日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岩谷委員　そのリスクが、残念ながら、今日、政府からは何かというのが明らかにされなかった。これは本当に考えているのかどうか、ちょっとよく分からなくなってきたんですが。 　私は、防衛装備移転の制限が、かつては五五年体制下の中で、政策的判断と言いながら、政治的な判断、政治的事情で決められていったんじゃないかというふうに思っているんですね。 　これから先、今まさに防衛装備移転が議論されているわけですから、私は、連立与党の中の政治的な情勢、政治的な判断で決められていくことがないように、もっと合理的でそして論理的な判断をしていただきたいということを申し述べて、質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○浅川委員　日本維新の会の浅川義治です。 　小泉進次郎委員長、就任おめでとうございます。早速、地元の神奈川新聞には、委員長がｉＰａｄをこの委員会で使われるということが大きく報じられていましたので、私も、ｉＰａｄに今日は原稿、原稿はないんですけれども、メモを取ってまいりました。 　今日、この国会中継は衆議院のインターネット中継と同時にニコニコ生放送もされているようなんですけれども、ちょっと前に見たら、今参議院の予算委員会もやっていますけれども、ほぼ同数の視聴者があるようなんですね。二千人ぐらいということで、コメントも先ほど六百幾つ入っておりましたので、この外交、安全保障という、なかなか、政治の分野では若干マイナーのようにイメージされている分野を、これから委員長も……（発言する者あり）えっ、メジャー、メジャーですね。済みません。メジャーをもっと大きくしていただければと思っております。 　

○浅川委員　ありがとうございました。 　確かに、陸路が寸断されたということで空からということが中心だったかと思いますけれども、今後予想される南海地震あるいは首都圏直下型地震、こういったものが予想される中で、私が何度か委員会質疑で取り上げている富士山の噴火ですね、富士山の噴火の火山灰の影響というのが非常にこの首都圏、特に横浜あたりでは影響が大きいと予想されております。 　ただ、この富士山の噴火については、神奈川県、静岡県、山梨県の方に任せられていて、政府の方が主導的に動いているというふうには今のところ思えていないんですね。 　そんな中で、自衛隊の対応について以前もお伺いしていますけれども、火山の専門家がいるということで以前答弁をいただいておりました。その後、自衛隊の方で、富士山が噴火した場合の対応について何か深化したものがあるかどうか、お伺いします。

○浅川委員　ありがとうございます。 　やはり、こういう災害というのは、それぞれの専門家、特に地震とかも、予想される研究というのが出ていても、政府が、あるいは公的なところが無視をしている。三・一一も実は、あれだけの地震が来るということを予想された研究者がいて、発表もされていたんですね。ですから、そういったところを見逃さないようにという意味でも、是非、防衛省・自衛隊の方でもお願いしたいと思っております。 　また、特に自衛隊の出動という意味では、他国との緊張関係がもし我が国が高まっているときにこういった大災害が起きたときというのはどのような対応を取られるのかをお伺いいたします。

○浅川委員　ありがとうございました。 　続いて、外務大臣にお伺いしてまいりますが、先日の所信で、このいただいているペーパーでは九ページになるんですけれども、力や威圧によらず、国際法に基づき紛争を平和的に解決することが重要であると改めて強調していきますというところで述べられている力とは何を示されているのかをお伺いいたします。

○浅川委員　外務大臣あるいは防衛大臣も、所信の中で、抑止力、対処力という言葉を使われております。これまでも使われておりますけれども、当然これはもちろん、今大臣言われたように、武力を含むと思いますけれども、日本のこれまでの外交方針としては、当然、武力あるいは威嚇によらずという、まさにこの一文のところが我が国の外交の基本スタンスだと思うんですね。 　ただ、近年、日米関係においても、次の大統領がもしもトランプさんになったらどうなるかという議論もありますけれども、日米関係が、同盟関係が万が一にも揺らぐようなことがあってはいけないと思うんですけれども、その日米同盟を背景として日本に対する圧力がかかってきた場合に、抑止力として今回防衛力の増強が図られるというわけですけれども、その流れの中からすると、国際法に基づいて紛争を解決するというのは理想としてはもちろん当然なんですけれども、何か、この大臣の所信

○浅川委員　外交上の配慮ではなかったということですね。 　そうしますと、当然、中国に抗議されたかと思うんですけれども、中国側の反応というのはいかがでしたでしょうか。

○浅川委員　そうしますと、外務省としても何だか分かっていなかったと。 　それでいくと、まさにＵＡＰの問題になってくるんですけれども、これまで上川大臣には、昨日のうちにお伝えしておいてくださいというふうにお話ししているんですけれども、いわゆるアメリカ国防総省が言うＵＡＰ、未確認異常現象、防衛省の言う識別不能物体、これは識別できればいいんですよ、気球であるとかドローンであるとか。でも、何であるか分からないから脅威であるということで、それを探求してほしいんですけれども、外務省としては、ＵＡＰの問題について、防衛省あるいは国防総省、アメリカとの情報共有というのはどの程度進んでいますでしょうか。

○浅川委員　そうすると、もしも中国が、ＵＡＰ、何か分からない、新兵器だろうと思いますけれども、こっちの方に寄せてきていたという場合の対応というのは、外交ルートを通じて、中国側の反応もよく分からないというような形になっていくのかなと思うんですね。 　そうあってはいけないと思いまして、私は、ＵＡＰの問題について、いわゆる世間でＵＦＯです。つい最近、アメリカの国防総省が、ＵＡＰはいわゆる宇宙人説じゃないと。まあ、それはほとんどそう思われて当然なんですけれども。あるいは、墜落したＵＦＯというのもないという見解を述べられたんですね。であればこそなおこそ、現実に他国の兵器であった場合どうするのかというのが超現実的になってくると思うんですね。 　実は、ＵＡＰについて、以前、一部の閣僚の方にはお伺いしたことがあったんですけれども、木原大臣、パイロットでもあったかと思うんですけれども、いわゆる、世間でＵ

○浅川委員　どうもありがとうございました。 　でも、以前、私もちょっと委員会でも言ったんですけれども、日本の大手の航空会社の現役の機長さん等からも、あるいは退役された方からも、実は見たけれどもやはり言えない、言ったら地上職になってしまうというお話があったんですね。まあ、それはちょっと余談なんですけれども。 　このＵＡＰの問題、中国のバルーン等を絡めて、今後、西日本でたくさん見られているともう米軍が発表されてしまっていますので、前回、スクランブル発進、日本の自衛隊はしているんですかというとき、田中さんの方から、何か、確認されていないという答弁があったんですけれども、そうすると、米軍が確認しているにもかかわらず、日本の自衛隊がスクランブルしても確認されていない。 　これは、情報共有しているんだと思うんですけれども、やはりもうちょっとしっかりと詰めていかなきゃいけないんじゃないかなと思うん