日本維新の会・教育無償化を実現する会

○一谷委員　今、希望に応えるということで、この一・八、これは間違っていたらおっしゃっていただきたいんですが、一・八という数字は、夫婦が希望するのが二人以上で、少し離婚もあるんじゃないかというようなことで一・八にしましたみたいなことが書いてありましたが、これはまさに、裏づけが全くなく、エビデンスなくこの希望出生率を決めていったというふうな解釈でいいんでしょうか。 　この目標に対しての政府の考え、達成していっているのか、いっていないのか。いや、これはただ決めただけで、それに向かって政策を打ち立てていくとかいうものではなくて、ただちょっと目標としてふんわり決めたものだということでいいのかどうかということを追加で御質問させていただきます。

○一谷委員　若い方が子供を持ちたいという中で、やはり所得がしっかりあるかということが大事になってくると思うんです。 　そうなってくると、これは七番目の問題をさせていただきます。 　加速化プランでは、社会保障経費の伸びを抑制し、財政を生み出すこととなっている。改革しない場合の伸び、改革による抑制、今般の報酬改定の位置づけはどうですかという質問をさせていただくんですが、私が今持ってきた資料で、これは日本経済新聞なんですね。二四年一月二十二日のです。ちょっと読ませていただきます。 　三菱総合研究所が政府の社会保障の改革工程案などを踏まえ計算した。一八年度時点の保険料や公費負担を基にその後の経済成長を踏まえると、四〇年の医療・介護給付費は最大で二三年の六割増しとなる八十九兆円まで膨らむということになっています。とりわけ若い世代にしわ寄せが行く。これは、医療費の財源は五割が保険料、四割弱が税金

○一谷委員　今答弁いただきました介護のロボット化とかＤＸというふうにありますけれども、それで歳出改革のこの伸びを私は抑えられる規模にはいかないのではないかというふうに思いますし、そもそも、私は、提供体制を絞っていかないといけないんじゃないかということで、この委員会でも再三、介護に関しては、要介護一、二の方を地域支援事業になぜしないんだという話をしましたが、結局二七年以降に考えるという答えの中で、やはり、提供体制を絞っていくとか、私たちは後期高齢の費用を福祉化したらどうだということを申していますが、そういった大胆なことが必要ではないかと思います。 　もう一つ、今の質問の更に質問をさせていただくと、二三年度と二四年度と歳出改革の内容を見てみますと、〇・三三兆円程度改革されたということですが、これはほとんど薬価改定だけではないかというふうに思うんですが、大きなところはですね。これで三年で一兆円

○一谷委員　ここは本当に丁寧に議論をしていかないと、薬価は全世代だと思いますが、歳出改革でシニアの、高齢者の方の医療が、高齢者世代が受けにくくなっているというふうに思って、なぜ子育てのところに金を回すんだというふうな分断も生まないようなことが必要であって、これは私も、現場にいながら、シニアの方から、子育てのために頑張ってくれと言われる方と、何で子育てのことばかりを言うんだと言われることがあって、非常に政府も苦しいところだったと思いますが、これは我々も力を合わせてやっていかないといけないというふうに思います。 　そうしたら、四番目の質問の更に問いをさせていただきたいんですが、まず、後期高齢医療が七十五歳からになったというところに対しては、説明がちょっと、しっかり、不十分ではないかなというふうに思うんですね。あと、七十五歳の後期高齢に関しては、老化ということが問題になってくるのではないかと。

○一谷委員　まさに、少子化そして支援金を含めて、やはり応能負担、真の応能負担をどうやってつくっていくかということが重要だと思いますし、本当に幸せな最終ステージを高齢者の方が迎えられれば、分断を生むことなく、子供たちへの手当、支援金、これは幾ら出しても問題がないというようなアイデンティティーの変化を生んでいく大きなチャンスだというふうに私は捉えていますので、これは是非、私たちは足立リーダーの下で質疑をばんばん打っていきますが、全政党、政党間を超えて、社会保障の持続も考えて議論を深めさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 　時間になりましたので、私の質疑を終わらせていただきます。どうもありがとうございました。

○足立委員　維新の会の足立康史でございます。 　今日は、先ほどからあったように、維新の会、四名のバッターが今日立ちましたが、一貫したテーマでやらせていただくということでございます。私が言い出しっぺで、こうやって一貫してやっているんですが、一問だけ、ちょっと筋からそれる話を一点だけさせていただきます。 　四月から、障害者総合支援法の例えば一時的な併用とかそういうことが、大きく世界が前進をするというか、ルールが変わっていきます。そのときに、再三いろいろな政党からも議論があって、私もずっと厚労省にお願いというか、むしろ筋論としてやるべきだと言ってきたことが、いわゆる一般就労と就労支援サービスの併用について。特に精神障害をお持ちの方々は、完全に一般就労に移行するのがもちろん理想なんだけれども、それを短時間併用する。例えば、午前中二時間は障害福祉サービスを利用する、午後の二時間は一般就労をする、

○足立委員　ありがとうございます。大変大事な見直しが行われると。魂は細部に宿るといいますが、法改正も大事ですが、運用に当たって、まさに新しい考え方で制度が整備されていくことは、現場にむちゃくちゃ大きな波及があります。だから、部長を始め厚労省の皆様のお取組に敬意と感謝を申し上げます。 　実は、平成十九年のＱアンドＡでは、すごいネガティブに書いてあったんです。今部長がおっしゃったようなことについて、サービスを利用しないことが想定されているとか、要は、併用しないことを想定しているんだ、でも、こういう場合にはぎりぎり併用しても差し支えないと書いた上で、それでも精査して抑制的にやりなさいということで、極めてネガティブなＱアンドＡがありました。それを、今般、今部長から御紹介をいただいたような形で、むしろ国として方向づけをしていただいたので、これからは、今までは大阪市と京都市でやっていることが違うとか

○足立委員　まさに資産に手を出してきているんですよ、今、政府・与党は、自民党、公明党は。 　ところが、その資産というのは政府は捕捉しているんですか。要は、そういう社会保障制度、今回いろいろな議論をしている、厚労省、こども庁も含めた、子供政策を含む社会保障について資産も一部考慮する、その資産というのは捕捉しているんですか、政府は。

○足立委員　だから、チャレンジをしている最中なんです。むしろ、私はもう十年前からこれをやれと言ってきたのに、ようやく何か、マイナンバーカードが、マイナンバーがどうとか言って河野大臣が悪戦苦闘されているけれども、ようやく真面目にやっているなと。私は、誰も何も注目していなかった頃から、マイナンバーだということを言ってきたわけです。ようやく政府・与党も、マイナンバーを含むインフラ、様々な政策、制度をつくるために必要な制度インフラ、基盤制度を整えなあかんなということで。 　でも、今、伊原局長がおっしゃったのは検討でしょう。ねえ、局長。これからなんです、本格的には。だから、現時点では、十分に資産を捕捉し、それを制度に反映させる準備ができていない。いいですね、大臣。

○足立委員　制度オブ制度ズと僕は言っているんですけれども、制度の中の王様ですよ、制度を支える制度。これができていないのに、なぜ子供支援金という恒久財源制度をつくっちゃうんですか。何でそんな急ぐの。今日も岬委員からもありました、何で急ぐんだと。 　だって、今日申し上げたのは、少子化対策のエビデンスがはっきりしていないのに、三・六兆で済むのか二兆で済むのか十兆かかるのか分からないのに、三・六兆を前提に、五百円とか千円とか何か悶着している。そんな議論はどうでもいいんですよ。要は、まず、少子化対策の歳出についてフィックスできていない。これは今日あった。でも、私が申し上げているのは負担ですよ。公正公平な、透明で公正な負担を求める制度インフラができていないんですよ。 　何で先に恒久財源の仕組みを急いでつくるんですか、大臣。