日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岬委員　ありがとうございます。 　人口の目標もなかったけれども、エビデンスもないけれども、三・六兆円だけは決まっているということなんでしょうか。こども未来戦略、子供、子育て加速化プランといった、いわゆる少子化対策の財源として社会保険料を徴収する合理的な理由がどうしても理解ができないのですが、少子化対策の財源として社会保険料を徴収することが少子化対策の趣旨にまず合っているんでしょうか。反するのではないかとも思われますが、こども家庭庁の答弁を求めます。

○岬委員　今、工藤副大臣から御答弁いただきましたけれども、社会保険料がまず所得をベースにした負担制度であるということは、現役世代の負担が重くなりがちではないかという考え方があります。厚労省は、この考え方、一般論としてどのようにお考えなのか、認めていらっしゃるのか、どうなんでしょうか。

○岬委員　御答弁ありがとうございます。 　子育て世帯を全国民、みんなで支えていこう、そういうことなんだと思いますけれども、所得に応じた形の負担で拠出すること等を通じて公平に支え合う連帯の仕組みということだと理解します。これは何となくふわっとまだしているのではないでしょうか。具体性に乏しくて、ちょっと分かりづらい。抽象的過ぎるので、私としてはまだぴんときていないんですね。ましてや保険料です。保険料でそれを行うんでしょうか、税ではなくてでしょうかという、ちょっと疑問もあります。 　もっと負担構造をやはり明確にして、選択肢を正面からもっと丁寧に議論していく必要性があると考えますが、その辺りはいかがでしょうか。

○岬委員　大臣のおっしゃるとおりで、そもそも、保険の原理というものは給付と負担という対応関係が明確な分野にふさわしいと思います。社会保険料で負担する分野を拡大させ過ぎていないだろうか、境目が侵食されているのではないかという懸念を持っています。つまり、保険と税の線引き、しっかりと明確にした方がよいと考えます。この線引きが曖昧となった結果が子ども・子育て支援金だというふうにならないように申し上げて……

○岬委員　質問を終了いたします。ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　先ほどの岬麻紀さんに引き続いて質問していきたいんですけれども、まず確認したいんですが、今、政府としては、現役世代の可処分所得を増やしていくという、この方向性については同じ意見なのか、まずお伺いしたいと思います。

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。 　加速化プランの中では、若い世代の所得を増やすことを基本理念の第一に掲げるということを書いているんですけれども、その中で、先ほどからありましたけれども、税と社会保障の、これが、社会保障がどんどんいろいろな分野に支援金という形で入っていっている中で、実際、保険と税の線引き、どこまでこれをやっていくのかということが非常に重要だと思います。 　その中で、後期高齢者医療保険制度のところでお尋ねしていきたいんですけれども、当時、二〇〇八年四月、平成二十年にスタートした制度ですけれども、この中で、少子化が進む中で保険原理が維持できなくなってきたんだというふうに思うんですけれども、その中で、先ほど大臣も紹介いただきましたけれども、公費が二分の一入っている。実際、元々は現役世代とは異なる保険原理を適用する考えがあったんじゃないかなというふうに思うんですけれども

○遠藤（良）委員　この中で、民主党政権のときに後期高齢者向けの診療報酬体系が廃止されたというところなんですけれども、その中で、実際、後期高齢者向けの診療報酬体系については、政策論であったりとか政策の選択肢としては今でもあり得るのかどうか、確認したいと思います。

○遠藤（良）委員　結果としてうまくいかなかったということなんですけれども、今現在は、後期高齢者医療制度というのは七十五歳以上が対象ということですけれども、この線引きについて、七十五歳というこの線引きについては意義があるようにも思うんですけれども、この辺りはいかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　我々、日本維新の会として提言書を作ったんです。医療維新という政策提言書を作りました。その中で、後期高齢者の公費負担のところです。ここに関しては税財源化を提案しているんです。つまり、今までは社会保険の枠組みの中で支えてきたんですけれども、一方で、これは税で支えるべきだというふうに税財源化を提案しているんです。 　先ほど、冒頭お話ししたように、現役世代の負担軽減を含めて、加速化プランも含めて、ここに書いていますけれども、現役世代の負担を軽減していく、現役世代の可処分所得を増やしていくということが今の少子化対策にもつながっていくというふうに思うんですが、その中で、後期高齢者制度の税財源化も選択肢の一つだと思いますけれども、公費を二分の一にとどめておかなければならない理由を教えていただきたいと思います。