日本維新の会・教育無償化を実現する会

○池下委員　日本維新の会、池下でございます。本日はよろしくお願いします。 　まず冒頭、元旦におきまして発生いたしました能登半島地震におきまして、被災された皆様には心からお悔やみ申し上げますとともに、これから中長期にわたりまして復旧復興支援、これは継続していかなければならないということになります。我々維新の会も、超党派、また、国を挙げてしっかりとやっていかなければならないことをお誓い申し上げて、早速質問に入らせていただきたいと思います。 　まずは、財政規律とイノベーションを考慮した薬価制度についてお伺いをしていきたいと思います。 　今まさにこの予算の委員会で質疑されておりますが、当年度の予算のうち、約三分の一が社会保障費という形になります。そのうち、特に全国民が受益される医療の部分について、これは、皆保険制度の維持とともに、しっかりと高度な医療を提供できるような体制、私は特に創薬、お薬

○池下委員　御丁寧な御答弁をありがとうございます。私も大臣と同様の考えを持っております。 　また、物事を実現していくには、やはり、計画というものをしっかり立てていくとともに、ＰＤＣＡサイクル、当然チェックというのもしていかなければいけませんし、そのチェックをするにも、先ほど申し上げました指標というものをきっちりと正しい方向性で示していかないと、またあらぬ方向に行ってしまう可能性がありますので、そこら辺は御指摘の方をさせていただきたいなと思います。 　そして、様々な政府の諮問機関でも述べられていますけれども、医療を取り巻く環境というのは大きく変化している中で、今申し上げたイノベーションというのも非常に大事でありますけれども、一方、社会保障の制度というものをきっちりと継続、維持していく、皆保険制度を維持できるような仕組みも一方で非常に大事であると考えております。 　そこで、イノベーション

○池下委員　医療の規模というか、高度な医療を維持していく、これから上げていくとともに、まさにこれから人口も高齢化が進んでいきますので、そういう対策もしっかりとやっていかなければならないと思います。 　ちょっと時間がなくなってきますので、次に行かせていただきますが、次は、コロナ治療薬の公的支援についてお伺いをしていきたいと思うんですが、新型コロナにつきましては、昨年の五月に二類から五類の方に変更いたしました。ただ、先々週ですかね、一月二十九日から二月四日あたりの定点的な感染報告、これを見ますと、約八万件が感染されたという具合に聞いております。この数字は、昨年の夏のピーク時と非常に近い数字ということで、なかなかまだコロナが、ニュース、報道ではちょっと減っていますけれども、終わっていないなという感じがいたします。 　そのような中で、当然今、経済は回復基調にありますし、海外からもインバウンドと

○池下委員　一定、大臣の言われていることも、当然、通常の医療というふうにしていかないと医療のお金は非常にかかりますので理解はするところはありますけれども、やはり、国民の理解、そして感染状況も、両方把握しながら慎重に進めていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　それでは次に、項目を変えまして、ちょっと自民党の皆さんは嫌な感じなのかもしれませんけれども、自民党の皆さんの聞き取り調査の報告書についてお伺いをしていきたいと思います。 　これは、先週の二月十五日に、自民党の皆さんからの聞き取り調査に関する報告書というものが出されました。私も中身を見させていただきましたけれども、はっきり言って残念やなということで、ちょっと笑っている皆さんもいらっしゃいますけれども、残念だなということで感じさせていただいております。 　野党各党の方からも、この間、やはり原因の究明、実態調査という

○池下委員　お立場ですので、なかなか全部答えられないというのは承知はしますけれども、ほぼゼロの回答かなということで、非常に残念であるなという具合に思っております。 　分かりながらも聞いてはいるわけなんですけれども、ただ、今回の調査といいますのは、清和、志帥会の両派閥が収支訂正した寄附先の国会議員と支部長ということでありました。 　そもそも、こういう裏金、還付金のシステムといいますのは、派閥のパーティーだけに限ったことではないと私は思います。また、そういう声も、一方でこれは市井の中から聞いております。例えば、都連、県連、府連、そういった地域支部の主催のパーティーにおいても同様の違反がないのか。これは、官房長官、断言できますでしょうか。もし断言できないのであれば、調査すべきだと思いますけれども、いかがでしょうか。

○池下委員　言いますけれども、官房長官というお立場ですけれども、ただ、自民党の中でも大きな、大幹部の官房長官でありますので、是非これを岸田総理・総裁の方にもしっかりと言っていただきまして、これは国会議員だけの問題じゃないんだ、政治家全体の問題なんだよということを、是非、野党の方も同じように言えるかと思いますけれども、これは御指摘の方をさせていただきたいなという具合に思います。 　そして、報告書の方、十三ページから、再発防止という欄がありまして、そこでは議員さんからのコメントというものが書いてあります。そこに、ちょっと読ませていただきますと、今後こういうことがないように再発防止が必要、党の政治刷新本部において策定する中身が大事、ポストと金の関係は断ち切った方がよい、こういうことが記載されています。本当に、当事者意識というのがちょっと少ないんじゃないかなというイメージがつきました。 　さら

○池下委員　今の御答弁にありました厳罰化であったり、責任の所在ですよね、そういうところも当然大事なわけなんですけれども、私、今、これからの質問の中でやっていきたいなと思うんですけれども、そもそも、これはやはり仕組みをしっかりしていくということが、二度とこういうことが起こらないようにする、当然故意である場合は別ですけれども、そういうことになるかと思いますので、次、政治家個人の政治資金について、ちょっとお伺いをしていきたいと思います。総務大臣の方にお願いしたいと思います。 　政治と金の問題につきましては、まずは一つ目、公私の峻別、透明化を確保すること。そして二つ目が、民主主義のコストであります政治資金を誰がどのように負担しているのか、税金で負担しているのか、寄附金なのか、そのほかなのかということであります。そして三つ目、新たなルールを作って、そのルールを遵守すること。この三つがこれから大事、

○池下委員　まさに総務大臣のお立場として御回答いただいたのかなと思うんですけれども、やはり、これは今、大臣も自民党の議員さんのお一人でありますし、我々も野党としてこの政治と金の問題、しっかりとやっていかなければなりませんので、まさに国会審議ということですので、やはり与党の皆さんがやると言わへんかったらできないわけですから、是非そこら辺は乗っていただきたいなと思います。 　今、ちょっと時間がなくなりましたので、一言だけつけ加えさせていただきますが、先ほど大臣も二十一世紀臨調のことを言われました。私も二十一世紀臨調の話をしようかなと思っていたんですが、臨調の方では、政治家個人、政治運動費用、資金管理団体の政治資金については、政治家個人の活動に係る経費そのものであるから、これを一つの単位に統合し、全ての政治家はその政治活動にかかる政治資金を一つの政治会計として取り扱わなければならない、全く一つ

○池下委員　今のやり方でいいますと、逆に手間がかかって正確じゃないものができ上がるということを申し添えまして、質問の方、終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○岬委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会、愛知五区の岬麻紀でございます。 　まず初めに、今年、新年早々から国難というべき事態が次々と起こっております。改めて、能登半島地震で被災された皆様にお見舞いを申し上げます。一日も早く日常を取り戻していただけるように、私どもも精いっぱいの支援を継続していかなくてはいけないと感じております。 　本日は、三十分間の限られた質問時間ではございますが、どうぞ皆様、よろしくお願い申し上げます。 　今、日本では、あらゆる業界、業種において人材不足が慢性化しており、深刻化しています。一方で、日本にはまだまだ働き盛りの生産年齢人口に該当する方が多く取り残されています。ちょうど二年前、私が初当選をして初めてこの予算委員会でも質問をした問題でございます。 　まず、就職氷河期世代の支援について伺います。 　様々な社会情勢において、失われた三十年が大きく影を落