）委員　コロナ禍のときに比べれば退学者が減っているということで、その数字を聞くと一安心だとは思うんですけれども、やはり、退学の背景としてパワハラであったりいじめというものがあっては、これはあってはならないことでございますけれども、それ以外にも、様々な退学者を減らす努力というのは必要だと思っております。 　そういったところを、パワハラとかいじめを防止する体制づくりなどと併せて、退学者を減らすためにどのように対策を講じているのか、そういったことを防衛大臣からお答えをいただきたいと思います。

○斎藤（ア）委員　私は松下政経塾を卒業していまして、最初、松下政経塾というのは、一、二年の間、寮で生活するんですけれども、私が入塾したときは、先輩にたまたま防衛大学校出身の自衛官の出身の方がいらっしゃって、それもあって大変カルチャーショックを受けた記憶があって、その方とも大変仲がいいですし、どうこう言うつもりじゃないんですけれども。 　やはり、普通の民間から行くとショックを受けることもあると思いますので、丁寧なというか、スムーズな移行というか、慣れというか、また、もちろん、不条理なこと、パワハラ、いじめというのは、これは軍事組織であってもあってはならないことでございますので、そういったことのケアも、再発防止という面もあるかもしれませんけれども、しっかりと取っていただきたいというふうに思っております。 　ちょっともう時間もあれですので。 　改めて、与野党の連携、また省庁も含めた連携をし

○斎藤アレックス君　教育無償化を実現する会の斎藤アレックスです。 　日本維新の会との統一会派を代表して、ただいま議題となりました民法等の一部を改正する法律案について質問いたします。（拍手） 　日本では、毎年約二十万人の未成年の子供が親の離婚に直面しており、離婚を経験した子供は、非同居親と関係が希薄化し、喪失感を抱え、経済的にも、一人親になることによって困窮するケースが圧倒的に多く、その背景として、離婚時に親権を父母どちらか一方のみに定めなければならない単独親権制度があることは従来から指摘をされてきました。 　親権には、権利だけでなく、子供を養育する義務が含まれています。そして、父母は離婚したとしても親は親、子は子であり、親は、子の利益のために、子を養育する義務を当然果たさなければなりません。そのため、現行民法の一律離婚後単独親権を改め、ＤＶや虐待がある場合などを除き、子の最善の利益の

○片山大介君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の片山大介です。 　今日十三日は、春闘の主要企業の集中回答日です。午前中から多くの企業からの回答が出てきて賃上げ水準が気になるところですが、春闘の、だけど、集中回答日は一里塚にすぎず、今後、その従業員数七割は中小なので、今後これを中小にどのように波及させていくのか、その道筋はどうなっているのか。 　それで、よく総理は構造的賃上げという言葉使いますけど、これがいま一つよく分からないし、実感もできていないので、道筋をどのように、そしてこの構造的賃上げというのは何で、どのようにやっていこうと思っているのか、お話しいただけますか。

○片山大介君　総理は、これ、前からそれ言っているんですけど、なかなかそれ実現できていない。それをちょっと言いますと、まあ株価は先週四万円を超えたんですけど、じゃ、実体経済はどうなっているかと見ると、ＧＤＰは、おととい発表された二次速報値で、去年の十月から十二月期はやっぱりプラスになったけれども、やっぱりあれですね、個人消費は下方修正されていますね。 　それから、パネル見ていただきたいんですが、（資料提示）これ実質賃金、二十二か月連続で前年比マイナスなんですね。まあ株価は何か今回かなり乱高下しているからよく分からないんですけど、ただ、株価が上がっているうちにこの実体経済を本当に押し上げていかないと、これ、だんだんこれ実体経済とこの株価の乖離が広がってくると、これ株価だって自律的に調整して落ちてきますよ。 　それで、株が上がった要因というのは別に政府の手柄というわけではないけれども、株価が

○片山大介君　総理、その意気込みはいいんですけど、じゃ、今は結局デフレなのかインフレなのか、どっちかなのかですよ。 　それで、これ、今日、日銀の総裁来ていただいていますけど、日銀総裁は、先月の予算委員会の方ですけど、インフレの状態にあると言われた。で、総理の方は、これ、消費者物価は緩やかに上昇しているものの再びデフレに戻る見込みがないと言える状況には至っていないということで、若干まあ認識に違いがある。 　これ、総理はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　日銀総裁にお伺いしたいんですが、そうすると、じゃ、マイナス金利の解除って、これ焦点になっているんですけれども、総裁はその春闘の賃上げ動向が判断の大きなポイントになるとおっしゃっているんですが、現状を今はどのようにお考えなのか、教えていただけますか。

○片山大介君　そうすると、あと、日銀の金融政策と同時に、やっぱり政府の経済対策ですよね。そうすると、それでデフレ脱却宣言もこれどういうタイミングで出そうとしているのか、これも一つの要素なんです。 　それで、今日パネルを持ってきたんで、パネルを見せていただきたいんですが。 　デフレ脱却には、ここであるように、いろいろな支障があるわけです。消費者物価、需給ギャップ、それから何よりも実質賃金、こうしたものをやって脱却をしていくんですが、これ、マイナス金利の政策と、ある程度、解除と整合性を取らなきゃいけないところもあると思う。 　それで、これについて総理はどのように考えているのか、教えていただけますか。