日本維新の会・教育無償化を実現する会

○市村委員　リスクごとと今おっしゃいましたが、なかなかそれも多分できないんだろう。つまり、サイバー空間は守り切れない。ゼロトラストという言葉があるようでございます、若しくはノートラストという言葉があるようでございますが、そもそも、先ほども申し上げましたが、サイバー空間は守り切れないということを前提に政策を構築しなければならないと思います。 　ですので、結局、サイバーセキュリティーの上位概念というのは情報セキュリティーなんです。すなわち、守るべき情報を特定して情報を守るということが情報セキュリティーでありますから、そういう観点で、そういう発想で政策を練り直していく必要があると思います。 　特に、今はまだ、スパコンの時代は何とか守り切れる可能性があるということは言われているんですが、これから要するに量子コンピューターの世界になってまいります。量子コンピューターの世界がまだはるか遠くの世界だ

○市村委員　是非とも検討していただきたいと今私もお願いしているわけでありまして、せっかくそういう場があるのであれば早急に検討していただいて、この技術を認証していただきたいというふうに私は思っています。 　それで、認証してからそれを使うとなっても、国の政府とか産業界の全てのシステムをつくっていかなくちゃいけないわけですから、一年、二年でできるものではありません。やはり最低でも十年ぐらいかかるだろうと言われています、入れ替えようとしていけば。だから、量子の時代が間近に迫っているのであれば、日本はいち早くこの技術をしっかり検証していただいて使っていただきたいと私は政府の皆さんにお願いしたいと思いますが、この点について最後に総理から思いを一言いただけないでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。サイバーセキュリティーといっても、情報セキュリティーと言った方が正しいと思いますので、総理にお願いします。 　では、話題を変えまして、これは、今早急に、こういう実態があるということを総理始め内閣の皆様、そして全国の皆さんに知っていただきたいという思いでございます。それは何かといいますと、でっち上げによる実子連れ去りの実態があるということなんですね。 　どういうことなのかといいますと、例えばＤＶ、それから児童虐待、ストーカー等々のことに対しまして、そういうことに苦しんでいることに対しまして、これを守っていくという制度が今いろいろできてきています。それは、無論、そういう制度をつくって守っていかなければならないというのは当たり前の話なんですが、そのためにつくられた例えば相談制度とか支援制度を悪用して濫用している人たちがいるということなんですね。そして、ビジネ

○市村委員　ありがとうございます。私が後ほど申し上げたいことも含めて総理には御答弁を賜ったと思います。まさに、これは知れば知るほど、何ということだと思うことになるんです。 　といいますのも、これを指南する、でっち上げを指南する人がいるんです。先ほどもビジネスモデルと言いましたけれども、結局、法制度を悪用、濫用するわけです。 　実際、相談窓口に来られた方のうちの、いわゆる本当にＤＶとか児童虐待とかストーカーがあったと認定された件数は、令和四年度で千百十一件なんです。これはこれで多いと思いますが、しかし、相談に来た件数は、実はこの百倍と言ってもいいぐらい。つまり、百件に一件ぐらいしかいわゆる保護措置まで行ったケースはないんですね。ということは、中には、いやいや、この相談のうちの九九％はでっち上げに使われるために行かれているものではないかというふうに指摘される専門家の方もいらっしゃる。九九％

○市村委員　私は、刑法二百二十五条には営利目的での誘拐ということが書かれているというふうに聞いておりますけれども、結局、そういうことを、でっち上げを指南して、子供を連れて出ていけば親権を得られるからとにかく早く出ていきなさいと、去年の十一月だったか、ある自治体では、自治体主催のそういうセミナーがあって、そこで弁護士が登場されて、そして、早く子供を連れて出なさい、そうするといいというようなことを、離婚を奨励し、そして、そのための手ほどきをしているセミナーがあったと聞いていますが、私は本当に悲しくなります。 　昔から、夫婦げんかは犬も食わないと言っていた時代で、隣近所のおばちゃん、おじちゃんたちがまあまあと言ってなだめていた時代から、今や、自分たちの利得のために離婚を推奨して、そして、そのためにでっち上げさせる、そのために保護措置制度や相談窓口、相談制度を悪用する、濫用する人がいる。 　し

○市村委員　ありがとうございます。 　国家公安委員長、もしこれを実子誘拐とした場合は、それを指南した弁護士は幇助罪に当たるということも考えられなくはないと思いますが、いかがでしょうか。

○市村委員　ありがとうございます。 　ここで、今日は最高裁の局長がいらっしゃっていますが、結局、悪用していますから加害者にされている、今は改められましたが、支援措置制度を悪用して加害者にされてしまうということがあって、裁判の場では非常に不利なんですね。本来の被害者が加害者にされて裁判になるわけで、全然聞いてもらえないわけです。 　今こういう実態があるということを改めて認識していただいて、ほぼでっち上げであることを前提として裁判に当たっていただきたいと思いますが、最高裁局長、どうでしょうか、最高裁の見解を聞かせてください。

○市村委員　最後に、総理、こういうことを改めるのは国権の最高機関である国会しかこれはできません。今日こういう実態があるということを総理がお聞きになられて、最後にいま一度、総理のこういう実態に対する思いを聞かせていただければと存じます。

○市村委員　終わります。ありがとうございました。

○漆間委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の漆間譲司です。 　まずは、教育無償化についてお伺いさせていただきます。 　このパネルは、昨年四月の日本維新の会、我が党の大阪府、大阪市における統一地方選の公約であります。 　早速、今年四月から、所得制限のない大阪の高校授業料無償化が始まります。大阪府においては、収入の範囲で予算を組む財政規律を維持しながら、増税と借金なしで改革で財源を生み出して、これを実現してまいります。 　これを国の責任においても進めるべきだという質疑を昨年の十月三十日、まさにこの場で質問させていただきました。 　そして、何と、その二か月後、十二月、東京都においても、所得制限なしの無償化が始まることが発表されました。 　東京と大阪、突出した都道府県がこういう無償化を進める、突出した都道府県がどんどん出てくると、その進めている周りの都道府県との差が激しくなって、