日本維新の会・教育無償化を実現する会

○片山大介君　これ、今のままだと本当に真相究明までたどり着けないんじゃないかという懸念をかなり持っています。 　じゃ、次の質問に行きたいと思います。 　次は、少子化対策の財源確保策について聞きたいんですが、パネル用意しました。 　二〇二八年度までに年三・六兆円を確保する方針で、左からだったかな、既定予算の活用が一・五兆円、それから歳出改革の公費削減が一・一兆円、そして支援金制度が一兆円。それぞれ問題があるんですが、本当に四年後の二〇二八年までに三・六兆円確保できるのかなと、こう思います。 　そのうち支援金制度、これ、歳出改革で社会保険の負担が軽減する範囲内で構築すると言いながら、総理は賃上げの効果も加えるというような言い方もしているんですよね。それで、じゃ、総理の答弁はどうなのかなとちょっと振り返って見てみると、賃上げがなくても実質的な負担がないよう徹底的な歳出改革に取り組むと言っ

○片山大介君　そうすると、これ賃上げが必要なのかどうなのか、これ制度設計が本当に分かりづらいんですよ。 　それで、先ほど言った歳出改革だって、これ、具体的な歳出捻出の項目ってないんですよ。だから、過去実績とかで、それで計算をしているだけなんですよ。だから、計算上で成り立っているそういう式なんですよ。だから、それじゃ分かりづらい。 　そこに総理はその賃上げという言葉を入れた、去年の秋から。そうすると、その賃上げが本当に必要なのかどうか、何なのかよく分からない。そこを総理はどういうふうに整理されていらっしゃるんですか。

○片山大介君　今言ったことで分かった人いますかね。もう基本的にそういう世界ですよ。 　じゃ、ここの数式もそうなんですが、じゃ、一人当たりの負担って結局どれくらいになっていくんだろう。ここも、最初は、月、加入者一人当たり月五百円弱とかと言っていた。それから、千円を超える人もいるかもしれないみたいな言い方していた。情報も小出しですよね。これだけ我々の生活に関わってくるテーマなのに、これをきちんと言わない。 　総理は、法案審議の前にきちんとした数値をお示しすると言ったんですけど、法案審議は衆議院でもう早ければ来週から始まるんじゃないですか。これ、いつお示ししていただけるんですか。

○片山大介君　その法案審議はもう間もなくだと言っているんです。だから、それはいつなんですか。

○片山大介君　答弁になってないですし、それを言われないと我々審議できないですよ、賛否決められないですよ。 　これ、総理、いいんですか、これで。

○片山大介君　だから、早ければ来週だって話なんですよ。 　それで、これ、やっぱりみんなに関わってくる話ですよ。それで、今、少子化対策で今一番何が大切なのか。これ、昨日も内閣委員会で話させていただいたんですけど、結婚や子供を産み育てたいと希望を持っていてもそれがかなえられない人たち、要は未婚の方たちですよね、この方たちがすごく増えてきている、今、日本では。そうすると、今回のこの支援金制度、この未婚の方たちにとってはこれどうなるんですか。 　結局、今、先日、百四十六万円の何か給付ができるとかなんとか言っていましたけれども、それは十八歳までの子供がいる家庭の話ですよね。そうしたら、今一番少子化対策で手を打たなければいけない未婚の方たち、結局、この方たちが結局負担するだけなんじゃないですか。どうなんですか。

○片山大介君　やっぱり、この質問だけにもきちんと答えられないというのはやっぱり問題だと思いますよ。 　これ、やっぱり制度設計、本当はもっとやりたかったんですけど、制度設計はかなりやっぱり無理がある、そのことを改めて申し上げて、質問を終わりたいと思います。

○高木かおり君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の高木かおりです。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました令和六年度地方財政計画並びに地方税法等の一部を改正する法律案及び地方交付税法等の一部を改正する法律案について質問をいたします。 　まず、本題に入る前に、政治資金について伺います。 　政治資金は、本来、政党交付金制度ができたため、企業・団体献金は廃止の方向であったはずです。にもかかわらず、制度の抜け道ができ、それが放置されてきました。改めて法の目的、理念に立ち返るべきだと考えます。 　長年、このように理念と懸け離れた形での運用がなされてきた点について、政治資金を所管する総務大臣としてどうお考えか、答弁を求めます。 　さて、改めて、令和六年能登半島地震につきまして、お亡くなりになられました方々にお悔やみを申し上げるとともに、被災された方々に心よりお見舞いを申し上げま

○柴田巧君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柴田巧です。よろしくお願いをします。 　参考人は長らくこの行政の中にあられて、まあ霞が関におられて、その経験、実務やその人事管理の経験や知見が期待をされてのことだと認識をしておりますが、今ほどもお話がありましたように、国家公務員をめぐる問題は大変厳しいただ中にあります。いわゆるキャリアと言われる人たちのこの試験の申込みもどんどんどんどん下がって、ピークと比べると随分下がってきました。また、今ほどありましたように、若手職員の早期離職も非常に増えているということであります。こういう状況が続くと、国としても非常に業務に支障を来すというか大変なことになると、国力そのものを毀損するというふうに心配をするわけでありますが。 　そこで、重なる部分もあるかと思いますけれども、御容赦をいただいて、まずは、こういう状況にあることをどのようにこの霞が関に長い

○柴田巧君　ありがとうございました。 　今もおっしゃったように、やはりこれから公務の世界に民間の経験であるとかあるいは専門性が、この行政のニーズの多様化、複雑化に対応するためにも必要になってきたというふうに思っております。 　したがって、例えば官民の人事交流の活発化であったり、いわゆる回転ドアと言われているこの方式を更に拡大をしていく、更に導入をしていく、あるいは任期付採用を増やしていくということなどなど、そういったところが、官と民の知の融合というのか、こういったことをこれから求められる、一層求められるというふうに思っていますが、これまでの取組とですね、今申し上げた点の、そして、今後どうこれを更に進めていけばいいか、あるべき姿といいますか、こういったことはどういうふうに考えていらっしゃるか、お聞きをしたいと思います。