日本維新の会・教育無償化を実現する会

○沢田委員　ありがとうございます。 　動きは分かるんですけれども、ただ、今回報告なさったように、じゃ、なくなったものの総額がどれぐらいのいわゆる増収になるのかが僅少と言えるところを考えると、やはり、しっかり機能をして、それについて大きな予算の変更というものにつながっているとは客観的にどうしても思えないところがございます。なので、しっかりとそこも見ていただいて、今後、しがらみだとか、いろいろな動きを客観的に見られたときに指摘を受けないような形でやっていただければと思います。 　余談ですけれども、今、租税特別措置の適用状況の透明化等に関する法律というのが、話がありましたけれども、これを作ったのは、当時、民主党政権で出された法案でできているんですね。当時の民主党マニフェストでは、効果の不明なもの、役割を終えた租税特別措置を廃止し、真に必要なものは特別措置から恒久措置へ切り替える、こういうこと

○沢田委員　ありがとうございます。 　是非、私から御提案なのが、とにかく、インボイス制度の質問を以前させていただいたときに、大臣も労務的なコストが高まっているという御認識は一緒であるというところだったと思うんですけれども、本当に、税を取っていくという形がどれぐらい中小企業、特に小さい会社になればなるほど御負担になっているのかということを考えると、本当に、その一つの形として、例えば今なら会計ソフトであったりとか、そういったものを連動するのも、国主体でやっていくのであれば、私は、もっともっと、仕事をしていくということに対して付加価値を持ってやれる人、またそれに集中してやれる人、増えてくるというふうに思っておりますので、そういったところも是非観点に入れていただければと思います。 　以上で質問を終わらせていただきます。

○伊東（信）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の伊東信久でございます。 　議題であります所得税法等の一部を改正する法律案について質疑をさせていただきます。 　先週、本会議において、本件について会派を代表して私が質問させていただきましたが、ちょっと不十分だという回答も多々ありましたので、この時間内で確認の質問をさせていただきたいと思います。 　まず、政治団体への課税についてお尋ねしたいんですけれども、本会議において、政治活動の課税のルールを整理し、政治家の納税意識を是正する必要性を確認しました。お答えとしては、政治団体が資金を集めることを目的としたパーティーを開催して会費を受け取る行為は、法令に規定された収益事業のいずれにも該当しない、課税関係は生じないと解釈されているとの回答でしたけれども、私が求めたのは、現行制度の確認ではなくて、政治家の課税ルール自体を考え直すべきという主

○伊東（信）委員　ちょっと、腑に落ちているというわけではないんですよね。 　だから、本当に、政治資金規正法に関する話であるのか、実際に収益事業に当たるのかということで、収益事業であれば、国税庁もしっかり納税の義務を課してほしいなということなんですね。個別のことに関してはお答えできない、それは分からないでもないんですけれども、国会の場において、こういったところをはっきりさせていくところが大事なことだと思います。 　大事なことは、政治団体及び個人に帰属する支出を明確に分ける、明らかになっていくような制度変更を進めていくべきだと考えるんですけれども、税を所管する立場の財務大臣の立場からはどのように考えられていますでしょうか。

○伊東（信）委員　本会議においての答弁とそんなに変わっていないわけで、政治資金規正法であればおっしゃることは分かるんですけれども、そうじゃなくて、任意団体であれば収益としてみなされても仕方ないでしょうということです。 　政治資金規正法を所管する総務省の立場から、今のやり取りに対しての御所見をちょっとお伺いします。

○伊東（信）委員　この問題は、政治資金規正法に関して突っ込むと、これは政治資金規正法だから修正が必要と。ところが、今回の裏金問題も、これが個人の所得であったかどうか、その使い方がどうだったのかということが問題になっているわけで、ここにやはり税務調査をする、しっかりとした調査をするということで、今国会も、あした以降、またステージが変わっていきますので、それを注視していきたいと思います。 　もう一つ、このことに関連して、政治団体の親族への引継ぎについて、これもちょっと本会議でもお聞きしたので。 　親族間の政治団体やその資金の承継について、規制若しくは課税を行う必要性についてお聞きしたんですけれども、ある政治団体の代表者が死亡した後、その親族者が代表になり、政治団体を引き継いだとしても、その政治団体が保有する財産は代表者個人が取得したものではないから相続税の課税関係は生じないということなんで

○伊東（信）委員　恐らく、これ以上御質問しても同じような回答の繰り返しになると思いますので、この内容についてはこの辺りで止めますが、国民においての政治不信、この分かりにくい政治資金規正法に関するたてつけに関しては、やはり議員の特権として見られているところがあります。せめて、今回問題になった方々には、税務調査が入るなり、何かしらの本当に方策を打たないと、政治不信はもう高まる一方だというところをまず指摘しておきたいと思います。 　では、ちょっと話を変えまして、研究開発税制について御質問をしたいと思います。 　本会議において、研究開発投資について、そのときは米国と韓国と日本の差をお聞きしました。資料一を見ていただきたいんですけれども、今回、この研究開発税制に関して、従前よりも研究開発費の割合が減少した場合でも、研究開発投資を継続するインセンティブになるように一定の割合まで税額控除を認めてきた

○伊東（信）委員　最終的に、それが本当にいかに益になるかというところになってくるとは思います。ただ、今は、インセンティブになるようにするためには、研究者と、製品であれば企業であったり、我々医療だったら医療と基礎との間に、本当に深い溝というのがやはりまだあります、デスバレーとか死の谷とかという言い方をされるんですけれども。そういうところを手厚くできるような方策を考えていただければと思っております。 　それでは、次は賃上げ促進税制に関してお聞きしたいと思います。 　本会議において、生産性の向上を伴わない賃上げは、設備投資額の上振れや研究開発費の減少を通じて将来的な生産力の足かせとなり、来年以後の賃上げを停滞させる原因のおそれがあるのではないかと確認させていただきました。 　今回、資料二にあるんですけれども、生産性の向上のための具体策として、中小企業の生産性の向上につなげるのに、今回の賃上

○伊東（信）委員　今のお話を聞くと、やはり違和感を感じるのは、この資料二でありますように、時間当たりの労働生産性というのは日本はＯＥＣＤ加盟三十八か国中三十位で、一人当たりの労働生産性も三十八か国、三十一位で、製造業の労働生産性は三十四か国中十八位で、やはり、それぞれの労働者に対する、モチベーションが上がっていない気がするんですね。 　今回も賃上げ税制を見直ししているわけなんですけれども、今回の改正で一兆円を超える巨額の減税が見込まれるものの、企業がより踏み込んだベースアップに挑戦するインセンティブにはやはりならない気がします。じゃ、それで生産性が上がらない、賃金が上がらないということに結局なりかねないというところなんですね。 　この関連資料の三を見ていただきたいんですけれども、大企業に関しては現行で四％以上が上乗せ要件になっています。三％が基本要件、四％が上乗せ要件になっています。資

○伊東（信）委員　どうでしょうかね。やはり、私も経営する立場として、やはり大企業が恩恵を被るような気がしてならないんですね。 　先ほどのデータの話、経産省にお聞きして、そのことも踏まえてということやったんですけれども、改めて、企業の生産性向上について、そもそも経産省はデータ集計を行っているんでしょうか。本当に、具体的にどのようなものを収得しているか、数値が分かれば、経産省、教えてください。