日本維新の会・教育無償化を実現する会

○猪瀬直樹君　実は、事前に国交省のお役所、役人の方に、結局具体的な数字は出せないというふうに言われているので、いろんな数字取り出して分析してみました。 　パネルの枠で囲った部分に、三か年、三か年緊急対策と五か年加速化対策とあります。通常予算だけでは満足できずに、更に追加で上積みを行ったわけですけれども、三か年の方が二〇一八年度から三年間、五か年の方は二〇二一年度から五年間で、補正予算で前倒し計上されているので、直近の今年度補正までの四年分になるんですけれども、それを合わせて、これら七年分の追加分の予算額を合計すると、国交省の分だけで九兆四千億円になります。これは直轄事業と補助事業に分かれるんですが、うち補助事業は六兆一千億円です。これはもう計算しました。この補助事業の方は、県別の予算配分額がデータで出ていますので、それを集計してみたんですね。 　次のパネル行きます。 　これもう見ると

○猪瀬直樹君　先ほどから、時間予測モデルによる南海トラフ八〇％というのは科学的根拠がないと申し上げました。実際に今ほとんどの地震学者がそのように思って、あのときの強引に押し切られた二〇一三年の発表について後悔しています。 　そして今、こういうふうに公共事業で、こういう強靱化予算もそのフィクションの中で作られていっているのではないかというふうな疑念があるわけですね。もちろん、総理がおっしゃるとおり、全てがその南海トラフの予測から導き出されたわけではないけれども、様々に重なる要素があるということをできるだけ実証的に示しているわけなんです、今ね。 　そして次に、地震保険のことに話を行きます。 　この地震保険というのは、これ非常に大事なことなんですけれども、一九六六年にできた。当初の世帯加入率は二〇％、そこからだんだんだんだん下がってきて一〇％を切っていたんですが、九五年の阪神・淡路大震災で

○猪瀬直樹君　金融担当大臣、時間予測モデルというのを使っているんですか、使っていないんですか、この料率の計算の中に。僕、ちょっと聞いたところによると、むしろ単純平均モデルを使っているようだということも聞いているんですけど、どうなんですか。

○猪瀬直樹君　これ、非常に今大事なことをおっしゃいましたね。時間予測モデルは使っていないんですよ。これ、さすが金融庁なんです。これ、ちゃんとした保険の料率の計算しなきゃいけないから、当てにならないデータは使えないんですよ。 　ということなんで、総理、これ、今の金融庁のお答え、非常に重要なことをお答えになっているんですね。時間予測モデルは信用していないんですよ、お金にうるさい金融庁が。 　だから、これちょっと通告していないけど、これ、やっぱり今まで僕がずっとお話ししてきて、時間予測モデルについてもう一回検討しなさいよと、地震本部、地震本部は、総理が検討しなさいよと言えば防災側の委員と地震調査会側の委員とそれぞれが出てきて議論しますから、もう一回やってみましょうと、こういうふうに指示してくださいよ。いかがでしょうか。今の話の流れの中で御理解していただければいいと思いますけどね。

○猪瀬直樹君　時間が来ています、承知しています。 　で、一昨日、橋本学東京電機大学の教授が、結局、その一昨日、やっぱり見直しが必要だと言う地震学者、この間のあのときは間違っていたかもしれないというふうに言っていますので、是非これを検討して指示していただくように、再検討するということでよろしくお願いいたします。 　どうもありがとうございました。

○柳ヶ瀬裕文君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の柳ヶ瀬裕文です。 　私は、会派を代表して、ただいま議題となりました所得税法等の一部を改正する法律案につきまして、鈴木財務大臣に質問いたします。 　自民党の裏金作りが発覚してから三か月、納得のいく説明は得られていません。脱税の嫌疑がある国会議員が八十名以上いる、そんな国会で審議した税制が果たして国民の信頼を得られるでしょうか。 　三月十五日、間もなく確定申告の期限を迎えます。国民の皆さんには申告漏れのないように必死で取り組んでいただいています。財務大臣におかれましては、税制改正法案の審議に当たり、脱税疑惑が出ている議員に対して自ら修正申告するよう求めるべきと考えますが、見解を伺います。信なくば立たず。自ら襟を正すことが必要ではないでしょうか。 　我が国経済に少し薄日が差してきました。日経平均株価は一九九一年以来三十三年ぶりに史上最

○藤巻健史君　日本維新の会・教育無償化を実現する会の藤巻健史です。よろしくお願いいたします。 　まず、鈴木財務大臣にお聞きいたします。 　為替介入というのは極めて計画経済的で、資本主義国家においてはルール違反、特に相手国に迷惑を掛けるケースもありますので、かなり強いルール違反だと思うのですが、いかがでしょうか。

○藤巻健史君　昨年はまだしも、今年はアメリカは選挙の年でございまして、インフレ再燃というのは非常にダメージを政権に与えると思うんですよね。そういうときにドル売り介入というのは、ドル安に持っていってアメリカにインフレをもたらしてしまうかもしれない。ですから、円安を防止するための介入というのは許されるかもしれませんけれども、ドル安を強いる、になってしまうような介入というのはアメリカは認めないんじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。

○藤巻健史君　どうもありがとうございました。 　日本がやりたいからやるとか、日本の都合だけで為替介入はできるものではないというふうに理解いたしました。 　これからは日銀総裁にお聞きしたいと思います。 　私、日銀審議委員時代の議事録とか、それから日本金融学会のときの講演などをお聞きしていますと、植田総裁は極めて私の考えと似ているかなと、かなり日銀のオペレーションに対して危機感を持っていらっしゃると思うんです、っていたんですけれども、分析とか危機感は同じで、何で結論がこんなに反対になっちゃうのかなと。植田総裁は一見、今非常に楽観的なように思えますし、私は非常に危機感を持っているんですけれども、なぜそれだけの差が出てきたのかについて今日お聞きしたいなというふうに思っています。また、出口があるのかということについてもはっきりお聞きしたいなと思っています。 　今日はちょっと、私、時間がないも

○藤巻健史君　日本金融学会で講演された債務超過になって起こる様々なリスクを今は心配していないというふうに理解いたしました。 　次に、また総裁にお聞きいたします。 　二〇〇一年三月十九日の日銀政策金融決定会合で、当時の審議委員であった植田審議委員が、しかし我々としてもその出口となるストラテジーがないと述べられていらっしゃいます。それから二十三年、日銀は当時よりはるかに出口から遠ざかってしまったのですが、日銀は今では出口を見付けた、出したというふうにお考えなのかをお教えいただければと思います。