日本維新の会・教育無償化を実現する会

○中司委員　ありがとうございます。 　そうした中で、この度の能登半島地震におきましては、広範囲にわたる土砂崩れ等による道路の寸断などで森林環境についても大きなダメージを受けていると認識しております。 　森林の保全、再生のために、特例として、被災自治体が森林環境譲与税の財源を活用できるよう、譲与分を上乗せすることはできないか検討していただきたいと思いますが、見解を伺います。

○中司委員　その件はレクでも受けておりますけれども、大臣、どうですか。何か、そういうことに対する措置というのはできないんでしょうか。

○中司委員　改めてですが、被災地にしっかりと支援をしていただくということですので、よろしくお願いいたします。 　最後に、自治体システムのガバメントクラウドへの移行について伺います。 　自治体システムの移行期限が令和七年度末に迫っていますけれども、どれぐらいの自治体で対応が遅れているのか、今現在調査中ということでございます。システムの移行に対する補助金についてですが、正当な理由で移行が遅れたケースでは、他の自治体と同様に移行完了まで政府の責任で財政措置をしていただきたいと思いますが、その点、どうでしょうか。

○中司委員　対応していただきますようにお願いいたします。 　それから、イニシャルの負担、これについてできるだけ低減していただくということでありますが、ランニングコストなんですけれども、これについても、本来、ガバメントクラウドへの移行については、ランニングコストの削減、軽減につながるものだというふうに理解しておりますけれども、なかなか移行するだけではコスト削減効果が出ない場合もあるということで、デジタル大臣もおっしゃっておられます。 　国が音頭を取って移行を進めていくからには、ランニングコストが移行前より低減するまで例えば使用料を国が一定肩代わりするなど、コスト削減に向けた支援、これを構築するべきであると思いますが、考えを伺います。

○中司委員　最大限の支援をよろしくお願いしたいと思います。 　一方で、こうした自治体がデジタル化を進めていく中で、デジタル人材の確保、これはまだ十分とは言い難いと思っています。都道府県で採用して市町村に派遣するという取組もあると聞いておりますが、それでも予定人数に満たない場合があると聞いております。 　自治体ＤＸ推進のためにデジタル人材の確保は不可欠でありますけれども、この状況について、課題はどうなのかということ、どう対応しているのか、このことについてお伺いいたします。

○中司委員　ありがとうございます。 　地方自治推進の立場から、ただいま質問、指摘、そして要望を申し述べました。 　冒頭、大臣から、地方分権の推進は大切であるということ、そして地方の声を十分に聞いていきますよという話がありましたので、しっかり対応していただきますようにお願い申し上げまして、終わらせていただきます。ありがとうございました。

○沢田委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会を代表しまして、沢田良が今日務めさせていただきます。 　改めまして、本日も津島委員長を始め、財務大臣、そして関係省庁の皆様、委員部の皆様、今日もよろしくお願いいたします。 　本日は、租税特別措置について少し質問させていただきたいというふうに思っております。 　私も、租税特別措置の問題、分科会でも以前取り上げさせていただきまして、大変複雑かつ使いやすく、そして予算規模も大きいということを考えて、いろいろな質問を過去に何度もさせていただいているんですけれども、改めて本日させていただきたいというふうに思っております。 　目的ですけれども、改めてなのでちょっと簡単に説明すると、租税特別措置とは、基本的に、特定の納税者の負担を軽減することにより特定の政策目的の実現を目指すという性格のものであるということであって、メリット、デメリットについては、

○沢田委員　ありがとうございます。 　しっかり目標を立てていただいて、なおかつ結果も出ているというところで、着実に歩を進めていっていただきたいなというふうに思うんですけれども、私がやはり問題意識として持っていることは、個人の金融資産二千百兆円、これは度々報道もずっとされているところなんですけれども、この半分がいわゆる現預金であるという中で、金融教育に対しても金融庁さんが動いていただいて、機構をつくっていくという話が進んでいます。教育は、いつもそうなんですけれども、瞬発力のないものです。基本的にはゆっくりゆっくり、成長を促しながら増加を促していく。 　そして、このＮＩＳＡというものも一つの後押しになっているということがあるんですけれども、今聞いた金額でも三十五兆円というぐらいの金額で、これは圧倒的に、今吹かしていかなきゃいけない、大きく国民の皆様に一度信頼をして投資をしていただくという環

○沢田委員　是非、今の御提案プラス、もっと思い切った方向性であったり、国民の皆様にいま一度、政治とお金の問題だけではなくて、安心して夢や希望を持っていただけるような提起をしていただければというふうに思っております。 　先ほどもお伝えしたんですけれども、この租税特別措置の金額、これはどんどん増えているという中で、どういった形で租税特別措置の点検、評価、見直しを行っているのか、ちょっと教えてください。

○沢田委員　ありがとうございます。 　私も、財務省の方から出ている、公開されているものを見させていただいたのと、あと、総務省さんが出している租税特別措置等に係る政策評価の点検結果というもの、両方見させていただいたんですけれども、正直、私も自分で会社をいろいろやってきて、このデータを基にどれほど適正に判断ができるのかというと、すごく難しいなというふうに正直に感じました。どういった目的で、どういった予算規模で、どれぐらいのものをどうやって減らすのかということにおいて、やはり情報が大変少ないのではないのかなというふうに思っています。 　現状の報告書で適正な判断につながるというふうに財務省として思っているのか、又は措置の廃止に向けて実際にどのようにそれを生かしているのかというのも改めてちょっと教えていただけませんか。