日本維新の会・教育無償化を実現する会

○漆間委員　もう海外では既に始まっているのに、ちょっと革新的なように紹介されていることが恥ずかしいということで、言っていただきました。 　次、総理にお伺いしたいんですけれども、このように、海外では当たり前で、便利で、国民の皆さんの生活を豊かにするような政策が日本で遅れている理由についてどう考えているかということについては、我が党の小野泰輔議員が十一月にも聞いたところなんですが、いろいろ総理おっしゃっていただいていましたけれども、私は、既存のタクシー事業者の経営への悪影響を懸念し過ぎたこと、そして、既存のタクシー事業者が政治力を持って影響を与え過ぎていたことが一つこれは原因かと思っておるんですけれども、岸田総理の御所見をお伺いいたします。

○漆間委員　スウェーデンの方々、ようこそ。ヘッラーでよろしいんでしょうか。ようこそです。 　質問させていただきます。 　昨年末の国の案では、現行法の範囲での様々な規制緩和が提案されましたが、方針では、タクシー会社の運行管理の下、車両不足が深刻な地域や時間帯などが絞られ、限定的なものと理解しております。とはいえ、一月二十九日の規制改革会議では、河野大臣から、昨年末、国で出している案があるが、最終案ではないため、今後は様々な意見を聞いて進めていきたいという発言もあったところでございます。 　そこで、国は、今後、制度の具体化と制度設計を進める上で、法改正を待たずに現行法の範囲で、今から申し上げる五点、一点目、地域を絞らない、二点目、時間帯を絞らない、三点目、多くの需要があるときには一定の金額は高くなる、それに応じて働き手も参入するダイナミックプライシングを可能とする、四点目、雇用に限らず、

○漆間委員　是非よろしくお願いいたします。 　このパネルは、今年一月の十日に、一般社団法人東京ハイヤー・タクシー協会が発表した資料です。この資料によると、国がこれから二月中旬に行われる、四月からの運行形態詳細の中間報告、これを待たずして、運行形態や運行方法、ドライバー条件など、まるで既に決まっているかのように記載しているんですけれども、これは今後発表される国の案ではないということについて、一点ちょっと確認させていただきたいんですが、よろしいでしょうか。

○漆間委員　国の二月中旬の国土交通案とは関係がないということで認識いたしました。 　先ほどから、私も、タクシー業界が政治力を持って影響を与えているんじゃないかということをちょっと言わせていただいているんですけれども、一方で、地域交通の担い手、あるいは移動の足の不足に対応するために、個人タクシーの年齢上限を七十五歳から八十歳とする、そういった高齢者の活用だったり、特定技能の対象に自動車運送を追加する、外国人ドライバーの活用など、国はこれを進めようとしておりますが、これこそ、安全、安心という観点からも、物すごくハードルが高いことだと思っております。これは、やはり、既存のタクシー事業者に寄り過ぎた悪い政策だと思うんですけれども、総理、もう一度お伺いしますが、どう思われますでしょうか。

○漆間委員　是非、いずれにせよ、私が先ほどちょっと五点申し上げた、時間帯を絞らない、地域を絞らない、ダイナミックプライシングを可能とする、雇用に限らず、業務委託など、自由でストレスフリーな働き方ができる、タクシー事業者以外の者がライドシェアを行う新規参入を可能とする、これをしっかりと進めていただきますよう要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。 　ありがとうございました。

○遠藤（良）委員　日本維新の会・教育無償化を実現する会の遠藤良太でございます。 　まず初めに、能登半島地震でお亡くなりになられた方々に心よりお悔やみを申し上げますとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げたいと思います。 　さて、一九九五年一月十七日、阪神・淡路大震災がありまして、これは二十九年目になりました。神戸では復旧もして、復興をしてきましたけれども、インターネットが当時は普及していたかというと、そこまで普及していなかった。これはウィンドウズ95が発売する前だったという状況なんですけれども、今、オンラインがどんどん普及をして、オンライン診療もできるような時代になってきたと思います。 　今回、この能登半島地震において、研修を受講していない医師がオンライン診療もできるということになったんですが、実際、総理にお尋ねしたいんですけれども、この状況、またこの問題点についてお尋ねを

○遠藤（良）委員　ありがとうございます。推進をしていただけるというところなんですけれども。 　厚労大臣にお尋ねをしたいと思います。 　今回、一月十六日に医政局が通知を出しています。ここで、僻地に限らず都市部を含め、オンライン診療のための医師が常駐しない診療所の開設ができるようになると。つまり、オンライン診療のための診療所、これは医者が常駐しなくても開設ができるということになっています。 　一方で、この中に書いているんですが、特例的であってという言葉があります。ここの特例的というところに関して、厚労大臣に、どういう点で特例になっているのかをお尋ねしたいと思います。

○遠藤（良）委員　大臣、ありがとうございます。 　我が党も、このオンライン診療については、前に、全面的に進めていく、こういう思いを持っているんですけれども、今大臣おっしゃられていただきました、過疎地域や被災地でこそ、こういうオンライン診療については非常に必要なものだと思うんですが、一方で、先ほどもありましたけれども、地域の医師会であったり有識者団体と連携をしていかないといけない。これは、ある意味では地域の既得権を守ることにつながるんじゃないかなというふうに感じます。 　その中で、実際、このオンライン診療を、先ほどもお話ししましたけれども、医師が常駐しないオンライン診療所を開設する要件をより緩和していくべきだというふうに思うんですが、総理にお答えいただきたいんです。この辺り、いかがでしょうか。

○遠藤（良）委員　厚労省の資料ですけれども、ここに書いています、オンライン診療の本指針の適用のところに全面適用と書いていますけれども、オンライン診療では、指針では、全面適用ができるということになっています。原則、先ほども武見大臣からありましたけれども、かかりつけ医がいる場合は、初診はかかりつけ医の医師が行うことが望ましい、かかりつけ医がいない場合は、診療前相談ということが必要であるということです。 　これは、郡部でもそうですけれども、過疎地域と言われる地域では、やはり医師不足というのは非常に深刻になっています。私の地元でもそうですけれども、都心部から一時間もかけて飛行機に乗って自分の診療所に行く先生がいたりとか、七十五歳ぐらいの高齢の方が車を運転して自分の病院に通う、一時間も、高齢者の方が、病院に通う、こういう状況が今あるわけです。 　先ほど武見大臣、二万件ということをおっしゃられてい

○遠藤（良）委員　今総理からおっしゃられていただきましたけれども、是非国としても全面的に、我々維新としてもバックアップして協力させていただきたいと思いますので、是非お願いをしたいと思います。 　引き続いて、私が、被災の方々で、介護の仕事で行かれた、厚労省から要請があって、介護ボランティアとして被災地に行かれた方々にお話を聞きました。 　そこで、発災当時だったと思いますので、なかなか混乱の状況もあったと思いますけれども、その中でお伺いしたのが、行ってみると、一・五次避難所だったということなんですけれども、高齢者の方が六十名ぐらいいらっしゃって、トイレが二つしかなかったという状況だった。これは、本当に衛生的にも、当初から言われていましたけれども、衛生の課題、本当にあったと思います。 　そういう方々が行かれたときに、トイレが二つであったりとか、体に褥瘡ができている方も同じ病棟に入っていたり