日本維新の会・教育無償化を実現する会

○岬分科員　ありがとうございます。 　いわゆる学童保育という場所ですけれども、これは多くが、運営をして、そこに携わっているのは地域の保護者である場合が非常に多くなっています。そこで、財政の部分がとても負担になってきている。 　例えば、名古屋の、私が懇談をして、御相談をいただいたところに視察に行ってまいりました。地元の愛知県名古屋市中川区にございます、やぐま学童保育所の現場の声なんですけれども、やはり、一人のお子さんを預けるだけで月に二万円かかるということなんです。そうすると、複数の兄弟がいる場合は、二万円掛ける二であったり、二万円掛ける三になるわけですね。少子化といっても、中にはそういった多子家庭があるわけです。そうすると、その負担というのは、学童保育だけで何万円となる。 　調べてもらいましたら、こども家庭庁の方から、これは飛び切り高いです、名古屋市は一番全国でも高いというふうに先日

○岬分科員　ありがとうございます。 　やはり、ここでも人材確保という部分が非常に重要になりますけれども、指導員二名以上ということで、私が視察したところは常勤のそういった方が二名、ちゃんと写真が貼ってあって、周りのお写真、貼ってある方は、大学生の方がアルバイトで来てくださっているというお話を伺いました。 　しかし、処遇がよろしくない部分であるとか、社会的な地位が余り高くないということで、せっかくそのようなキャリアを積んで、子供たちともコミュニケーションが取れる、よき信頼関係が結ばれても、大学を卒業するときに、ではそういったことに就職するかというと、全く違う現場に就職をしてしまう、そしてそこを離れてしまうということが、人材が定着をしないということで、課題をお話しになられていました。 　そして、やはり専門性が必要な部分が非常に学童保育というのは多くて、例えば、声をいただいている、四つあるん

○岬分科員　ありがとうございます。 　是非、学童保育の運営という点で、今出てきました、例えば弁護士さんが時には必要になるかもしれません。社労士さん、税理士さん、司法書士さん、弁理士さんといった、いわゆる士業という専門性が高い部分への相談をしたい、アドバイスがもらいたいということが、サポートをいただきたいんですね。ただ、その士業という方々もいろいろ更なる専門があると思いますので、こういった学童保育にお詳しい方を探すのは一般には非常に難しいです。 　ですから、自治体の取組ではあるんですが、国として、そういった指針であるとか方向性を示していっていただくというのはとても重要なことだと思います。 　そして、各自治体が、何か一覧表のように、こういった、学童保育の運営に詳しい方若しくは適任であるよというような認定をされている方々をお知らせいただけるような、そういう仕組みもつくっていただくと非常によ

○岬分科員　今日は本当にありがとうございます。 　なかなか学童保育には視点が行きづらい部分かと思いますので、是非こういった機会に、具体的な事例を申し上げましたので、お取組のほど、よろしくお願いいたします。 　本日はありがとうございました。

○漆間分科員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　まず、文部科学大臣に通告はありませんので、退席していただいても大丈夫でございますので、よろしくお願いいたします。

○漆間分科員　まず、通告の大きいところの一番、学びの多様化学校を始めとする不登校支援充実のための自治体への財政措置の拡充についてお伺いいたします。 　令和五年度予算において設置準備に関する経費が措置されましたが、令和六年度予算案においては、設置準備に加え、設置後の運営支援に係る経費について新たに措置されております。設置準備、設置後の運営支援について具体的にどのような経費が補助対象となるのかの詳細について、もし明らかになっているようであればお答え願います。是非とも、自治体の教職員の人件費、施設設置、改修に係る経費にまで補助対象を拡大していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　ありがとうございます。是非今後も拡充の方をよろしくお願いいたします。 　学習指導員等の校内教育支援センターへの配置等による不登校児童生徒への支援については、令和六年度予算案においても措置されておりますが、実施主体は都道府県や指定都市となっております。事業対象を市町村に拡大していただきたいのですが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　今、市町村の役割も拡大しておりますので、是非補助対象の拡大をよろしくお願いいたします。 　続きまして、スクールソーシャルワーカー活用事業の継続、補助額の増額及び補助割合の増加、及びスクールカウンセラー等活用事業の継続、補助額の増額について、共に令和六年度予算案において措置されており、特に、重点配置校については配置の拡充が図られていると認識しております。その詳細と今後の方針についてお伺いいたします。

○漆間分科員　自治体の方から、特に配置日数を小学校でも中学校でも増やしたいという要望が強くありますので、よろしくお願いします。あわせて、スクールソーシャルワーカーやスクールカウンセラーの待遇改善のところも是非よろしくお願いいたします。 　続きまして、不登校児童生徒に対する支援推進事業は、学びの多様化学校の設置促進や教育支援センターにおける多様な相談支援体制の強化を内容とするものであり、令和六年度予算案においても措置されておりますが、補助事業者は、これも同じく都道府県・政令指定都市となっております。是非とも市町村への拡大をお願いしたいところですが、いかがでしょうか。

○漆間分科員　こちらも同じく、市町村、特に中核市とかでは役割も増えてきているところですので、是非拡大の方をよろしくお願いいたします。 　続きまして、通告の大きな項目二番目、学校教育活動に係る費用の公費負担についてお伺いいたします。 　現在、関係法令に基づき、国公立の義務教育諸学校の授業料及び国公私立の義務教育諸学校の教科書、教科用図書は無償となっております。また、義務教育段階においては、市町村は生活保護世帯などに対して就学援助を行っているところです。就学援助のうち、要保護者に対する所要経費の二分の一を国が補助しているところです。 　その上で、現在保護者が負担している体操服だったり上靴だったりの学用品の費用や、修学旅行費などのいわゆる学習実費を公費で負担する自治体に対しては、国による財政支援は行われていないところであります。 　今、隠れ教育費と言われている問題が指摘されておりますが、