日本維新の会・教育無償化を実現する会

○遠藤（良）委員　税財源化の見通しがないということですけれども、この中で、税の負担の在り方が、例えば二分の一、一方で、三分の一であったりとか三分の二であったりとか、そういう考え方であってもよかったと思いますけれども、一方で、公費負担が大きいと保険原理に反していくようにも思うんですけれども、保険原理の維持とこの関係性について、どういうふうにあるのか、お尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　保険の中の枠組みでということなんですけれども、例えば、先ほどから税財源化というところのお話をしていますけれども、子ども・子育て支援金は、実際は社会保険料から転用したりしていると思います。要するに、目的外使用をして、効果が不明瞭な子育て支援とかということに回していると思うんですけれども、要するに、税で投入している過去の支援金の中でも、社会保険料の中から支援金というのは出していっていると思いますけれども、一方で、子ども・子育て支援金制度、これは税であると思いますけれども、何で子ども・子育て支援金制度は税の投入を考えたのか。

○遠藤（良）委員　失礼しました。児童手当が税だと思います。 　過去に児童手当が税で投入されて、昭和四十七年にスタートした児童手当、これは税で投入されたと思いますけれども、一方で、今回の、先ほどもお話しいただきました子ども・子育て支援金であったりとか後期高齢者医療制度、これも社会保険でカバーしてきていると思います。 　これは何で税でやらなかったのかというのをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　全世代でということなんですけれども、後期高齢者医療制度の、先ほどから、二分の一は公費であるということで、これは以前、平成十九年から二分の一になったということで、七十五歳以上の割合が増加してきたことで二分の一というふうに、要するに、実態に即して公費を上げたというふうに判断したのではないかなというふうに思うんです。その辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　その中で、昨年十一月二十四日、予算委員会の我が党の足立さんの質問の中で、岸田総理の答弁の中で、社会保障と税の一体改革は継続的な取組であるというふうに答弁があった。 　今後、七十五歳以上の割合というのはますます増えていく中で、実際、高齢者医療保険への税財源の投入拡大については引き続き検討課題があると思いますけれども、その辺りのお考えをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　先ほど、検討しながらということでありますので、検討していくということだと思いますが、実際、潜在的にこの選択肢があり得るのかどうかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　新たな選択肢ということなんですけれども、冒頭お話ししたように、現役世代の可処分所得を増やす、これはやはり、税ではなくて、社会保障の中で、社会保険の中で、今回も後期高齢者も増やしていっていると思いますけれども、一方で、この四割、後期高齢者の中の四割が現役世代が負担している。これがやはり、今の現役世代の給料が上がっていかない中で、社会保険料、これもまた負担していかないといけないであったりとか、今国会でもいろいろ議論がありますけれども、五百円が千円に、負担していかないといけない、子育て支援のためにこういう形で社会保険料がまた増えていくのかということ、これはすごく、今の現役世代の方は本当に注目されていますし、やはり社会保険が増えていくことというのは、現役世代の可処分所得を圧迫してもいきますし、要は、子供を育てようであったりとか、子供を産み育てるという環境になかなかなっていかないと

○遠藤（良）委員　是非、政府としても、税と社会保障の一体改革というのが今の現役世代の可処分所得を増やしていく一番の手だてだと思いますので、是非ともその辺りを、しっかりと議論をまた今後進めていきたいと思います。 　質問を終わります。

○一谷委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の一谷勇一郎です。どうぞよろしくお願いをいたします。 　今回の少子化対策、子供支援金というのは、子供支援金の額が幾らというような議論も大事ですが、この議論を通して、やはり、国民皆保険の在り方であるとか、少子化に対しての世代間のアイデンティティーを変えていく、大きな環境変化を生む一歩になるのではないかなというふうに私は捉えています。そういった捉え方をしながら、今日は質問をさせていただきたいと思います。 　武見大臣が参議院の方へ行かれたので、政府参考人の方で結構ですので、お答えをいただけたらと思います。 　先ほど、第一問目の更問いになりますけれども、人口政策、これは各省庁が連携をしてやっていかなければならないとおっしゃいました。厚労だけでできるものではないということです。 　ただ、人口の少子化というのは一九七四年からもう始まっているように

○一谷委員　今答弁いただきましたとおり、待機児童の問題、確かに、私も第二次ベビーブームですので大変ボリュームが多くて、そういった政策をするのに大変時間がかかったというふうにも思います。それだけ一つの問題を解決するのにまた違う問題が出てきて、それを解決するのにやはり時間がかかるということですので、少子化の問題というのはかなりスピードを上げて大胆にやっていかなければならないというふうに今思いました。 　また、予算委員会でも武見大臣に質問をさせていただいて、これからはダブルケアの問題も出てきて、私も子育てをしながら親の介護も始まるという状況になってくる中で、やはり介護と子育てをどう両立させていくか、これはこども家庭庁と厚労省の連携が更に必要になってくると思いますので、ここは武見大臣からもしっかりやっていくんだということを予算委員会でいただきましたけれども、やはりスピード感も大事だと思いますので