日本維新の会・教育無償化を実現する会

○堀場分科員　ありがとうございます。終わります。

○岬分科員　皆様、お疲れさまでございます。 　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀と申します。よろしくお願いいたします。 　さて、日本の将来を担う子供たちの教育の再生は、国の最重要課題であります。私も二人の男の子を育ててまいりました母親の一人でございます。子供たちが安心して安全な教育環境の下で学び、そして教養を身につけてほしいと願っています。今回は時間の許します限りお伺いしてまいります。大臣、どうぞよろしくお願い申し上げます。 　まず、一点目ですが、学校教育活動における多様な支援参画について伺います。 　現在、学校における教職員の多忙が大変問題になっております。そこで、働き方改革が喫緊の課題であり、国や自治体また学校において様々な取組が進められております。 　まず、学校や教員が担う業務の明確化そして最適化が必要なのではないかと考えています。これは、全て負担の軽減

○岬分科員　大臣、ありがとうございます。 　効果の部分ですね、具体的な効果はどんなところに感じているかという質問ですので、その辺りはいかがでしょうか。もう一度お願いします。

○岬分科員　ありがとうございます。 　いろいろな業種で人手不足も心配されていますが、ここの人材確保の部分はどのようでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。 　まさに、最後におっしゃっていただいた、教員が教員でなくてはいけない業務に集中していただける、ここが重要だと思います。その支援をするための人たちが、我が子が学んだところで再度お手伝いができるというのは、地域の活性化にもなり、非常によい取組だと思いますので、引き続きよろしくお願いいたします。 　それでは次に、副校長、教頭マネジメント支援員というものがございますので、そちらも伺っていきたいと思います。 　令和六年度予算案では、新たにこの制度が、配置が盛り込まれました。副校長、教頭マネジメント支援員が必要である理由、そして導入をした背景、大臣、いかがでしょうか。

○岬分科員　さきの話ですと専門性は要らないということですが、こちらの副校長、教頭マネジメント支援員ですと、やはり専門性も求められるのではないかと考えます。そうしたときに、どのような業務を行って、どのような人材が就くことを想定されているんでしょうか、大臣。

○岬分科員　ありがとうございます。更に少しハードルも上がるのかなと思いますが、是非よろしくお願いします。 　副校長、教頭の支援をするということですから、相当の専門性も必要であろうと感じます。さらに、処遇の問題も出てくるかと思いますが、令和六年度予算案では全国の小中学校に一千人ということで配置をされるというふうに伺っております。 　まずは、その千人をどのような学校に配置をされて、どのような処遇を想定されているんでしょうか。

○岬分科員　ありがとうございます。まだこれからのことですので、非常に期待をしたいと思いますが。 　こちらの問題点、まとめとなりますが、学校で働く人材について、国が予算をつけて、はい、おしまいということでは、決してよろしくないわけですね。しかし、教員不足だけではなくて、人材不足というのは様々な職種、業界で問題になっていることはさきにもお伝えをいたしました。なり手がいなければ制度として成り立たないというふうにも感じられますが、文部科学省として、多様な支援スタッフの人材確保を、どのようにまず確保していくのか。理想としている人材像というのは伺いましたけれども、それをどのように確保するのか。そして、どこに、それをするために課題は当然出てくると思います、課題を認識されているのか、その課題をクリアしていくためにどのような対策をしていこうと考えられているのか。最後、盛山大臣、お願いします。

○岬分科員　ありがとうございます。大変期待しております。 　ただ、教員の世界というのは聖域と言われていて、なかなかそこの連携が本当にできるのか、また、すみ分けという部分で、お互いに尊重し合って本当の業務連携ができるのか、そういった不安は一母親としてもございますので、恐らく課題として感じていらっしゃると思いますが、引き続き見守っていきたいと感じております。よろしくお願いいたします。 　それでは、次の柱に行きたいと思います。 　子供たちを育成して支えていくのは、支援参画は学校だけとは限りません。保護者や地域においても、子供たちの育成を支える支援活動が積極的に行われております。それを踏まえまして、放課後児童健全育成事業についてお尋ねをしてまいります。 　私の選挙区は愛知県名古屋市なんですけれども、名古屋市というのは特殊でございまして、学童保育というものだけではなく、独自の取組であるトワイ

○岬分科員　ありがとうございます。 　それでは、今のお答えを踏まえまして、最初に申し上げた、いろいろお話をさせていただいた中で子供たちの生活圏を取り巻く課題、どのように分析をされて、どのような見解を持たれているのか、こども家庭庁の見解はいかがでしょうか。